2003-05-28 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
本件調査のため、本日、政府参考人として人事院人事官佐藤壮郎君、内閣府政策統括官大熊健司君、原子力安全委員会事務局長小中元秀君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、科学技術・学術政策局長林幸秀君、研究振興局長石川明君、研究開発局長白川哲久君、スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、経済産業省大臣官房審議官広田博士君、国土交通省大臣官房審議官小神正志君、大臣官房技術審議官門松武君及
本件調査のため、本日、政府参考人として人事院人事官佐藤壮郎君、内閣府政策統括官大熊健司君、原子力安全委員会事務局長小中元秀君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、科学技術・学術政策局長林幸秀君、研究振興局長石川明君、研究開発局長白川哲久君、スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、経済産業省大臣官房審議官広田博士君、国土交通省大臣官房審議官小神正志君、大臣官房技術審議官門松武君及
としてやるときには、所管が例えば保安庁であるということでほうっておくということでなくて、このことが逆に、もし国連に出して、ロシアが却下されたわけですから、却下されるとその線引きができないわけですから、線引きをするということは、その中での地下資源についての権利をその沿州国というんでしょうか、そこが有するということですから、しっかりとそこを確保するというのは、特に科学技術的に見ても文科省や、経済的な側面から見ても経済産業省
例えば経済産業省、経済産業省は、今渡海副大臣がおっしゃったような視点で、原子力発電の行政について、あるいは推進をしていく立場において、安全性という視点で、国はどういうふうに国民に向かって訴えられたのでしょうか。
しかしながら、私がきのう確認したところ、法務省さんの方ではまだその話はない、検討していないというようなお話を聞きましたけれども、それについて、いわゆる外国人研修生、技能実習生の在留期間延長について、これは経済産業省や外務省も関係していますね。それについての法務当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣 経済産業省からも最後にお話がありましたけれども、労使委員会というのをつくって、そこで労働時間というものの適切な設定を設ける、これがやはり基本になっております。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、労働基準局長松崎朗君及び経済産業省大臣官房審議官桑田始君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員 実は、経済産業省の方で出されているのは、サービス残業と直接関係はないんですけれども、休暇制度について研究をされた報告書が出ておりまして、もう御案内のとおりですが、これは、いわゆる年次有給休暇の消化率を仮に一〇〇％にしたらどういう効果があるかという研究でありまして、十二兆円の経済波及効果と百五十万人の雇用創出というのを出していらっしゃるわけですね。
神崎 武法君 坂井 隆憲君 第二分科会〔内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省及び文部科学省所管〕 主査 奥田 建君 浅野 勝人君 大木 浩君 小西 理君 河野 太郎君 宮腰 光寛君 村上誠一郎君 北橋 健治君 塩田 晋君 大森 猛君 第三分科会（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管
下代法、下代法と言っています、経済産業省所管でしょうか。不十分でありますが、一定の規制はありますよね。それが強行法規かどうかはちょっとわかりません、私も、まだ勉強していません。しかし、そういういろいろな日本の社会立法には、民事法上の強行法規なのか、私的約束によってねじ曲げていい強行法規でないのか、グレーゾーンとかいろいろあるんですね。
こうした観点から、経済産業省としましては、まず何よりも、高付加価値化により諸外国と差別化をしていくということのために日本の国内でイノベーションを持続的に作り出していくということが必要かと考えております。
協力部長 石川 薫君 外務省アジア大 洋州局長 薮中三十二君 外務省北米局長 海老原 紳君 外務省中東アフ リカ局長 安藤 裕康君 外務省経済協力 局長 古田 肇君 財務大臣官房審 議官 小寺 清君 経済産業省貿易
警察庁長官官房 長 吉村 博人君 警察庁長官官房 国際部長 小田村初男君 警察庁生活安全 局長 瀬川 勝久君 警察庁刑事局長 栗本 英雄君 法務省刑事局長 樋渡 利秋君 法務省入国管理 局長 増田 暢也君 経済産業省製造
○吉川春子君 もう一つ時間内に伺いたいと思うんですけれども、警察庁、国土交通省、経済産業省、関係業者などで構成された防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議、平成十五年の三月に開かれていますが、この資料を拝見しますと、「建物部品に関し防犯上配慮すべき事項」の表の中で、ラッチ送り、ピッキング、サムターン回しなど住宅等侵入犯罪の様々の侵入手口に対してワンドア・ツーロックが効果が認められる対抗策
○島袋宗康君 経済産業省はいらっしゃいますか。 自動車や建設機械の窃盗、自販機荒らしなどの未然防止の観点で業界に対してどのような指導をされているのか説明をしていただきたい。特に自動車のドアロックやエンジンキーの改良についてお伺いしたいと思います。
これは民対民の折衝では駄目でございますから、やはり経済産業省等、中小企業庁あるいは関係官庁の方から実態をうまくキャッチしていただいて、そしてやっぱり御指導をいただく。 実際問題、この前の調査でももう実名がどんどんと出てくるようになりました、全国で調査いたしますと、会社の名前がはっきり。
○参考人（上田勝弘君） 経済産業省の方から昨年指針を出していただきまして、日本の金型業界の三大ユーザー、自動車工業界、自動車部品工業界、電子情報機器、その業界に産業局長名で指針を出していただきました。 これを受けて、我々は今実態調査をしているところでございます。
○平田健二君 経済産業省として調査されたんでしょうか、この台湾人医師の問題についてどういう実態だったのか。風評被害だけだったんでしょうか。
○委員長（白浜一良君） 次に、地域輸入促進に関する政策の概要等について、経済産業省から説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○池口修次君 それでは、経済産業省にお聞きをしたいというふうに思います。
○続訓弘君 それでは、ただいまお答えがございました政策評価方針に基づいて総務省が政策評価された地域輸入促進及び容器包装リサイクルについて、経済産業省並びに環境省に伺います。 地域輸入促進に関する政策評価につきましては、総務省は次の二点を指摘されました。
現に、経済産業省や総務省のガイドラインも、人種、門地、本籍地、思想、信条、犯歴、病歴などのセンシティブ情報の収集を禁止しているではありませんか。 また、政府は、センシティブ情報の漏えいが問題になっている特定分野の個人情報保護のための個別法の制定についての計画も全く明らかにしていません。センシティブ情報の特に慎重な取扱いも規定できない法案では、国民の不安を解消できないことは明らかです。
今後とも、文部科学省あるいは経済産業省と連携を密にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 最後に、特に若年労働者、大学生、高校生の問題についてお触れをいただきました。
経済産業省といたしましても、こうした動きというのは言わば世界的な一つの流れでありまして、今後の日本にとって必要なことは、創業でございますとか、あるいは起業の促進、規制改革の推進等を通じまして雇用の拡大を図って、おっしゃるように正規に就職をする、そういう機会を広げていくということも私どもは重要だと思っていまして、御承知のように、政策的にそのことを重点的にやらせていただいているところでもあります。
議官 小田部陽一君 外務大臣官房審 議官 奥田 紀宏君 外務大臣官房参 事官 長嶺 安政君 外務省アジア大 洋州局長 薮中三十二君 外務省条約局長 林 景一君 外務省国際情報 局長 小島 高明君 経済産業省貿易
○政府参考人（細川昌彦君） 輸出管理当局でございます経済産業省としましても、我が国あるいは国際社会の重大な脅威であります北朝鮮のミサイルあるいは核兵器の開発に、結果として我が国企業が関与することがなってはならないと、かように考えておりまして、昨年の四月一日からキャッチオール規制という規制の強化を打ち出しております。
これまで四件検挙をしておるところでありますけれども、今後とも引き続き、こういう事犯についての情報収集、あるいは沿岸警備に努めますとともに、海上保安庁、経済産業省、あるいは税関等と緊密に連携をいたしまして、こうした事件の摘発に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
また、五月二十一日からでございますけれども、航空事業者に対する日本政策投資銀行、これで、投資銀行が緊急対応等の支援制度、これもございますので、これも財務省と話がつきました、中小企業は経済産業省ですけれども。
経済産業省がこの間、努力を重ねて破綻処理におけるテナントの保証金の扱いに関して、今言われたようにいろいろと要請をしてくださった。 ところが、この週の十九日なんですけれども、大阪の管財人のところにマイカルのテナントの全国連絡会の代表の方十名が法律管財人また事業管財人に要望を伝えに行ったんですよね。
本日は、農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算について審査を行います。 ─────────────
○委員長（中原爽君） それでは、他に御発言もないようですから、農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算についての審査はこの程度といたします。 ─────────────
そうしたこともよく、これは厚生労働省だけではなかなか把握のできないところございますので、農林水産省なりあるいはまた経済産業省なり、よく連携取りまして、念には念を入れてという意味で、そうしたものにつきましての関心というものも十分に持っていきたいと思っております。
これが、予定利率が引き下げられたから、今度、経済産業省の、経営者側の方も引き下げるんだと。こんな私は安易なことであってはならないんじゃないかなと。まして、今度は政令事項化するんだと。
そういう意味で、私どもとしては、やはりこれは日本の大切な守り育てるべき産業として、御指摘のように文部科学省、文化庁とも連携を取って、経済産業省としても私どもは力を入れていきたい、このように思っております。
十九日に経済産業省は、りそな銀行から融資を受けている企業を対象に中小企業向けに相談窓口を設置したというふうに報道されております。私は、ああ、もう早速手を打ってくれたのかという、ちょっと身内意識でそんなふうに思ったんですけれども、具体的に説明を大臣よろしくお願い申し上げます。
一方で、しかし事態はもう急速に進んでおりまして、五月の二十日には経済産業省の中から知的財産の信託に関する第二次緊急提言も出されるような状況が出てきております。信託業務の対象に著作権、特許権など知的財産権を加えるように求める中身の提言でございます。
その場合、経済産業省、二国間の場合、さっきのようないろいろな条件がついているんですけれども、ここは、例えば論理的に、日米ならいいけれども日韓ならだめとか、あるいは日本とほかの、中国ならだめとかいいとか、そういうことになるのかどうか、そこをちょっと確認的に聞いておきたいと思います。
ただ、輸出管理当局でございます経済産業省としましては、このようなことは重大な我が国の安全保障の脅威になる、こういうふうに理解しておりますので、結果として我が国企業が寄与することがあってはならないということで、厳正な対処をするという姿勢で臨んでおるような次第でございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じくアジア大洋州局長薮中三十二君、同じく北米局長海老原紳君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく経済協力局長古田肇君、厚生労働省健康局長高原亮治君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。
○土田委員 次に、提出者と経済産業省と、それから銀行を監督する立場にある金融庁と、それぞれお尋ねをしたいと思うんです。 まず、提出者にお尋ねしますが、今回、銀行業の貸し付けを規制するわけですね。それとともに、借り手を保護するという立場でこの法案が出されたわけでございますが、法律で明確化しなきゃならない理由は何なのかということでございます。
両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長今井康夫君、経済産業省製造産業局次長仁坂吉伸君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君及び水産庁増殖推進部長弓削志郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長 次に、内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。 ————————————— 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
個人情報保護条例を策定している地方自治体の六割も既に実施しており、さらに経済産業省などのガイドラインにも明記されております。 反対の第三は、自分の情報の取扱いに本人が関与し選択するという自己情報コントロール権が明記されていないため、企業や行政機関の運営が優先され、個人の権利が後景に追いやられています。