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561件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

茂木大臣は、二十一日の記者会見で、成立時期のずれによって改革が大きく後退することはないとおっしゃっております。ただ、工程表の中に、料金規制の撤廃、リアルタイム市場の創設、送配電部門の分離などが二〇一八年から二〇二〇年と、このように記載されておりますが、これに関しても、この範囲内で達成できるという御認識で間違いございませんでしょうか。

松田公太

2013-05-23 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

まずは、茂木大臣に対しまして、省エネ法の骨格と言えますトップランナー制度に関して質問したいと思います。  さきの委員会で、恐らく自民党の委員とのやり取りだったと思いますが、アベノミクスの三本の矢であります成長戦略に関して、これが重要であると、こういった発言がありました。特に、異次元の規制緩和自由化を行うと、こういった発言がありました。これは非常に私もそういった点は必要であると思っています。  

大久保勉

2013-05-22 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

茂木大臣は、産業競争力会議で、ゾンビ企業の安易な延命を避けるルールづくりも必要だというようなことをおっしゃっています。  役割を終えた企業市場から退場し、そこに新たな企業が参入してくる、企業は幕をおろしても、そこで働いていた経営者従業員はダメージを受けずに次の企業に移れるような社会というのが理想形ではないでしょうか。  

井坂信彦

2013-05-22 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

○近藤(洋)委員 茂木大臣にお伺いしたいんです。  原子力委員会、これはやはり、いずれにしろ国の基本政策考える場というのは極めて重要です。今回、規制委員会ができました。規制の姿はきちっとできた。そして、恐らくこれから、原子力推進という観点からは、茂木大臣を先頭に、経済産業省、資源エネルギー庁がさらにこれよりも前に出て、原子力政策を進める立場で位置づけがされる。  

近藤洋介

2013-05-22 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

世界各国高齢化社会になっていく中で、介護産業を牽引するに当たって、この介護ロボットロボットというので、先ほど茂木大臣がおっしゃったように、少し鉄腕アトムのようなイメージもあって、それが余り普及しない一つの原因になっているかもしれませんけれども、この介護ロボットというのは大きな可能性を秘めたものだというふうに思っております。  

國重徹

2013-05-21 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

環境アセスにつきましては、先ほど茂木大臣からの御答弁にありましたように、両省協力をしながらできるだけ四年掛かるところを半減するように短くしていこうと、こう頑張っておりますし、引き続き関係省庁とも協力しながら、地熱発電導入が少しでも進むように努力をしていきたいと、こう考えております。

赤羽一嘉

2013-05-17 第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

この点につきましては、御質問いただきましたように、国としてもしっかりと指導をするということで、去る二月に、総合特別事業計画の一部変更の際に、茂木大臣から東京電力広瀬社長に対しまして、事故から三年たったら時効賠償が終わりなどということがないように、被害者に不安を与えない対応を行うようにということを求めたところでございます。  

糟谷敏秀

2013-05-17 第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

まず、時効についてでございますが、ことしの二月、茂木大臣から、ことしの三月には震災から二年、来年には三年を迎えるに当たって、被害者方々から損害賠償請求は近く時効にかかってしまうのではとの不安の声が上がっていると聞く、事故から三年たったら時効賠償が終わりなどということがないように、被害者方々に不安を与えない対応をお願いしたいという旨、東京電力に対して要請をしております。  

平将明

2013-05-16 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号

足立委員 今、赤羽大臣から御答弁いただきましたが、本当に大事なところなのでもう一言ちょっと確認しておきたいんですけれども、茂木大臣であれ、あるいは総理であれ、研究開発研究開発と言うんですね。研究開発研究開発と言っている一方で、今おっしゃったように、廃炉推進体制をつくってロードマップをつくる。

足立康史

2013-05-16 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号

足立委員 四月十日の経済産業委員会において民主党の馬淵委員が、そもそも所管しているのは経産省だよなと、ついては、所管する立場から茂木大臣はどういう責任を負っているんだ、こういう質問をされて茂木大臣は、いや、所管する立場からやり得ることは全てやっていくんだ、こうおっしゃっています。  研究開発に全く関係のないこともやる覚悟があるのか、おっしゃってください。

足立康史

2013-05-15 第183回国会 参議院 予算委員会 第18号

草川昭三君 それから、茂木大臣にもお伺いしたいんですが、多くの国民は低コストで安定的な電力を期待しつつも将来のエネルギー像が一体どうなっていくのかという不安を持っている中で、特にエネルギー基本計画について、大臣は年内に取りまとめるという趣旨のことを答弁をされていますが、私は、時間感覚としては遅過ぎるのではないか、一刻も早くエネルギー基本計画を取りまとめて不安を持っている国民に対し将来のエネルギー像

草川昭三

2013-05-13 第183回国会 参議院 予算委員会 第16号

大久保潔重君 独立した第三者機関、いわゆる原子力規制委員会から安全性をしっかり確認をした場合に再稼働をやるんだということでありますけれども、先日、茂木大臣、秋ごろには何か再稼働する可能性があるというようなコメントを出されておりますよね。ということは、もう安全性がしっかり確認をされたのかということでありますけれども、いかがですか。

大久保潔重

2013-05-13 第183回国会 参議院 予算委員会 第16号

再度、また茂木大臣にお伺いいたします。  この原発再稼働について、当然、それは安全性確認された上で、国民皆さん、特に立地自治体あるいはその地元と言われる人たちにしっかり理解を得るべく説明を果たさなければいけないというふうに思っておりますが、これはなかなか簡単にいかないと思いますが、茂木大臣いかがですか。

大久保潔重

2013-05-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

大島(敦)委員 茂木大臣のおっしゃっていることは、私もビジネスマンですのでよくわかっています。これはあくまで参考値の資料ですから、本当にアンケートするとすればビジネスマンとしては五百なり千なりですけれども、地元の声を聞いて、一つ傾向値として見るには、九十社ぐらいでもこういう傾向値かなと思いますので、その点はちょっと御了解ください。  

大島敦

2013-05-10 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

塩川委員 私は、こういった消費税増税そのものをやめるべき、応能負担の原則に立った税制改革こそ行うべきで、下請いじめ構造を放置したまま消費税還元セールなどの宣伝、広告を取り締まるのは筋違いだということを申し上げ、茂木大臣においでいただきましたが、トヨタの質問については、また次の機会にしたいと思います。  以上で終わります。     —————————————

塩川鉄也

2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

もちろん、消費税法附則十八条にあるとおり、施行前の景気状況を見た上で最終的に増税を実施するかどうかを決めることになっていますが、これはちょっと茂木大臣にお伺いしますけれども、麻生太郎財務大臣の四月十九日のフィナンシャル・タイムズの寄稿文を読む限り、政府においては増税することが既定路線になっているような印象を受けるんですね。

安井美沙子

2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

松田公太君 それでは次に行かせていただきますが、これは是非、茂木大臣にお答えいただければと思うんですが、原子力海外建設人材育成費原子力に関する人材育成とのことなんですが、これは果たして国がやるべきことなのかなと。耐震性や炉型の評価、人材育成というものは企業がするべきことじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

松田公太

2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

○はたともこ君 茂木大臣、中国も韓国も国に専門組織をつくって文字どおり国家戦略としてこの問題に取り組んでおります。その理由は、西洋医学が病気を診て人間を診ない、医療費が高騰している、高齢者対応できない、激しい副作用、アレルギーやアトピーなどに対応できないなど行き詰まりを見せている中、アジアの伝統医学が世界的に注目されているからです。  

はたともこ

2013-05-07 第183回国会 参議院 予算委員会 第14号

あと三分しかありませんので、はしょって申し上げますが、以下、六、七、八点につきましては、全国連の石澤会長が去る一月十八日に茂木大臣との懇親会で要望した内容と同じとなっております。  まず、六点目としては消費税への対応でありますけれども、その税率引上げにつきましては、その時期を十分に見極めていただきたいと。

照屋義実

2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

茂木大臣にも最後にお尋ねしますけれども、何よりも、大手流通企業市場を支配し、納入業者取引業者が弱い立場に立たされている、こういった下請中小小売業者いじめ構造にこそメスを入れる、この取り組みにこそ全力を挙げるべきではないのか。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。

塩川鉄也

2013-04-25 第183回国会 参議院 予算委員会 第12号

大久保勉君 これで終わりたいんですが、実は茂木大臣の部下の皆さん中小企業庁の皆さんはしっかりと動いている部分もあります。特に、先ほど申し上げました代位弁済の表というのを自ら作って透明化しようと思っておりますから、そこは評価しているということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

大久保勉

2013-04-25 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

あと廃炉について質問しますが、簡単に言うと、安倍総理茂木大臣も、判を押したように廃炉するのは事業者の判断だという形でなっていますが、佐藤政務官は、経済通であるんでしょうからあれなんですが、民意としては、福島県議会だって郡山市議会だって、民意としてはもうはっきり言って廃炉すべきだということ、御存じ上げていると思うんです。それが一つです。それをどうあなたは政治家として考えるかということ、一つ。  

寺田典城

2013-04-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

あわせて、少なくともガイドラインを作成するに当たっては、かなりの部分、要するに、現場の声を相当聞いてもらわないと、これは消費者にとっても不幸が生じる、こう思うのでありますけれども、ぜひ流通現場の声を十分に反映させるようにということを、茂木大臣、内閣においても主張されるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。

近藤洋介

2013-04-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

きょうは、法案に直接関連する点で稲田大臣にお尋ねをし、また、中小業者実態については茂木大臣にお聞きする、こういうことで質問したいと思っております。  法案提案理由説明の中では、今回の法案は、消費税率引き上げが二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税転嫁について懸念が示されていると述べています。

塩川鉄也

2013-04-24 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

茂木大臣からも、現在も転嫁について困難に直面している、いわば法案趣旨としては、消費税引き上げの際に転嫁ができない懸念と言いましたけれども、現時点で転嫁ができていない実態があることを意味しているという点での認識を示していただきました。転嫁できない苦しみというのが、消費税導入以来、四半世紀続いているという業者の方の悲痛な叫びも寄せられております。  

塩川鉄也

2013-04-23 第183回国会 参議院 予算委員会 第10号

内閣総理大臣安倍晋三君) ただいま茂木大臣から答弁させていただきましたように、中小企業円滑化法期限到来後も貸付条件変更等や円滑な資金供給に努めるよう金融機関を促すとともに、借り手企業経営改善支援事業再生支援を強力に推進することが重要であると、このように思っております。そのために必要な手段を具体的に取っていくように指示をしているところでございます。

安倍晋三