2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
ここで、茂木大臣に非常に重要なことを教えていただいて、警察比例の原則というのが出てまいります。これ、またちょっと、ハンムラビ法典まで御指摘いただきましたので、私、「ギルガメシュ」は読んでいたんですが、ハンムラビ法典というのは目には目をぐらいしか知らなかったので、若干勉強させていただきました。
ここで、茂木大臣に非常に重要なことを教えていただいて、警察比例の原則というのが出てまいります。これ、またちょっと、ハンムラビ法典まで御指摘いただきましたので、私、「ギルガメシュ」は読んでいたんですが、ハンムラビ法典というのは目には目をぐらいしか知らなかったので、若干勉強させていただきました。
茂木大臣、大変申し訳ありません、警察比例の原則、これやりたかったんですけれど、もう時間になってしまいましたので、これもまた次回にやらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 終わらせていただきます。ありがとうございました。
○白眞勲君 何か今、茂木大臣、手を挙げたような感じしたんですけど、そうじゃないんですね。(発言する者あり)ああ、そういうことですね。 今後、自衛隊が訓練のために一時的に普天間飛行場代替施設を使用することについてはどういうふうになっていますでしょうか。
海警船の船艇から中国の乗組員が尖閣に上陸したような場合は、これは明らかに主権侵害であるというふうに茂木大臣も衆議院の委員会で答弁されていますよね。だから、その主権侵害に当たるような行為に対して法執行活動で対応ができるのかという疑問を、素直な疑問を持つんですけれども、この点、いかがでしょうか。
したがいまして、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、我が国といたしまして、この協定が中国主導の枠組みであるとは認識しておりません。
委員から御指摘のホタテの件でございますけれども、先ほど茂木大臣から御説明ありましたとおり、風評被害が生じないように、政府としても、科学的な見地に基づいて情報発信をしていくということで、日本の農林水産品に対する風評被害、委員が述べられたホタテの輸出についても悪影響が出ないようにということで、政府としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
せんだって、当委員会で岡田元外務大臣が茂木大臣に、今回は菅総理に茂木大臣も同行すべきじゃないか、そういうことを提案した際、そのときの答弁はなかったんですけれども、先日、阿久津委員の答弁で、茂木大臣がこう言ったんですよね。私も、菅直人総理だったら行こうかな、そういうふうに思ったんですが、菅総理だったら大丈夫じゃないかと思いますと。
茂木大臣、いかがでしょうか。
昨年三月の予算委員会で、茂木大臣にこの問題を取り上げてお願いをしました。大臣、そのときに、河野前大臣以上に頑張りますと予算委員会で約束をされましたが、その後頑張った気配が全くありません。 茂木大臣、改めてお願いをします。国際連帯税、しっかり導入をいただいて、この巨額の資金ギャップ、でも、これ何とかやっていかないと世界で様々な対策ができません。
決意のほどはよいといたしまして、拉致問題解決の具体的な成果を上げるためにどのような戦略でバイデン大統領との会談に臨まれるのか、茂木大臣、可能な範囲でできるだけ詳しい御答弁をお願いいたします。
茂木大臣は、三月十日、衆議院の外務委員会でこのようにおっしゃいました。日本として、国民民主連盟に対してもミャンマー国軍に対しても様々なルートを持っている、私もフライン司令官とは直接二度お会いしている、そういう関係もあるとおっしゃいました。茂木大臣がおっしゃっているのは、国軍とパイプがあるんだということを誇らしげにおっしゃっていたようにお見受けします。
今、茂木大臣、中国が主導権を握る形にならないという答弁がありましたが、改めて、ちょっと本会議の代表質問でお答えをいただけなかったので、大臣に御質問いたします。 我々が今承認を迫られているRCEP、この加盟国の価値観や対中外交姿勢をかいま見る一つのファクトだと思います。
茂木大臣、お伺いしますけれども、コロナ禍の下で情勢は変わっているんですよね。現実に、サプライチェーンの寸断や輸出規制が世界の国で行われました。輸入食品に対する日本の立場としては、一たび輸出規制が行われれば、食料の高騰などで食料の入手自体が困難になる可能性が出てまいります。 近い将来、慢性的な食料不足が人口増大によって起こると国連も報告しており、自給率の向上は死活問題であります。
○四方政府参考人 委員から御指摘のありましたRCEP協定との関係でございますけれども、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、RCEP協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でありまして、交渉の結果、国有企業や補助金に係る規定は盛り込まれませんでした。
飛行訓練を含め、米軍の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であると考えており、茂木大臣からも、シュナイダー在日米軍司令官やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらには、2プラス2の機会に訪日したブリンケン国務長官及びオースティン国防長官に対して累次にわたり申し入れてきております。
茂木外務大臣はこの委員会には本日出席をいただけなかったわけですけれども、茂木大臣は、ミン・アウン・フライン国軍司令官と何回かお会いになられて、仲よしだというふうに聞いておりますけれども、是非、大臣、茂木大臣に、とにかく市民を殺害するのはやめろと、国軍の総司令官なんですから、そう指示してもらうように、茂木大臣に、ミン・アウン・フラインさんに電話でも一本しなよというふうに言っていただきたいというふうに思
これは、茂木大臣がまさにタフネゴシエーターとして関わったTPPだと思いますので、是非日本としては、決意固く、アメリカにTPPに参加してもらえるようにお話をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
茂木大臣だったら大丈夫だとは思っていますけれども、よろしくお願いします。 続いて、ニューヨーク州における娯楽用大麻の合法化の報道が、つい先日ありました、三月三十一日にありました。
茂木大臣、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄を始めとする朝鮮半島の非核化は、関係国の対話と交渉の最大の目標にされるべきだと思うが、基本的な大臣の御所見を伺いたいと思います。
そういう戦略があって、その上で、今茂木大臣も言われましたけれども、そういう戦略があった上で、じゃ、どういう船を何隻整備するのかという方針が出てくると思うんですね。 中期防は、本当に、別表に関して言えば非常にさらっと書いてあるだけであります。
(茂木国務大臣「分かっているよ」と呼ぶ)まあ、茂木大臣はよくお分かりだと思うんですが、そのどこってないですよ、国際通りですよ。そこをちゃんと答えてくれと言っているんですよ。 委員長、ちょっと時計を止めてください。
茂木大臣、是非、保健分野を今後五年で倍増させるなど、また同時に人道支援も拡充させるなどして、人間の基礎生活分野へのODAの抜本的拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
当時、安倍総理も茂木大臣も、更なる交渉による関税撤廃と合意文書に明記されていることをもって、これは二国間の関税撤廃の約束だと強弁していましたが、この点に関してバイデン政権と国家間の合意であることを確認したのか、伺います。 また、早期に自動車関連の関税を撤廃しなければ、日米貿易協定はガット違反の状態です。
これは、茂木大臣、お答えいただけないでしょうか。
是非茂木大臣の方からお答えいただければと思います。
○阿久津委員 念を押して、茂木大臣、これは、普通にちゃんと評価できる選挙であったと認識していいですか。お答えいただけませんか、茂木大臣。
ですから、日米地位協定自身でそういう訓練の規制ができるようにするし、日本の航空法の規定を適用させるという抜本改定必要だと思いますけれども、それまで待っておられませんから、少なくとも、茂木大臣、ハイレベルでいろいろやり取りするんであれば、少なくとも首都上空でのこういう、首都上空での低空飛行であるとか訓練はやってもらっては困るということは正面から言っていただくべきだと思いますけれども、重ねて、いかがでしょうか
茂木大臣は時間が限られる中での交渉だったとしますけれども、そもそも本会議において指摘しましたように、財政審からも聖域視することなく見直せと言われているものをどうして更にそのまま延長することができるのか、財政規律を無視するのかという質問に対して、本会議では明確な答弁がありませんでした。改めて答弁を求めたいと思います。
茂木大臣、四ページにですね、資料の四ページに、河野外務大臣のこれ本会議答弁なんですけれども、今と同じ答弁ですね、第三条の憲法上の規定に従うことを条件としてというのは特定の憲法解釈に立ち入った規定ではないというのは、外務大臣としても外務省としてもそのような見解でしょうか。
これ、もう午前中、予算委員会で茂木大臣から二十四件あったとかいう答弁がたしかあったと記憶しておるんですが、この瀬取り、国連安保理決議違反ですよね、の瀬取りを含む違法な海上活動が何件あったと確認されているのか。そして、そのそれぞれに対して誰がどういうふうな対応をしているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○白眞勲君 北朝鮮はたしか五日ぐらい前に巡航ミサイルを発射しております、ということですが、安保理決議違反ではないにしても、このような挑発というのは、これはちょっと茂木大臣に聞いた方がいいのかもしれませんが、アメリカに届かないとしても日本にとってみたら非常に大きな問題であるとも思えるんですね。 外務大臣としてはどういうふうに思われますでしょうかね。
○浅田均君 これで終わりますが、茂木大臣、何ぼか通告していて、次回に回させていただきますので、御容赦いただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
茂木大臣は、その後、十二月一日の外交防衛委員会の質疑において、あの記者発表は外相会談の途中で行ったものであり、記者発表の前後において特に時間を使って我が国の強い懸念を伝え、強く申入れを行った旨反論されています。でも、見られていないところで反論したってしようがないじゃありませんか。
米国が長期に及ぶとする米中の大国間競争に巻き込まれ、独自の外交を損なうおそれについてどう考えるのか、茂木大臣の答弁を求めます。 米国の戦略に付き従い、軍備の拡張を始めとする軍事対軍事のエスカレーションを招いて、地域の緊張を高めるようなことは行わないよう強く求めます。 次に、英国の核兵器増強への対応です。
茂木大臣に伺います。 政府・与党内には経済関係重視の立場から中国に対して寛大な空気もあるようですが、日本の領土を容赦なく脅かし、インド太平洋地域の平和と安定を破壊しようとする相手に気兼ねは無用です。今こそ、日本政府には覚悟を示す必要があると考えます。その決意をお示しください。 去る十六日、バイデン政権発足から二か月という史上最速で日米安全保障協議委員会、2プラス2が東京で開催されました。
それで、同時に、この社命で行った駐在員の方も非常に多いわけですけれども、こういう方々については企業ごとに申請するという制度をつくれば、さっき茂木大臣も御指摘なさった、あるいは官房長官がおっしゃった問題をかなり克服できるんじゃないかと。
二つ併せて、茂木大臣、お聞きします。
日本だけこれするわけにもいきませんけれども、茂木大臣のお考えをお聞かせください。
そういう観点から、令和二年度の第一次補正予算により、約百か国の途上国を対象として保健医療体制の強化に資する医療関係機材等の供与を、茂木大臣の御指示によって、かつてないスピードで今実施しているところでございます。
十六日の2プラス2で、冒頭、茂木大臣こうおっしゃいました。インド太平洋の戦略環境は以前とは全く異なる次元にあると。 まず、この全く異なる次元にあるということは何を意味されているのかと、また、この変化が日本のODA戦略にどのようにいい影響を与えていくかについて御見解を伺いたいと思います。
茂木大臣には初めて質問をしますけれども、よろしくお願いします。 私は法務委員会の方に所属しておりますので、どの大臣にも法の支配について御認識を伺ってまいりました。茂木大臣は、所信で法の支配について言及されています。自由で開かれたインド太平洋あるいはODAといったことにも法の支配、このルール・オブ・ローが関連していると思います。
政府におかれましては、バイデン政権発足後、両大臣、三月十二日の政府全体のこのQUAD、茂木大臣は出席されたということでございますが、また三月十六日の2プラス2と、重要な日程を重ねられているところでございます。
茂木大臣の考え方はどうでしょうか、ちょっと聞きたいなと思うんですが。
先ほど、うちの同僚小西議員からと茂木外務大臣、岸防衛大臣との間の非常に高尚なやり取りを聞いていまして、ああ、外交防衛委員会ってすばらしいところだなというふうに感じましたし、また、茂木大臣のまた名文句というのかな、日米同盟は世界のキーストーンになったと高らかに宣言をされたわけでして、ああ、なるほどなと、やっぱり外交の今プロでいらっしゃる茂木大臣らしいお言葉だなというふうに思ったんですけれども。
こういったときにというのは私はちょっとあり得ないと思うんですけれども、茂木大臣、何か手を挙げているので、じゃ、どうぞ。
○三浦信祐君 茂木大臣、今重要なことをおっしゃっていただいたと思います。 実は、日本が唯一きちっと米国と中国を、間に挟まって整理をするポジションにいると思います。例えばワクチンについても、これ外交の上でESを仕掛けられてしまったら、世界の国民に対する、全世界における安全保障のリスクになると思います。
茂木大臣は、経済安全保障の確保にも積極的に取り組むと所信でお述べいただきました。私は、現在、公明党の科学技術協力と経済安全保障検討プロジェクトチームの事務局長を務めさせていただいておりまして、今回の御発言は極めて歓迎すべきことでありますし、私たちも全力で取り組んでいきたいと考えております。
情報開示のことを、今日一日、屋良議員や赤嶺議員も質問をされて、拝見をしていると、この件については、茂木大臣、随分口が重いなというふうに思っています。いつものような、茂木大臣ならではの言葉が出てこないなというふうに今日一日見ておりました。
○津村委員 平成十一年の日米合同委員会合意の解釈につきまして、茂木大臣に伺います。 在日米軍による低空飛行訓練に関する平成十一年の日米合同委員会合意の有効性でございますけれども、こちら、皆様にお配りしております資料の七ページにつけさせていただいておりますものが現物でございます。
ちょっと最初に、今朝の毎日新聞の朝刊で、ブリンケン国務長官の、日本にいた際のメディアとのオンライン記者会見のことが出ていまして、包括的なことなので、ちょっと茂木大臣にお伺いをしたいと思います。 この記事によると、ブリンケン国務長官が、このHNSの今後の交渉に関して、今後ですね、「複数年を対象にした協定になるだろう。