2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
茂木大臣は、二十一日の記者会見で、成立時期のずれによって改革が大きく後退することはないとおっしゃっております。ただ、工程表の中に、料金規制の撤廃、リアルタイム市場の創設、送配電部門の分離などが二〇一八年から二〇二〇年と、このように記載されておりますが、これに関しても、この範囲内で達成できるという御認識で間違いございませんでしょうか。
茂木大臣は、二十一日の記者会見で、成立時期のずれによって改革が大きく後退することはないとおっしゃっております。ただ、工程表の中に、料金規制の撤廃、リアルタイム市場の創設、送配電部門の分離などが二〇一八年から二〇二〇年と、このように記載されておりますが、これに関しても、この範囲内で達成できるという御認識で間違いございませんでしょうか。
まずは、茂木大臣に対しまして、省エネ法の骨格と言えますトップランナー制度に関して質問したいと思います。 さきの委員会で、恐らく自民党の委員とのやり取りだったと思いますが、アベノミクスの三本の矢であります成長戦略に関して、これが重要であると、こういった発言がありました。特に、異次元の規制緩和、自由化を行うと、こういった発言がありました。これは非常に私もそういった点は必要であると思っています。
時事通信の五月二十一日火曜日、十一時三分配信のものでございますが、ここにありますのは、茂木大臣が二十一日、閣議後の記者会見で、電力システム改革の工程表を定めた電気事業法改正案の今国会成立が困難な情勢になっているというふうに述べられているというふうに出ております。
茂木大臣は、産業競争力会議で、ゾンビ企業の安易な延命を避けるルールづくりも必要だというようなことをおっしゃっています。 役割を終えた企業は市場から退場し、そこに新たな企業が参入してくる、企業は幕をおろしても、そこで働いていた経営者と従業員はダメージを受けずに次の企業に移れるような社会というのが理想形ではないでしょうか。
○近藤(洋)委員 茂木大臣にお伺いしたいんです。 原子力委員会、これはやはり、いずれにしろ国の基本政策を考える場というのは極めて重要です。今回、規制委員会ができました。規制の姿はきちっとできた。そして、恐らくこれから、原子力の推進という観点からは、茂木大臣を先頭に、経済産業省、資源エネルギー庁がさらにこれよりも前に出て、原子力政策を進める立場で位置づけがされる。
世界各国、高齢化社会になっていく中で、介護が産業を牽引するに当たって、この介護ロボット、ロボットというので、先ほど茂木大臣がおっしゃったように、少し鉄腕アトムのようなイメージもあって、それが余り普及しない一つの原因になっているかもしれませんけれども、この介護ロボットというのは大きな可能性を秘めたものだというふうに思っております。
環境アセスにつきましては、先ほど茂木大臣からの御答弁にありましたように、両省協力をしながらできるだけ四年掛かるところを半減するように短くしていこうと、こう頑張っておりますし、引き続き関係省庁とも協力しながら、地熱発電の導入が少しでも進むように努力をしていきたいと、こう考えております。
本日は、平成二十五年改正省エネ法案に関する事項について質問をさせていただこうと思っておりますけれども、まずその前に茂木大臣に、我が国のエネルギー政策、その方向性について少し伺いたいと思っております。
○はたともこ君 では、茂木大臣に伺います。 四月二十五日の予算委員会で、私の質問に対して総理は、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していくと答弁されました。
茂木大臣が、抜本的対策をとらなければならない旨の答弁をされているようにお聞きしていますけれども、これについて御見解はいかがでしょうか。
この点につきましては、御質問いただきましたように、国としてもしっかりと指導をするということで、去る二月に、総合特別事業計画の一部変更の際に、茂木大臣から東京電力広瀬社長に対しまして、事故から三年たったら時効で賠償が終わりなどということがないように、被害者に不安を与えない対応を行うようにということを求めたところでございます。
まず、時効についてでございますが、ことしの二月、茂木大臣から、ことしの三月には震災から二年、来年には三年を迎えるに当たって、被害者の方々から損害賠償請求は近く時効にかかってしまうのではとの不安の声が上がっていると聞く、事故から三年たったら時効で賠償が終わりなどということがないように、被害者の方々に不安を与えない対応をお願いしたいという旨、東京電力に対して要請をしております。
今、国会答弁で安倍総理あるいは茂木大臣が、前面に出る、前に出る、これは単なるリップサービスですよ。本当の意味で、法律に基づく前面に出るということについてやはりしっかりとやっていただく必要がある。ちょっと赤羽副大臣、ぜひこの御決意をお願いします。
○足立委員 今、赤羽副大臣から御答弁いただきましたが、本当に大事なところなのでもう一言ちょっと確認しておきたいんですけれども、茂木大臣であれ、あるいは総理であれ、研究開発、研究開発と言うんですね。研究開発、研究開発と言っている一方で、今おっしゃったように、廃炉推進体制をつくってロードマップをつくる。
○足立委員 四月十日の経済産業委員会において民主党の馬淵委員が、そもそも所管しているのは経産省だよなと、ついては、所管する立場から茂木大臣はどういう責任を負っているんだ、こういう質問をされて茂木大臣は、いや、所管する立場からやり得ることは全てやっていくんだ、こうおっしゃっています。 研究開発に全く関係のないこともやる覚悟があるのか、おっしゃってください。
○草川昭三君 それから、茂木大臣にもお伺いしたいんですが、多くの国民は低コストで安定的な電力を期待しつつも将来のエネルギー像が一体どうなっていくのかという不安を持っている中で、特にエネルギー基本計画について、大臣は年内に取りまとめるという趣旨のことを答弁をされていますが、私は、時間感覚としては遅過ぎるのではないか、一刻も早くエネルギー基本計画を取りまとめて不安を持っている国民に対し将来のエネルギー像
○大久保潔重君 独立した第三者機関、いわゆる原子力規制委員会から安全性をしっかり確認をした場合に再稼働をやるんだということでありますけれども、先日、茂木大臣、秋ごろには何か再稼働する可能性があるというようなコメントを出されておりますよね。ということは、もう安全性がしっかり確認をされたのかということでありますけれども、いかがですか。
さて、これは茂木大臣に、このこともしっかり指導してもらいたいわけでありますけれど、汚染された牧草地で、それでこれはもう除染されているんですけれど、しかしその牧草を食べた牛から残念ながらやはり放射性物質が出る。しかし、これはもう基準値をずっと下回る数字なんです。
再度、また茂木大臣にお伺いいたします。 この原発再稼働について、当然、それは安全性を確認された上で、国民の皆さん、特に立地自治体あるいはその地元と言われる人たちにしっかり理解を得るべく説明を果たさなければいけないというふうに思っておりますが、これはなかなか簡単にいかないと思いますが、茂木大臣、いかがですか。
○大島(敦)委員 茂木大臣のおっしゃっていることは、私もビジネスマンですのでよくわかっています。これはあくまで参考値の資料ですから、本当にアンケートするとすればビジネスマンとしては五百なり千なりですけれども、地元の声を聞いて、一つの傾向値として見るには、九十社ぐらいでもこういう傾向値かなと思いますので、その点はちょっと御了解ください。
○塩川委員 私は、こういった消費税増税そのものをやめるべき、応能負担の原則に立った税制改革こそ行うべきで、下請いじめ構造を放置したまま消費税還元セールなどの宣伝、広告を取り締まるのは筋違いだということを申し上げ、茂木大臣においでいただきましたが、トヨタの質問については、また次の機会にしたいと思います。 以上で終わります。 —————————————
○大島(敦)委員 茂木大臣、最後に手短に答弁いただきたいんです、時間も来ておりますので。 やはり、消費税の転嫁については、中小・小規模企業は本当に今敏感に考えていらっしゃると思います。その点につきまして、茂木大臣として、しっかり取り組んでいただくことについての御所見。
もちろん、消費税法附則十八条にあるとおり、施行前の景気状況を見た上で最終的に増税を実施するかどうかを決めることになっていますが、これはちょっと茂木大臣にお伺いしますけれども、麻生太郎財務大臣の四月十九日のフィナンシャル・タイムズの寄稿文を読む限り、政府においては増税することが既定路線になっているような印象を受けるんですね。
○松田公太君 それでは次に行かせていただきますが、これは是非、茂木大臣にお答えいただければと思うんですが、原子力の海外建設人材育成費、原子力に関する人材の育成とのことなんですが、これは果たして国がやるべきことなのかなと。耐震性や炉型の評価、人材育成というものは企業がするべきことじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○はたともこ君 茂木大臣、中国も韓国も国に専門組織をつくって文字どおり国家戦略としてこの問題に取り組んでおります。その理由は、西洋医学が病気を診て人間を診ない、医療費が高騰している、高齢者に対応できない、激しい副作用、アレルギーやアトピーなどに対応できないなど行き詰まりを見せている中、アジアの伝統医学が世界的に注目されているからです。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま茂木大臣から答弁したとおり、基本的に汚染した水は流さないという努力をしてまいりたいと思っております。
あと三分しかありませんので、はしょって申し上げますが、以下、六、七、八点につきましては、全国連の石澤会長が去る一月十八日に茂木大臣との懇親会で要望した内容と同じとなっております。 まず、六点目としては消費税への対応でありますけれども、その税率引上げにつきましては、その時期を十分に見極めていただきたいと。
こういう状況の中で、経営者の立場に立ったときに、最低賃金の引上げというのは本当にコスト増などのマイナスの側面のみしかないのか、それとも、発想の転換を行ってプラスに受け止めることが可能ではないかと私は思っているんですが、茂木大臣らしい新しい発想をどうぞ。
茂木大臣にも最後にお尋ねしますけれども、何よりも、大手流通企業が市場を支配し、納入業者や取引業者が弱い立場に立たされている、こういった下請、中小小売業者いじめの構造にこそメスを入れる、この取り組みにこそ全力を挙げるべきではないのか。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
茂木大臣、先ほど私が申し上げておりますように、天然ガスコンバインドサイクル火力発電、あるいは最新型の石炭火力など高効率火力の国内外への展開、これを我が国の成長戦略の重要な柱とすべきだと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○大久保勉君 これで終わりたいんですが、実は茂木大臣の部下の皆さん、中小企業庁の皆さんはしっかりと動いている部分もあります。特に、先ほど申し上げました代位弁済の表というのを自ら作って透明化しようと思っておりますから、そこは評価しているということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
あと、廃炉について質問しますが、簡単に言うと、安倍総理も茂木大臣も、判を押したように廃炉するのは事業者の判断だという形でなっていますが、佐藤政務官は、経済通であるんでしょうからあれなんですが、民意としては、福島県議会だって郡山市議会だって、民意としてはもうはっきり言って廃炉すべきだということ、御存じ上げていると思うんです。それが一つです。それをどうあなたは政治家として考えるかということ、一つ。
推進する側の茂木大臣が先走って再稼働についてそういう発言をするのは私は許されないと思いますけど、総理、いかがお考えですか。
あわせて、少なくともガイドラインを作成するに当たっては、かなりの部分、要するに、現場の声を相当聞いてもらわないと、これは消費者にとっても不幸が生じる、こう思うのでありますけれども、ぜひ流通の現場の声を十分に反映させるようにということを、茂木大臣、内閣においても主張されるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
きょうは、法案に直接関連する点で稲田大臣にお尋ねをし、また、中小業者の実態については茂木大臣にお聞きする、こういうことで質問したいと思っております。 法案の提案理由説明の中では、今回の法案は、消費税率の引き上げが二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の転嫁について懸念が示されていると述べています。
茂木大臣からも、現在も転嫁について困難に直面している、いわば法案の趣旨としては、消費税の引き上げの際に転嫁ができない懸念と言いましたけれども、現時点で転嫁ができていない実態があることを意味しているという点での認識を示していただきました。転嫁できない苦しみというのが、消費税導入以来、四半世紀続いているという業者の方の悲痛な叫びも寄せられております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま茂木大臣から答弁させていただきましたように、中小企業円滑化法の期限到来後も貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう金融機関を促すとともに、借り手企業の経営改善支援や事業再生支援を強力に推進することが重要であると、このように思っております。そのために必要な手段を具体的に取っていくように指示をしているところでございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、茂木大臣から答弁をさせていただきましたが、安倍政権の方針として、前内閣が既に収束という発言をしておりますが、我々は、収束したという、そういう状況というふうにはとても言えないというふうに考えているわけでございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま茂木大臣が答弁したとおりでありまして、炉については安定的な状況になっている。しかし、一方、廃炉に向けて様々な課題があるわけでありますから、全力で取り組んでいく考えでございます。
そういうことじゃないですか、茂木大臣。
最終的に政治レベルでの会談を通しまして、全加盟国の了承を取り付け、昨日ですか、茂木大臣がTPP既存参加国大臣会合に招待をされて、歓迎をされたというふうに承知をいたしております。
そして、全ての関係国の了解が取れたということを基に、茂木大臣からも一刻も早く議会通知を行うよう要請したところであります。