2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
私は、先週の委員会でも大臣に規制改革への意気込みをお伺いしましたけれども、やはり、岩盤規制と言われる医療、農業、労働、教育、これらの規制を切り崩してこそ、この内閣の本気度、そして茂木大臣の改革への強いメッセージが国民にわかりやすく伝わると思います。大臣、改めてもう一度、この規制改革にかける意気込みを伺いたいと思います。
私は、先週の委員会でも大臣に規制改革への意気込みをお伺いしましたけれども、やはり、岩盤規制と言われる医療、農業、労働、教育、これらの規制を切り崩してこそ、この内閣の本気度、そして茂木大臣の改革への強いメッセージが国民にわかりやすく伝わると思います。大臣、改めてもう一度、この規制改革にかける意気込みを伺いたいと思います。
今、茂木大臣がおっしゃったように、今回のこの法案はともかくとして、中期的にはぜひこの分野にそのノウハウを注ぎ込んでいただきたいというのがきょう私の質問の趣旨でありますので、大臣の御答弁ありがとうございます。 信用保証制度など中小企業政策について長官から御答弁をいただいたわけですが、医療は零細、中小がほとんどなんですね。
各省庁間、各学術間のいわゆるブリッジとなり得るように、本当に茂木大臣には御尽力いただきたい。 先ほど、エイトマンの話が出まして、鉄腕アトムのエネルギーの話が出ました。そして、石ノ森章太郎さんのキカイダーですけれども、キカイダーのお兄さんゼロワンは太陽電池で動いております。曇った後も、夜になっても、しばらくはゼロワンは動いています。つまり、蓄電池の機能があるわけなんです。
いろいろと過去の発言を引用して済みませんけれども、茂木大臣もほかの安倍内閣の閣僚も、法的整理を回避する理由として、法的整理をすると一般担保付社債が優先され、ほかの債権者が劣後してしまうということをよくおっしゃいます。しかし、こうやって銀行の債権だけをこっそりと一般担保付私募債にしてしまうと、賠償金などますます劣後してしまうわけですね。
ただし、茂木大臣がおっしゃるとおりに、可能性としてそういう使われ方をするということに関しては、やはり我々としては、労働法制に関するフレキシビリティーの追加というような形と捉えております。
先日の質疑におきましても、茂木大臣は、この企業実証特例制度について、労働規制緩和提案も排除されないと答弁をしておられます。 スキームとして、企業みずからが安全性等を確保する措置を講じることを前提にということを掲げておりますけれども、経団連の会員企業などにおきまして、企業実証特例制度を労働規制緩和を求めるツールとして使うということはあるのかどうか、この点についてお考えをお聞かせください。
今お話ししましたように、茂木大臣としては、労働規制緩和というのも排除されないという話があります。そういう点で、私は、フレキシビリティーのお話もございましたが、やはり労働法制の最低基準の問題ですから、そういった形で、企業実証特例制度のように、企業単位での労働規制の緩和ということがあっていいのかと率直に思います。 参考人の御意見をお聞かせください。
○田嶋委員 今まで、いろいろな折に経産省からの説明でプレーヤーが多過ぎるという話はよく聞くわけでございまして、基本的には民間の自発的なアクションということだと思うんですが、しかし、あらかた、どの業界が今そういう状況にあるというのは、もう茂木大臣も頭の中に構想があるんじゃないかなと思うんです。
これに対して、茂木大臣は、多国籍企業と国民経済の関係についてですが、多国籍企業の利益と一国の利益が一致しないケースは、多国籍企業の性格からして当然出てくるもの、このように答弁をされました。 この意味するところについて、まず御説明いただけますでしょうか。
もう一度大臣に確認なんですが、では、さっきの例、いろいろ世の中で話題になっていますノーと言われた会社が、今回の場合はケンコーコムさんであり、三木谷さんの楽天であり、もう一度挑戦したら経産省が横に並んで一緒に応援して突破する、あるいは、医療の世界で、混合診療をどこか特定の病院が提案を持ちかけて、茂木大臣が一緒に応援して厚生労働省とかけ合って突破する、これは理論上はあるということでいいですか。
そんな意味からも、原子力がちょっと着目され過ぎておりますので、石炭火力も我が国は高度な技術を持っていたりということで、茂木大臣もそういうことをおっしゃったりされますけれども、そういった分野についてもさらに日本のビジネスチャンスが広がるように、外務省の皆様にもお力添えをいただきたいとお願い申し上げます。
今回のこの亜炭鉱につきましても、茂木大臣からもそういう答弁があったということはよく承知をいたしております。私どもとしても、いろいろ知恵を出しながら対応できないかということで今考えさせていただいておりまして、こういった穴を塞ぐというスキームはたくさんあるんですね。例えば、かつては、特殊地下ごう対策事業、要するに防空ごうなんかもあったんですね。
私は経済産業委員会の理事でありまして、経済産業委員会の方でこれを何度か取り上げさせていただいて、茂木大臣からもいろいろと御答弁をいただいておりますが、ぜひ災害特の皆さんにも、こういうことがあるんだということを知っていただきたい部分もありまして、少しだけ経緯をお話しさせていただきたいと思います。
残念ながら、一見して茂木大臣はメンバーになる資格がございません。 さて、明るく元気な日本を取り戻すべく、成長戦略として、水素エネルギー社会の展望について質問をいたします。 茂木大臣は、所信挨拶の中で、本国会を成長戦略実行国会と位置づけ、アベノミクスの第三の矢、民間投資を喚起する成長戦略を推し進めると言われました。
茂木大臣のリーダーシップをぜひ発揮していただいて、こうした会議は一つにまとめて強い方向性を明確に打ち出していただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。
茂木大臣は、大臣であるとともに自民党の委員の先生でございますので、その上での御発言だとは思うんですけれども、大臣として、行政機関の長とされまして、今の自民党さんの案はどちらかというと体制の整備ということで、もちろん体制の整備にはお金も要するものとは思います。一方で、例えば対策自体への国費の投入という点に関しては、将来的なオプションとして十分あり得るのかどうか。大臣としてどのようにお考えでしょうか。
総理を始め、茂木大臣におかれましても、企業や団体に対して賃金引上げを強く要請され、企業側もそれにこたえる動きが始まっておりますが、経済的な視点で見れば、現在の景気回復の源泉となっているのは財政出動によるところが大きく、民間資金の大きな運用による本格的な実体経済の底上げなしに賃金を引き上げることは容易ではありません。
着任から一か月余りになりますが、茂木大臣を補佐し、中小企業政策、クール・ジャパンの推進、資源外交、製造業の復活支援など、幅広い分野の仕事をさせていただいております。 この委員会には様々な経験、経歴をお持ちの方々がいらっしゃいます。
最初に、茂木大臣は所信で、日本経済を支える全国四百二十万の中小企業・小規模事業者が果たす役割が鍵だというふうに述べられております。中小企業・小規模事業者が元気になってこそ地域経済、地域雇用が改善されるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（松島みどり君） まさに片山委員、ハッパを掛けていただきまして、私ども、安倍総理だけでなくて、私のところの茂木大臣も一緒に、一生懸命それを各団体にお願いしているところでございます。
きょうは、茂木大臣にお越しいただきたかったんですが、来ていないので、赤羽副大臣で結構でございますが、政府の責任というのは当然あると思うんですよ。ないというふうに考えているのか、あるというふうに考えているのかだけお答えいただきたいと思います。
そういう意味では、これからいろいろな力に屈せずに、ぜひとも茂木大臣には電力自由化というもの、改革というものを進めていただきたいというふうに考えております。 時間がそろそろ迫っておりますので、最後に一点お伺いしたいというふうに思います。 本当に、せっかくの改革派大臣ということで、さまざまな期待も強い中ではございます。
着任からおよそ一カ月になりますが、茂木大臣を補佐し、中小企業政策、クール・ジャパンの推進、資源外交、そして製造業の復活支援など、幅広い分野の仕事をさせていただいております。 この委員会には、さまざまな経験、さまざまな経歴をお持ちの方々がいらっしゃいます。
続きまして、きょう経産省の方からもおいでいただいておりますが、実は十月二十四日の参議院の予算委員会の場で、我が党の吉田党首がこの問題を取り上げて茂木大臣にただしました。その際、大臣の方から、「東京電力からは、風評被害の賠償の終了に当たり、個別に事前に事業者の方々と協議を行った上で賠償の終了についての文書を送付したと、このように聞いております。」というふうに答弁をされております。
さらに、経済産業大臣、茂木大臣が国会答弁の中で、この法案についても、「消費者が商品やサービスを安心して選択し、消費が活発になることで、健全な市場の形成を通じて、経済活動の拡大が期待されます。」というふうに答弁して、安倍内閣一体となって、この法案の成立を目指しているところでございます。
茂木大臣、せっかく用意もしていただいているんじゃないかなと思うので、ちょっと寂しいのでお聞きしたいのです。
私自身、みずから起業した中小企業経営者の一人として、そうした経営ノウハウ、いろいろな経験を踏まえた上で、茂木大臣、また両副大臣をサポートして、日本の経済成長そして産業の振興に全力で取り組んでまいります。 富田委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○辻元委員 茂木大臣にお聞きします。 特に福島第一原発については、私は、この地下水の問題が出たときに、多くの技術者の方から、ああ、やはりねという声を聞いたんです。それぐらい有名だった話なんです。 茂木大臣は、土木工事のときにどうだったかとか、毎日八百五十トンの水をくみ上げないと地下水の水圧で建屋に影響が出るというような事実を御存じでしたか。
冒頭、茂木大臣の方からお話ありましたとおり、非常にたくさんの課題を抱えているところでございます。 ただ、やはり成長戦略を担っていくのが経済産業省ということでございますので、是非とも大久保委員長を始め理事、委員の先生方の御意見を賜りながら前に向かって進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 ありがとうございました。
そうした経験を踏まえて、茂木大臣また両副大臣をサポートして、日本経済の成長、デフレ脱却、産業振興策に全力で取り組んでまいりたいと思います。 大久保委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど心からお願い申し上げます。 ありがとうございました。
そこで、まずは茂木大臣に、アベノミクスの実現による日本再興への強い思いを述べていただき、次に、産業競争力強化法案に基づき、具体的にはどのように成長戦略に盛り込まれた諸施策を実行に移していくのかを伺います。 次に、本法案全体の理念、狙いについてです。
あわせて茂木大臣の御答弁を求めます。 次に、産業競争力の強化に関する実行計画についてお尋ねします。 政府は、平成二十五年度から三十年度の集中実施期間のうち、当面三年間で確実に実行すべき実行計画を策定することとしています。
○平野達男君 それで、田中委員長始め、それから茂木大臣もそうなんですけれども、リスクという言葉を何回か使っておられます。私は、この東京電力原発の敷地内のサイトというのは、いわゆる安全なのかどうかについての評価を早くしなくちゃならないんじゃないかということをずっと言い続けてまいりました。
○参考人（廣瀬直己君） 固体廃棄物は、今、茂木大臣が御説明されたように、水処理から出てきた後の廃棄物もいわゆる固体廃棄物として安全に保管しておりますけれども、それ以外にいわゆる瓦れきというふうに称されるものの廃棄物がございます。その保管につきましては、瓦れきもいろいろな形、いろいろなものがございますので、形状やあるいは放射線の濃度によりましてまずは分別をしております。
今、茂木大臣から一方的なということではないような答弁もありましたけれども、一方的に通告が行われているわけですよね。この一方的な通告ということが認められれば、これは撤回させますか。
○参考人（廣瀬直己君） 四号機の使用済燃料プールから使用済燃料を取り出すことにつきましては、今、茂木大臣がお答えになりましたように、来月からスタートをして来年いっぱいぐらいを掛けて完了する目標でやっております。
○櫻井充君 後でここについては詳しくやりたいと思いますが、それでは、先ほど茂木大臣から価格転嫁という話がありました。これは中小企業の関係者はどの程度価格転嫁できると考えていらっしゃるんでしょうか。
これが完全にブロックされている、影響が完全にブロックされているということは、茂木大臣、これは、汚染された水が外洋に出ていないということですか、漏れていないということですか。お答えください。
○笠井委員 総理が、東電が出した、規制庁の求めに応じて出した報告書を御存じですかと聞いているのに、何で茂木大臣が関係ないことを言うんですか。私の質問時間を奪うんですか、あなたは。 総理が知っているか、聞いているんじゃないですか。こんなの、ないよ。
○玉木委員 私も敬愛する茂木大臣なのであえて申し上げますけれども、きょう第二回目が開かれていますが、海洋モニタリングの検討会が開かれています、専門家を入れて。これは議事録をよく読んでください。いろいろな問題が指摘されています。 一つ紹介しますと、今、放射性物質に対して物すごく関心が集まっています。でも、実は、炉内に投入された硼酸とか、例えばヒドラジンといった有毒の物質があります。
そういうことを考えてみると、私は、国際共同プロジェクト化をすべきではないかというふうに思いますが、これについてはもう本当にごく簡単で結構ですから、茂木大臣それから総理にお願いします。