私は、このようなことを、外務省の官房長にわざわざ来ていただいて、茂木大臣に聞いていただいて答えていただくということも、本当にちょっと申し訳ないなという思いなんです。 御答弁によれば、昔からの友人だということですよね。共通の友人を介して知り合った友達なんだ、友達だから献金も受けているし、未公開株もつき合いで持ったよ、だけれども全く関係ありません、知らないと。多分知らないでしょう。
あっ、茂木大臣、もうかりましたねと。それはたまたまかもしれませんよ。だけれども、国民から見たときに、それ、ちょっとおかしいんじゃないということを言われますよ、それは。それを、見直す必要はないと考えておりますと何かどや顔で言うというのは、ちょっとどうかなというふうに私は思いますね。
茂木大臣は、この両社の未公開株所有について説明責任があるんだろうというふうに私は思います。 昨日、外務省さんに対して、茂木大臣から、未公開株取得の経緯、そして、この件について働きかけをされましたかというようなことについて、茂木大臣に聞いてお答えくださいというふうに伝えてございますけれども、大臣のお答えはいかがだったでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） もちろん、様々な国の御協力をいただきながら、先ほど茂木大臣からお話がありましたように、それぞれ、例えば日中の首脳間においても、あるいは外相間においてもそういう働きかけはさせていただいているところであります。
米国政府における対北朝鮮政策レビューの結果につきましては、五月の日米韓外相会合におきまして茂木大臣自身が、茂木大臣がブリンケン国務長官から詳細な説明を受けました。
加藤大臣、茂木大臣、私も、それぞれ担当する閣僚といたしまして、無念の思い、これは共有しておりますし、警察といたしましても、様々な捜査をしながらいろいろな情報を得ることに、改めて、この最重要課題である拉致問題について、いろいろな情報を共有しながら解決に向けて力を尽くすということを指導してまいりたいと思いますし、私ども国家公安委員会といたしましても、その思いを共有して前に進めてまいりたいと存じます。
○松原委員 茂木大臣の御答弁ですが、ちょっと私はそれは違うなと思っていますが、時間がないので、これは、これ以上しません。 言いっ放しで言う、レスポンスはなくてもいい、こういう打ち込みをすることが、私は、この問題では大事だと。私の経験でそう思っているという、私の信念から申し上げているんです。 時間がちょっとなくなってきたので、次に参ります。 いわゆる菅総理と北朝鮮の会談の可能性、お伺いしたい。
○加藤国務大臣 外交戦略ということであれば茂木大臣からお話をいただきたいというふうに思いますが、先ほど申し上げたとおり、日朝平壌宣言に関する基本的な方針については、確固とし、また一貫したものでありまして、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが何よりも重要と考えております。
また、その後、五月の日米外相会談、Ｇ７外相会合の折に行われた日米の外相会談におきましても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求め、ブリンケン国務長官からも支持をいただいているところでございます。 そういう観点で、アメリカ政府としても、この問題、拉致問題についてしっかり取り組んでいくということが確認されているというふうに考えております。
ただ、今後とも是非、茂木大臣主導の下、国際貢献の努力をお願いできればと思います。 次に、国産ワクチンの開発状況について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
茂木大臣、通告していないんですけど、それで、またパリなんですね、これ。パリにはＯＥＣＤがあって、それからユネスコがあって、フランス語圏を束ねるような機構もあって、とにかく国際都市というか、呼ばれるに足るそういう国際機関がいっぱいあると。 僕たちも国際機関の日本への誘致というのをずっと主張し続けているんですけれども、なかなかこれ実現しない。
茂木大臣にちょっとお聞きします。 今朝のニュースで、総理がオンラインで開かれたワクチンサミット、先ほども同僚の羽田次郎先生からもこれに関して、詳細な説明が今大臣からありましたけれども、途上国に新たに八億ドルの資金を拠出したとのこと。
茂木大臣はいろいろなところに検討するとおっしゃっていましたが、これは、済みません、外務省に来ていただいていますけれども指摘だけにしておきますが、今、日本でアストラゼネカ社の、承認を受けているのにもかかわらず、接種していないんですね、いろいろな懸念があるからと。自国で懸念があるといって接種をしていないワクチンを他国に出すということは間違ったメッセージを出しかねないということをとても心配しています。
茂木大臣、これ人道的見地からも、ユジノサハリンスク総領事館、これもう、コルサコフというのはもうすぐ、一時間、二時間の時間帯のところですから、是非とも最大のサポートをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、茂木大臣、やっぱり国際基準に合わせるということについては外務省の方も知見があるんです、ずっと入管局長は外務省のポストでしたから。外務省の協力とやっぱり応援も法務省は必要だと思うんですね。
○三浦信祐君 昨年の五月、コロナ禍で影響を受けた海外協力隊員への待機手当の拡充と対象拡大について公明党の外交部会としても申入れをさせていただくとともに、私も決算委員会で茂木大臣に質問させていただいて、御答弁、御対応いただけました。二次補正予算による協力隊への支援拡充にもつながりまして、現場の隊員の皆様へ支援が届き、喜びの声もたくさんいただきました。
茂木大臣に伺います。
その前に、茂木大臣、質問ではなくて一言でございますけれども、ちょっと私も報道レベルぐらいでしか承知しておりませんけれども、ミャンマーの日本大使館の方々の件で、非常に、何といいますか、敬意を表させていただきたいと思います。機微な問題のようですので質問はあえて控えさせていただきますけれども、敬意を表させていただきたいと思います。 では、質問をさせていただきたいと思います。
○山田宏君 最後に茂木大臣に。 外務省が今、ドイツでも最前線に立ってやっておられるわけ、日本の名誉を守るために。やっぱり、この河野さんのこの記者会見の返答というものが大きな誤解を与えたという認識はございませんか。
茂木大臣、どう思われますか。
この歴史的な、一九四七年からこの戦いは始まっているわけでありますから、こういったことをよく頭に入れて、茂木大臣は十分認識されていると思いますけど、私は、しっかりとした私は対応をしていっていただきたいなと、こうお願いをしておきます。何となくパレスチナには同情的だ、イスラエルには厳しい見方であります。じゃ、アメリカはどうかというと、明確であります。
○鈴木宗男君 茂木大臣の私は手腕でできるよう期待しておりますので、それはもう菅総理も前安倍総理も茂木大臣の実績というのは評価されておりますので、茂木大臣におかれましてもしっかりと国益に沿って頑張っていただきたいと、こう思います。 終わります。
次に、茂木大臣にお運びいただいて、質問をさせていただきます。 直近、今朝のニュースで、九時二十二分にＮＨＫが配信したようですけれども、イスラエル側が停戦を承認したというか、そういったニュースが、今日の、発効は日本時間の二十一日午前八時ということのようですが。
茂木大臣に伺います。 ゴールデンウイーク中、ハードスケジュールで外交を多角的に進められたこと、敬意を表したいと思います。五月三日から五日、ロンドンにて開催されたＧ７外相・開発大臣会合にて得られた成果について伺いたいと思います。また、今回、我が国として重視し、Ｇ７各国と共有した内容とその反応について御答弁をいただきたいと思います。
是非、茂木大臣、今後具体化が必要であると思いますので、韓国との関係も含めて、本当に外交、大事なシーンでありますので、全力を尽くしていただきたいということをお願いさせていただいて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
それで、今まで質問してきたことと、茂木大臣が先般御参加いただいたＧ７サミットですね、そのコミュニケが発表されております。ここで非常に重要な記載がありまして、コミュニケの十二番、フリー・アンド・オープン・インドパシフィック、自由で開かれたインド太平洋のところ、十二番です。
今、経済安全保障について言及がありましたけれども、外務省のホームページを拝見しましても、今回、茂木大臣と英国の外務大臣の間で、ＴＰＰ、イギリスの方からそういった意欲的な話があったみたいな感じのことが書いてあったんですけれども、実際どうでしょう、ＴＰＰ、イギリスの方の参加のこれからの見込みというのはどんな感じでしょうか。
○笠井委員 茂木大臣、二〇一〇年に三千億円だった原子力の海外受注額が、直近、二〇一八年には、今ありました、ゼロ円になってしまったと。原発輸出二兆円目標で熱心に売り込んできた結果こうなったことについて、大臣はどのように受け止められておるでしょうか。大臣の受け止めです。
本承認案件は、茂木大臣、東京電力福島第一原発事故十年以降、そして英国への日立の原発輸出プロジェクト撤退後、そういう意味では初めて日本が外国と交わす原子力協定だ、そういうことですね。
そこで、茂木大臣にお尋ねいたします。 今回の外遊の成果について、Ｇ７外務・開発大臣会合の結果を中心にお聞かせいただきたく、お願いいたします。
この件については、小熊先輩が委員会で取り上げていただきまして、そのときに茂木大臣からも中国に厳重に抗議をするということを答弁をいただきまして、実際、ニュースにもなっていましたけれども、抗議を行っていただきました。 これからもこういった類いの批判には断固とした態度をお願いしたいと思っていますけれども、中国からその後何かそれに対する反応はございましたか。
○穀田委員 そこで、配付資料の一枚目を見てほしいんですが、外務省の報道発表によれば、バーガー総司令官は会談時、茂木大臣に対し、安全保障環境、今ありましたけれども、安全保障環境が急速に変化する中、脅威に立ち向かう上で日米同盟が強固であることは重要であり、引き続き協力したいと述べたとあります。 このバーガー氏が述べた脅威とは具体的にどういうことでしたか。
ちょうど一年前の、去年の四月の茂木大臣の本件に関するこの委員会での御答弁でも、この目標に対する成果というのを一度きちんと検証した上で、来年以降の方針、戦略を検討するというふうに述べられております。 この目標未達成の要因分析と、今後の新たな数値目標や戦略を教えていただきたいと思います。
茂木大臣に最初に質問します。 本日の議題である条約のうち、租税条約及び投資協定に関しては、後ほど討論で問題点を指摘したいと思います。 そこで、今日は、今国会に提出されている大西洋まぐろ類保存条約改正議定書に関連して質問します。 今回の改正は、直接は条約の対象となる魚種を拡大する等のものだが、漁業の資源管理や予防原則を明文化するなど、重要な点もあります。
ちょうど茂木大臣がお戻りになられましたので最後に一点だけ、ちょっと法案とは関係ないんですが、大臣に御質問させていただきたいと思います。御到着早々、大変恐縮でございます。 今月二十一日、一週間前、韓国の中央地裁が、元慰安婦による訴訟において、原告の訴えを却下する判決を宣告いたしました。
それでは、先日の本会議の答弁の中で、茂木大臣はＲＣＥＰやＴＰＰ11はＦＴＡＡＰへの道のりであるという認識されているというふうな、認識を示されたと私ども受け止めておりますけれども、それでは、そのＴＰＰとかＲＣＥＰが発効した後にこのＦＴＡＡＰの実現に向けてどういうふうな取組をなされていくつもりなのか、お尋ねいたします。
大体いつ頃って、すぐにでも茂木大臣はやるって言ったんですけどどうなっているんですかということですよ。お答えください。
○白眞勲君 このＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングと茂木大臣も今おっしゃいましたけれども、日本政府が茂木大臣も含めていろいろ働きかけを強めているという御答弁であったわけですけれども、首脳会議であるならば、ＡＳＥＡＮミニストリアル・ミーティングというのかな、になるのが、今回、リーダーズ・ミーティングになっているというのは、このミャンマー国軍のトップを首脳と位置付けていないからではないかという報道もあるんですけれども
ここで、改めて茂木大臣にお伺いしたいというふうに思います。日印ＡＣＳＡにとどまらず、日印関係の重要性についてどのようにお考えでしょうか。大臣よりお願いいたします。
茂木大臣に伺います。 インド太平洋地域と重なるいわゆる中国の一帯一路構想に関して、一昨日、中国外交部の汪文斌報道官は、一帯一路は決して債務のわなではないと発言をしたと報じられています。 基本的なことなので、茂木大臣に伺います。いわゆる債務のわなという問題あるいは懸念、これは存在するという認識でしょうか。
茂木大臣を例に出すつもりはないんですけれども、茂木大臣も菅総理大臣も昨年十一月十八日にバーガー氏の表敬訪問を受けているわけですよね。海兵隊のトップがそういう形でうそをついているということになるわけですね。それでいいんですね。
茂木大臣に伺いたいと思います。 先般の日米首脳会談における共有項目とＲＣＥＰとの関係性について二点伺います。 日米首脳共同声明において、新たな時代における同盟の項目の中で、日米両国は、二国間、あるいはＧ７やＷＴＯにおいて、知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用を含む、非市場的及びその他の不公平な貿易慣行に対処するため引き続き協力をしていくとあります。
先般、四月の九日、衆議院の外交委員会にて茂木大臣は、先に批准した国が一つの協定ではリーダーシップを取れると御答弁されていることを踏まえ、日本のリーダーシップとは何を指しておられるのでしょうか。 コロナ禍でもあることも相まって世界では保護的主義が強まっている中、日本は自由貿易の旗手として、米国も中国も参加をしていない、加盟をしていないメガＦＴＡをつくり上げ、運用をしております。
○穀田委員 茂木大臣は、今もお話ありましたけれども、台湾海峡をめぐる問題については、これまでも、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待すると答弁しています。しかし、さきの日米２プラス２や共同声明の内容は、それに全く逆行するものだと私は考えているんですね。
茂木大臣のリーダーシップの下、日米貿易協定、日英のＥＰＡ、こういった難しいものを短期間で交渉妥結に至った。まさに、自由貿易の旗手としての役割を果たしていただいていると思います。 一方、ここ数年、残念ながら、世界経済における保護主義そして内向き主義の志向が強まっており、この新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、その傾向がより一層加速したと思っております。
茂木大臣、最初に一言お聞きしたいんですけれども、先ほど連絡がありまして、菅内閣総理大臣のインド出張が中止になったという報告が来ました。お互いのことですから、これは理由は何なんですか。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地域的な包括経済連携協定、ＲＣＥＰ協定の締結承認を求めるの件について、茂木大臣を始め関係大臣に質問をいたします。 財務省が十九日に公表した二〇二〇年貿易統計によれば、世界規模のコロナ禍の中で、我が国は輸出が八・四％減、輸入が一一・六％減と、輸出入額共にリーマン・ショック後の最大下げ幅となったとされています。
茂木大臣にお尋ねします。 域内各国が政治リスクの高い中国経済に過度に依存すれば、中国が軍事、経済一体での覇権追求の動きを加速させかねないと危惧いたしますが、どう認識されていますか。日本政府として、具体的にどのようにインドに参加を促していく考えですか。安全保障など広範な領域で日印関係を強固にしていくことが近道であると考えますが、御見解をお示しください。