2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
茂木大臣にもう一つお伺いしておきたいのは、現行の日本の国民皆保険制度を、効率性からだけではなくて、必要な弾力性やバッファーという視点からも再評価し、我が国の優れた保健医療制度をパッケージとして世界に発信し、同様の保健医療システムを関係国に輸出し構築する固い意思を持っていただけないかということであります。
茂木大臣にもう一つお伺いしておきたいのは、現行の日本の国民皆保険制度を、効率性からだけではなくて、必要な弾力性やバッファーという視点からも再評価し、我が国の優れた保健医療制度をパッケージとして世界に発信し、同様の保健医療システムを関係国に輸出し構築する固い意思を持っていただけないかということであります。
ちょうど茂木大臣が、多分副大臣を終えた頃ですかね、この「日本外交の構想力」、これは今なかなか手に入らなくて、私も国会図書館から今お借りしておりますけれども、多分、ちょうどこの頃も、例えば、中国の瀋陽のあの領事館事件の対応ですとか、ほかにも様々な外務省の不祥事があって、当時、茂木副大臣がその対応とか改革に苦慮されたことが書かれておりました。
私は、いま一度、茂木大臣の強いリーダーシップで、そういった在外公館の整備方針をちょっと時間をかけて見直す時期なのかなというふうに思っております。そういった見直しについて、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君） 茂木大臣からもお話がありましたけれども、日米間での役割、任務、能力、これをしっかり協議をしていくこと、その上で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことについて認識を一致したところでございますが、具体的には、現在、米国で各種の政策のレビューが行われておりますことを踏まえまして、具体的に日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的
茂木大臣が指摘されましたように、あのトランプ政権下においても、２プラス２ですら、二〇一九年の四月の共同文書でありますけれども、中国を名指しすることなく、深刻な懸念あるいは反対の意を示すことにとどめているわけであります。今回は明確に中国の脅威というものを打ち出し、そして両国が認識を共有できたということは、大変私は評価したいというふうに思います。
茂木大臣はどうぞ退室されて結構でございます。
○三浦信祐君 極めて充実した会議だということは茂木大臣の御答弁の中で酌み取れると思うんですけれども、インドについて質問させていただきたいと思います。 インドのモディ首相がこのような首脳会議に出席することは大変意義深いと私は考えております。
○三宅伸吾君 関連して、茂木大臣にお聞きをいたします。 もし中国がＧ７参加を希望した場合、どのようなスタンスをお取りになられるでしょうか。
日米豪印首脳テレビ会議が十二日に開催をされて、茂木大臣も同席をされておりました。会議はコロナ禍とインド太平洋地域の安定と発展を標榜するものと理解をしております。 今回、ＱＵＡＤが首脳級にて開催されることになった経緯と狙いについて、そして会議の際に議題となった項目とその結果について茂木大臣に伺います。
そして、小此木大臣、茂木大臣、河野大臣、小泉大臣も賛意を表明しているということです。 あっ、そこで、隣に今、西村大臣がいるので、西村大臣はどのようなお考えをお持ちか、ちょっと飛び火をする形で申し訳ないんですが、もし答えていただけたらと思います。
その上で、茂木大臣に是非お願いしたいんですが、このあした会談されるブリンケン国務長官、日本に来る前には、アラスカで中国の外交の首脳の方々、楊潔チ政治局員ですとか王毅外相と実際に会談をされております。
三月四日の予算委員会で、我が党、西田議員の求めに対し茂木大臣は、資金的約束の増額についてできる限りの貢献をしたいと答弁されました。我が国として、ワクチンのみならず治療薬、検査キットも含めた継続的支援が必要です。 この枠組みの資金需要は現在七十億ドルとされていますが、最近は、変異株への対応、また途上国への更なる需要から、今後更に資金ギャップが生じるおそれがあると言われています。
茂木大臣が去年三月の外交防衛委員会で、批准について、論点は明らかになっていると、関係省庁との間でずるずる引っ張ることなく、どこかで結論を出さなきゃいけない問題だと思いますというふうにもおっしゃっています。 それからまた一年が経過しています。宇都副大臣、進めていただけませんか。
外務省としては、このＥＵが決めた定めの中で引き続き日本に対するワクチン供給が円滑に行われる、このことを重視しておりますので、茂木大臣を通じてドムブロウスキス委員に対して直接求めているほか、在外公館からも恒常的にスムーズに円滑に譲渡されるように働きかけている、そういう現状でございます。
○副大臣（宇都隆史君） 先ほどの茂木大臣の答弁の頭にあるのが先ほどの私が説明しました論点明らかになっている部分だと思いますので、引き続き、その論点に対して関係省庁と連携しながら真剣に検討してまいりたいと思います。
大きくは二点行っているんですが、一点目は、茂木大臣の方から欧州委員会で貿易問題の責任者であるドムブロウスキス委員に対して、これ直接アプローチをして求めております。もう一点は、現地の在外公館等で恒常的に働きかけをしているという、この大きな二点が今努力しているところでございます。
これで日本のワクチン本当に大丈夫なのかという議論がここから始まったわけですが、このワクチン供給確保のための国家努力についてどんなことを行っているのか、またその自信のほどについて、茂木大臣、お答えいただけますか。
なぜなら、やはり中国が経済的に大きくなり過ぎているからなのかなと思うんですけれども、ちょっと茂木大臣に伺いたいんですが、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提とする国際協調主義に基づく戦略的互恵関係という表現はいかがでしょうか。ちょっと長過ぎるでしょうか。感想だけ。
その上で、先ほど茂木大臣は、国家安全評議会においてはワナ氏が外務大臣に指名されている、今の評議会が正当かどうかの評価はしていない、ただ、カウンターパートとして今ミャンマーの治安を担っている本人に働きかけることは重要だ、こういうふうにおっしゃいました。 私も、今、茂木大臣が、外務大臣として現行の評議会に対する確たる評価を決めたり発信をするタイミングではないということも含めて理解をしました。
○阿久津委員 茂木大臣、このやり取りをお聞きになっていていかがでしょうか。今できる、警察官職務執行法第七条で、危害射撃を行えるケースということが議論されたりもしていましたけれども、全体として一言いただけますか。
さらに、二月二十三日には、人権理事会においても、茂木大臣から深刻な懸念を表明するとともに、中国に対して具体的行動を強く求めたところであります。 引き続き、国際社会が緊密に連携をして中国側に強く働きかけていくことが重要であると考えております。
○足立信也君 茂木大臣、世界の首脳の中で感染がもう大々的に報道された方々で記憶にあるのは、やっぱりトランプ前大統領と、それからボリス・ジョンソン首相だと思うんですね。このお二人はワクチン接種されたんでしょうか。
○松原分科員 茂木大臣、そのとおりですよ。おっしゃるとおり。だから、僕は、これはきっちりやらないと、バッシングが来ますよ。 イギリスの外務大臣ラーブさんも、このことに関しては、新疆強制労働から利益を得る企業が英国で事業展開はできないようにすると言っている。議会でイギリスはジェノサイドと言ったんだけれども、手足を縛られちゃいけないから、ジョンソン内閣はそれはこうしている。
次に、通告では、バイデン大統領の外交方針、そして菅内閣の外交方針について茂木大臣からお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間が大幅に経過をいたしておりますので、また別の機会にお尋ねをしたいと思います。 それで、まず尖閣問題、今日のテーマでもあるんですけれども、尖閣問題並びに領土問題と日米安保条約の関係について質問をさせていただきたいと思います。
その上で、であるがゆえに、茂木大臣も様々なところで発言をしておりますが、この問題に対しての日本政府の考え方をお示しください。
御承知のとおり、今、ヨーロッパでも、契約してもなかなか入ってこないという中で、ＥＵが承認しないとなかなか海外に出せないという中で、河野担当大臣が中心になって折衝いただいて、外務省も茂木大臣等々にもお力をおかしいただきながら折衝しながら、確保をしっかりしていこうということでやっております。 今お尋ねのあったところは、私も本当になかなか難しいオペレーションだなという意識です。
また、外務省としては、先般行われた日英２プラス２、日豪外相電話会談、日米外相電話会談や日米豪印外相電話会談の中で中国について取り上げ、茂木大臣から、中国海警法を含め、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有し、引き続き連携していくことで一致しております。
今日、茂木大臣はいらっしゃいませんけれども、岸大臣、お見えでございます。 そんな中で、ちょっと済みません、総理には、官房長官と総理のというのは、ちょっと時間がないのでこの質問の中で交ぜて伺えればと思いますが、総理、在任二千八百二十二日の官房長官を終わられて、今、最高責任者の総理大臣になっておられる。
そういうことも併せて、茂木大臣、日本が、このＮＰＴ運用会議の成功に向けてリーダーシップを取るべきではないか、先ほどの賢人会議の結論も踏まえて、リーダーシップを取るべきではないかと思いますが、大臣の御認識を伺います。
また、先般行われました日米外相電話会談、日英２プラス２や日豪外相電話会談、さらに、昨晩行われました日米豪印外相電話会談の中で、中国についても取り上げ、茂木大臣からは、中国海警法を含め、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念も共有し、引き続き連携していくことで一致しました。
我が党の足立委員からも質疑をさせていただいたときに、茂木大臣の方から、有効に支配しているという答弁がありました。これは、我々は実効支配、実効支配とよく使っているんですけれども、実効支配と有効な支配の違い、これはもちろん、大臣、答弁をされているところも、有効と実効の違いというのは答弁をされています。 ところがなんですけれども、歴代の国会の答弁でもばらばらに使われているんですね。
尖閣諸島周辺海域の航行を常態化させ、その機能や権限の強化をもくろむ中国にどう臨み、あるいは、チベット、ウイグル、香港等の人権状況についていかに改善を迫るか、茂木大臣に政府の姿勢について伺います。
この韓国問題、中国問題、個々に対応するというよりは、今茂木大臣からもお話がありましたが、国際世論をいかに味方につけてといいますか連携をしながら、それぞれの韓国の問題、中国の問題を国際的な視点でほかの国にも理解してもらう努力を日本政府が積極的に更にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 最後に、ウェルビーイング、幸福を実感できる社会に向けた取組について伺います。
今の外務大臣の発言で私も改めて今思い返したのが、根室での皆さんとのやり取りの中で、茂木大臣が沖北の担当大臣だった当時、地元の皆さんとの意見交換の中で、元島民の皆さんが、この問題というものを地域の課題にしてはいけない、まさに国民活動にして、国民啓発をしていく、その上では、例えば、若いときからこの問題に触れていただく、その一環で、高校の入試に北方領土に関する問題というものを取り入れてほしいという要望をさせていただいたかと
私、歓迎すべきことだと思っておりますが、逆に総理は、この条約には加わるおつもりもない、あるいはオブザーバー参加も慎重に見極める必要があるとずっとこう御答弁されているんですが、ただ、茂木大臣、この前、私の質問にこうおっしゃっているんですね、外交防衛委員会だったかと思うんですが、一般論で申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を開催することは、ちょっと途中省略しますが、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界
当時、茂木大臣からも、今晩帰ってくるんですよという御答弁をいただいたということも鮮明に覚えています。 そこから、私の印象としては、そのときは、いやいやいや、馬場さん、大丈夫ですよ、もうそのコロナウイルスというのはインフルエンザ程度で、ある程度経過したら大丈夫なんですというような雰囲気がにじみ出ていました、当時は、正直申し上げまして。