2003-05-20 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
ですから、とりわけ中小企業に対する融資を、これは経済産業省だけじゃなくて、金融庁はきっちり主要行を指導しなきゃ駄目だと思うんでありますが、きっちりやっていただきたい、このことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
ですから、とりわけ中小企業に対する融資を、これは経済産業省だけじゃなくて、金融庁はきっちり主要行を指導しなきゃ駄目だと思うんでありますが、きっちりやっていただきたい、このことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
御指摘の株式会社明伸というのに関しましては、そういう疑いがございましたので、経済産業省といたしまして立入検査をさせていただき、さらに、そこが明確になりましたので外為法違反という形で警視庁に告発をさせていただき、そしてさらに、香港当局の協力をいただきまして、そして香港で現物を押さえることができました。
そこで、経済産業省の、これは貿易経済協力局ですか、が実際にこれを取り締まるための対応をされた、そして、香港辺りまで既に運ばれていたものを実際に香港当局の協力を得ながら差し押さえるというようなことをされたという報道を伺っているわけでありますけれども、こういう取締りする上で、最近、特にこういうことに対して取締りを強化するという意思が働いているように私には思われるわけでありますけれども、いかなる状況判断の
今後とも、メーカーを督励いたしまして、一層開発努力をするように、経済産業省、環境省などとも連携しつつ行っていきたいというふうに思っております。
そこで、大臣にぜひお伺いしたいと思うんですが、連携をとって、環境省、経済産業省そして国土交通省という形で知恵を出していただいて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うんです。 とりわけ、ＰＭの除去装置については、大臣も御存じだと思うんですが、助成策も特定財源で一定措置されております。
従来から、経済産業省と環境省と国土交通省は、このＮＯx・ＰＭ法の施行に関連しまして共同で税制改正要望をするなど、連携をとりながら施策を講じてきたところなんですが、この御指摘の後づけ装置の課題につきましても、ことしの三月から四月にかけまして、三省共同で自動車ＮＯx・ＰＭ法と関連する自動車環境対策に関する共通のホームページを立ち上げまして、関連の事業者に対しまして、国土交通省で実施されている後づけ装置への
○平沼国務大臣 平成十三年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明をいたします。 経済産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百三十一億円余に対し、収納済み歳入額は百四十八億円余であり、差し引き十七億円余の増加となっております。
○山名主査 以上をもちまして経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての説明は終わりました。 —————————————
平成十三年度決算外二件中、本日は、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団について審査を行います。 これより経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
今後とも、経済産業省を初めといたします関係府省とも連携を密にいたしまして、発電を初めとする木質バイオマスエネルギーの利用を積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
昨年十二月に、農林水産省、経済産業省などが中心となりまして策定したバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されたところであります。森林県であります私の地元の岩手においても、県を挙げた木質バイオマス利用の取り組みが進められております。
本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
また、遺伝子等の情報についても、これも非常にセンシティブな情報でございますが、これにつきましては、平成十三年に文部科学省、経済産業省と共同で作成をいたしました倫理指針というのがございまして、これの適切な管理を行っていきたい、これで対応していきたいと思っております。
今、経済産業省が説明したのは、全部、第三者連帯保証人とか物的担保、不動産担保が必要だとかということで使いにくいという話なんですよ。保証枠もほとんど使っているということを、わざわざ私は質問のときに説明しているじゃないですか。現状の融資制度がなかなか機能しないから、どうかならないかと。 東京都は、どうかしたいということで、こういった新しい制度設計をしているわけだから。
不動産じゃないとなかなかできないというようなことを経済産業省中小企業庁は言われているんですよ。東京都でできることが、なぜ国としてできないのか。ちゃんと答弁してくださいよ。
○丸山政府参考人 ただいま経済産業省の方からお話ございましたけれども、トラックにつきましては、中小企業の資金の融通につきましては、別枠として、トラック事業を含む不況業種につきましては、セーフティーネット保証、他の業種に比べて極めて手厚い方策が国としてもとられておるところでございます。
そういう事情を十分に踏まえて、高等学校の就職のあり方というようなことにつきましては、高等学校の教育のあり方も含めてこれは見直していかないと、今後大きな問題になるというふうに思っておりますので、文部科学省ともその辺のお話し合いをし、また、経済産業省ともお話をいたしまして、その若い皆さん方の雇用の問題を今取り組んでいるところでございまして、間もなく結論を出したいと思っているところでございます。
そこで、これは経済産業省でやっておられる施策になるわけですが、地域の金融機関とかそれぞれの地域の専門家、多数の方々の参加を得て、それぞれの実情に応じたきめ細やかな支援というか相談といいますか、そういうものをするためにこの中小企業再生支援協議会が設置されているというふうに承知をしているわけです。
ここは、従来からいえば経済産業省が担当するんでしょう、その事業は。でも、ＮＥＣは通信、電気通信業もやっている。あるいはＮＥＣが関連事業でいろんなものを持っている。それは、例えばトヨタという会社は、ひょっとしたら病院までやっているかもしれないし住宅会社もやっている。それが一つの大きな顧客データを持って、当然、その一つの大きな顧客データベースはいろんなビジネスに活用できますから運用する。
経済産業省の中には中小企業庁というのがありますよ。中小企業については非常に密接な行政組織ですよ。じゃ、中小企業は全部、中小企業でもこれを、個人情報取扱業者になるところはたくさん出てきますよ。中小企業は全部中小企業庁の所管だということで、経済産業省が主務官庁になるんですか。ならないでしょう。なりますか、大臣。
私は、例えば経済産業省の設置法を見ますと、サービス業という言葉は非常に限定的にしか使われていないんですね。サービス業は全部経済産業省の所管なんですか。大臣、お願いします。
鈴木 俊一君 経済産業副大臣 高市 早苗君 経済産業副大臣 西川太一郎君 環境副大臣 弘友 和夫君 経済産業大臣政務官 桜田 義孝君 経済産業大臣政務官 西川 公也君 環境大臣政務官 望月 義夫君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 高原 亮治君 政府参考人 （経済産業省製造産業局長
現在、経済産業省の担当部局には、この化審法に直接、間接に携わっておる職員が三十二名おります。また、関連の団体としまして、独立行政法人の製品評価機構には四十五名の職員がございます。
○平沼国務大臣 これはいわゆる化学物質過敏症の中で、全部に、シックスクールもその中に含まれますけれども、シックハウス総合対策、こういう形で、厚生労働省と国土交通省と、そして我が経済産業省と農林水産省と文部科学省と環境省、ここで連絡会議を設置しておりまして、これのリード役は厚生労働省がやる、こういう形でございます。
平沼 赳夫君 経済産業副大臣 高市 早苗君 経済産業副大臣 西川太一郎君 経済産業大臣政務官 桜田 義孝君 経済産業大臣政務官 西川 公也君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議 官） 恒川 謙司君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 辻 健治君 政府参考人 （経済産業省製造産業局長
石油及び自動車産業界を所管するわけでございますから、経済産業省として、こういった国民の声にどう言ってこたえるのか、これについての所見を聞きたいと思うんです。
両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長今井康夫君、経済産業省製造産業局次長仁坂吉伸君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君、厚生労働省大臣官房審議官恒川謙司君、林野庁森林整備部長辻健治君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは、今の消費者保護行政でも、中心に消費者、国民生活センターというところで多数の苦情処理、年間一万件弱の苦情処理も受け付けており、そして例えば各省、経済産業省にも消費者相談室があって年間一万数千件の苦情処理を受け付けている。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、内閣府政策統括官安達俊雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務大臣官房参事官齋木昭隆君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、財務大臣官房審議官小寺清君、水産庁資源管理部長海野洋君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君及
○山本一太君 今、経済産業省の見解は、とにかく現行法では単独で経済制裁はできないということだと思うんですけれども、これ、もし議員立法が成立して、何か直接的に財務省とか経済産業省のオペレーションに支障があるのかどうか、ちょっと一言で、あるのかないのか、答えていただきたいと思います。
特許法等の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、法務大臣官房審議官河村博君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文化庁次長銭谷眞美君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君及
文化庁に置かれた映画振興に関する懇談会では、昨年の五月ごろから一年かけまして、文化庁を始めとして総務省、経済産業省、国土交通省など関係各位が一体となりまして、横断的な視点から国として取り組むべき施策の検討が行われたと伺っております。その取りまとめが本年の四月二十四日に「これからの日本映画の振興について」の提言として公表されております。
○簗瀬進君 先ほども指摘したとおり、七名の常勤役員のうち、経済産業省、通産省関係が一人、あとは全部特許庁ＯＢなんですよ。こういう体制について、生え抜きもだれもいない、こういう体制について、大臣、どう思われます。
その結果、それぞれの省が、教育的観点、あるいは産業振興、それから労働政策、それぞれの観点からお互いに協力し合おうということで、文部科学省は実施大学を支援をする、それから経済産業省は受入れ企業に対する支援をする、それから厚生労働省は学生に対する相談・援助とか企業等に対する情報提供、こういう役割を担いながらやっておるようなわけでございます。
インターンシップというのは、この文部科学省だけではなくて経済産業省、厚生労働省、三つの省が絡んでいるわけでございます。どこがどうやっていく、基本的なガイドラインというものもあいまいだとか、そういったことをお伺いしておりますが、新機構が効果的にその業務を遂行するに当たって、それぞれの役割というものが適切に分担されていることが必要じゃないかと思っております。
しかしながら、まだ夏には停電の危機があるということで、経済産業省にも対策本部が設けられました。特に今、東京電力管内、首都圏でございます、一分、二分でも停電ということになると大変なことになるかと思っております。 私、去年の四月にこの委員会で、省エネ法の改正のときに質問させていただきまして、そのとき、どうも大臣から納得のいく答弁を得られなかったので、ちょっとぶり返させていただきます。
○岡本政府参考人 石油資源開発株式会社には役員が全体で二十三名おりますが、そのうち、経済産業省から三名、財務省から一名役員で行って、在籍している者がおります。
例えば経済産業省ビルもありますよ。経済産業省の契約の相手は東電ではありませんけれども、しかし電力ピーク時に、では経済産業省ビルの自家発を動かして、その半分ぐらいはダイヤモンドパワーさんから東電に回すとか、そういうことだってできるんじゃないですか。そういうのは行われているんですか。
ただ、主務官庁に直接申請した方が早いと考えられるものもたくさんございますので、その場合には、例えば経済産業省には年間一万数千件のそういう、これは消費者相談でございますが、その中には恐らく個人情報的な苦情も既に寄せられていることと思いますけれども、そういったところで専門のセンターを設けて要請を受け付けております。
例えば、医療機関であれば厚生労働省へ行けばいいということは大体の人は知っていますし、食品の関係等であれば農林水産省だとか、あるいは一般の産業については経済産業省、あるいは教育は文部科学省というふうに御存じですから、そこにあります消費者相談窓口というような組織は非常に膨大なものに今なっておりまして、例えば経済産業省でも年間一万数千件のそういう処理をしているんですね。
旅行業者の場合に、これが国土交通省なのか経済産業省なのか間違えるということもあるわけでありまして、そういう間違えた場合、相談をする先を間違えた場合に、たらい回しにされたという印象を国民の方が持たないためにどういう措置を考えていきますか。
○今野委員 ＳＡＲＳの予防に関しては、あるいは支援策に関しては、外務省だけではなくて、厚生労働省、また経済産業省等も入ることもあるかと思いますけれども、ぜひそうした横の連絡をとっていただいて、密な計画を相手方に示し、また、国内でもしっかりと対策を講じていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
それで、最近は経済産業省なんかでも平沼大臣が積極的にそういうものに取り組んで随分やってきております。私はそれは非常にいいことだと、こう思っているんですが、しかし、まだまだ大きな事業をやっていくというのについては担保であるとか保証人であるとかというのは欠かせないわけでございますが、やはり、こういういわゆる地域に貢献をしていく経営者というものを私は育てていかなきゃならないと、こう思っております。
アフ リカ局長 安藤 裕康君 財務大臣官房審 議官 藤原 啓司君 財務省国際局次 長 井戸 清人君 文部科学大臣官 房審議官 金森 越哉君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 岩田喜美枝君 経済産業省貿易
防衛施設庁建設部長生澤守君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務大臣官房審議官篠田研次君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、財務大臣官房審議官藤原啓司君、財務省国際局次長井戸清人君、文部科学大臣官房審議官金森越哉君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君