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5766件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2003-05-13 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

そういう中で、いろいろハードなものを何ぼきれいにしても、実際に流通の形の中で、農水、厚生労働、それぞれの役割の中、さらに経済産業省という、多くの、川下の、全国スーパーマーケット協会とか、日本スーパーマーケット協会日本セルフサービス協会、やはり大型の販売機能を持っている人たち経営者の感覚、あるいは、それらでもって、ただ利益を追求するんじゃなくて、本当に国民生活安心と安全を与えるためにはどうしたらいいかということの

佐藤敬夫

2003-05-13 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

確かに農薬と誤認して購入するような形態もあるということがございましたので、経済産業省これは化学品所管省でございます経済産業省、環境省厚生労働省連携をいたしまして、二月二十八日に、農耕地使用した場合には農薬取締法対象となりますよということ、それから非農耕地用除草剤農耕地使用することを前提に売ると罰せられますよということ、それから農薬と誤解するような売り方はするなよということを、共同で通知文書

須賀田菊仁

2003-05-13 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

今、東京電力原発運転を一基再開いたしましたが、それでも夏には停電のおそれがある、そういって、経済産業省の中に対策本部が設けられた、そんな事態でございます。にもかかわらず、私自身、東京から出ておりますので、東京電力の供給を受けている人間ですけれども、周りで全然パニックにもなっていない。これは、電力業界に対する漠たる安心感

松島みどり

2003-05-13 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

したがって、情報遮断とか会計分離とか差別取引禁止とか、それを担保するために法律の中で規制権限経済産業省に与えているというふうになっております。  こういう、自由化の中で規制を強化するというよりは、むしろ、ISOを立ち上げて、もう少し自由な中で事業者が活動できる方が私は望ましいなというふうに思っております。

鶴田俊正

2003-05-13 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号

本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長佐久間健一さん、警察庁生活安全局長瀬川勝久さん、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長鈴木康雄さん、法務省刑事局長樋渡利秋さん、経済産業省大臣官房審議官松井英生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青山二三

2003-05-13 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号

登録のまず基準でございますが、これにつきましては同種の制度を持ちます経済産業省ともよく相談をいたしまして、第三者認証機関の要件としては、国際標準化機構及び国際電気標準会議の定める製品基準適合性審査機関製造所品質管理方法等審査機関基準に適合することを法律上明確化しております。この基準は世界に通用する基準でございまして、適正な基準であると考えているわけでございます。  

小島比登志

2003-05-12 第156回国会 参議院 決算委員会 第7号

総務省経済産業省は、これは特許権陳腐化をして特許利用料を稼げなかったとか技術が蓄積されたからいいんだとかという、こういう弁明があるようですけれども、国民の資産を預かる財務当局としてはそれでは済まないんじゃないですか。  第一に、出資金補助金とは明確に区分をされるわけでありまして、配当を期待できるから出資しているわけですね。その出資金が二千七百億円消えたと。

又市征治

2003-05-12 第156回国会 参議院 決算委員会 第7号

基盤センターについても、検査院は同様に二通りの金額を書いておられるわけですが、今回経済産業省が、この真ん中の欄ですけれども、二千六百八十四億九千四百万円、ここのところを、時点のとらえ方で違いがありまして二千七百七十億円だというふうにお認めになりましたから、そういう意味では、この数字で見てまいりますと、民間BSの方が実態を反映をしていると、こういうことなんだろうと思いますね。  

又市征治

2003-05-12 第156回国会 参議院 決算委員会 第7号

平成十四年度分が現時点では決算額として確定してございませんが、内閣官房担当いたします地上設備開発に約三百七十七億円、文部科学省担当する衛星の取りまとめ、光学センサーロケット等に約一千百七十六億円、総務省担当する直接伝送系に約九十八億円、経済産業省担当するレーダーセンサーに約三百八十五億円となっております。

小林武仁

2003-05-09 第156回国会 参議院 本会議 第21号

現に、経済産業省総務省個人情報保護に関するガイドラインでも、人種、門地、本籍地、思想、信条、犯歴、病歴などのセンシティブ情報収集禁止しています。しかし、今回の法案にセンシティブ情報収集禁止が盛り込まれていないので、各省はそれに合わせてガイドラインのレベルを引き下げようとしています。しかし、個人情報保護を後退させてはいけないのではないですか。

吉川春子

2003-05-09 第156回国会 参議院 本会議 第21号

法律案は、公益法人に係る改革を推進するため、経済産業省所管する消費生活用製品安全法等の九法律に基づく検査登録等事務事業について、指定・認定制度登録制度に改める等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、営利法人参入促進製品等安全性の確保、公益法人に対する優遇措置是正等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

田浦直

2003-05-09 第156回国会 参議院 本会議 第21号

○議長(倉田寛之君) 日程第三 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律整備に関する法律案内閣提出)を議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔田浦直君登壇、拍手〕

倉田寛之

2003-05-09 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

したがいまして、私は、この経済産業委員会でもあらゆる場でも、今の経済というのは非常に厳しい、こういう認識で答弁もしてまいりましたし、また経済産業省の中でも、このデフレ状況の景気を克服するためには経済産業省としてやり得ることはすべてやろうじゃないか、こういうことで先頭に立ってやらせていただいているわけでありまして、今、中津川先生から、少しまだ認識が甘い、こういう御指摘がありましたけれども、私は危機感

平沼赳夫

2003-05-09 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

先ほどもお話がございましたが、現在、完全民営化ではないということで、経済産業省OBの方が三人、財務省OBの方が一人、株主ということだろうと思いますけれども東京電力OBの方が一人、いわゆる天下りということで対応していますが、完全民営化ということになりますと、電発経営自主性ということで、先ほど大臣国家公務員規則に基づいてというお話をされましたが、経済産業省経営自主性という後押しをどのように考

後藤斎

2003-05-09 第156回国会 衆議院 環境委員会 第7号

そうした連携調整を図るという観点から、平成十年の八月以来、関係省庁、これは厚生労働省農林水産省経済産業省、国土交通省環境省でございますが、これの連絡会議というものを設けまして、健全な水循環系の構築を図るための調査研究を共同して進めているところであります。  今後とも、こうした場を活用いたしまして、より総合的、効率的な水行政を推進していくために努力をしてまいりたいと考えております。

鈴木俊一

2003-05-09 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号

だって、経済産業省だってあるし、財務省だってあるし、それは政府責任ですよ。通貨の発行主体としての日本銀行がそこまで踏み込むのは、日銀法の範囲を逸脱しているというふうに僕は思いますよ。そして、まず経済政策として踏み込むのはおかしいと思うし、さらに、社会政策上も余りよいことではないというふうに思っています。  

永田寿康

2003-05-09 第156回国会 衆議院 外務委員会 第8号

また、経済産業省といたしましては、昨今の状況を踏まえまして、各原子力事業者に対しまして、外部者立ち入り制限あるいはこの防護措置を徹底するように指示をしているというところでございまして、いずれもさまざまな強化措置がとられているというところでございます。  今後につきましては、引き続き情報収集に努めつつ治安当局等連携をして事態の推移に対処していきたい、こういうふうに考えているところでございます。

薦田康久

2003-05-09 第156回国会 衆議院 外務委員会 第8号

件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官渥美千尋君、同じく大臣官房審議官篠田研次君、同じく総合外交政策局軍備管理科学審議官天野之弥君、同じく総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じく北米局長海老原紳君、同じく経済局長佐江賢一郎君、内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府政策統括官大熊健司君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、経済産業省大臣官房審議官長谷川榮一

池田元久

2003-05-09 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

吉井委員 次に、谷垣大臣に伺っておきたいんですが、例えば、防犯性能もそうですが、環境性能とか福祉的性能を持った製品製造業者が製造する場合、これは通常は、経済産業省なり厚生労働省などが検査したり、勧告したり、公表したり、命令するという権限を持って、その行政執行に対して妨害を加えたり刑法違反に触れる行為があって、警察権の行使により違反者を逮捕するとか介入するというのが本来の姿じゃないかというふうに思

吉井英勝

2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号

環境省の中で、あるいは通産、経済産業省ですか、と一緒になって、専門家でどういう処理をしたらいいかとか、いろいろ議論をしたと思うんですよね。ですから、そういう中でおよその処理コスト、どれぐらいになるだろうかというのは恐らく検討したんだろうと思うんですよね。過去にも高圧トランスで七十万だとか六十万だとか、焼却だと二十万と、こう数字が出ていますよね。

小林元

2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号

本来は経済産業省にお尋ねをするべきなのかもしれませんけれども、環境省としては、このPCB処理というものがなぜこのように進まなかったのか、なぜ三十九戦三十九敗という不名誉な結果になったのか、さらには特殊会社の発足に伴ってこういった状況というものは克服できるというふうにお考えなのかどうかをお伺いをしたいと思います。  

小泉顕雄

2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号

それから、使用中のPCBというものもあるわけでございますけれども、これを含むトランス等があることから、経済産業省連携しながら、使用中も含め、保管処分状況について把握することとしております。これらによりまして、保管量使用量、それから処分量、不明・紛失量実態、これを明らかにしてまいりたいと思いますし、これにつきましてはきちんと公表をしてまいりたいと考えております。

鈴木俊一

2003-05-08 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第11号

港湾手続ワンストップサービス化につきましては、財務省、それに国土交通省内閣官房内閣府、外務省法務省農林水産省厚生労働省経済産業省合わせまして九つの府省で、関連府省平成十三年九月に輸出入・港湾手続関連省連絡会議という会議を設置いたしまして検討を進めてまいりました。  

金澤寛

2003-05-08 第156回国会 衆議院 総務委員会 第13号

今、経済産業省に答えていただいたのとおおよそ一致するんです。  ところが、その次から問題なんです。二〇〇八年夏に三千六百万台というんですよ。二〇〇四年のときに二百三十八万台、それから、今経済産業省が答えたように、翌年、五年には三百五万台、六年には三百九十三万台ですよね。二〇〇六年から二〇〇八年にかけて、いきなり千二百万台、つまり三倍以上にはね上がるんでしょう。

矢島恒夫

2003-05-08 第156回国会 衆議院 総務委員会 第13号

案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官清水英雄君及び経済産業省大臣官房審議官松井英生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

遠藤武彦

2003-05-08 第156回国会 衆議院 総務委員会 第13号

そこで、時間がなくなってきましたので、経済産業省においでいただいているのでお聞きいたしますけれども、テレビ国内出荷台数の実績、それから今後の予想、こういうものを経済産業省は発表しているわけですが、BSも含めて結構ですから、二〇〇六年末までに累計何台のデジタルテレビが出荷される計算になっているか。

矢島恒夫

2003-05-08 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第13号

大臣政務官桜田義孝君) 平成十四年の十月一日現在の公益法人概況調査によりますと、経済産業省所管の八百七十四法人のうち全法人の約四分の一、二五・四%に相当する二百二十二法人が国から補助金委託費等の交付を受けているところでございます。これら補助金委託費等合計額は約二千億円であり、経済産業省所管公益法人全体の年間収入額合計約一兆三千七百億円の一五%を占めておるところでございます。  

桜田義孝

2003-05-08 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第13号

公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律整備に関する法律案審査のため、本日の委員会内閣官房内閣審議官行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務大臣官房審議官河村博君、法務省民事局長房村精一君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、経済産業大臣官房審議官松井英生君、経済産業省産業技術環境局長中村薫

田浦直

2003-05-07 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

まさに、財務省の財政的な帳じり合わせ部分、もしくは経済産業省競争原理の中での話、総務省からの立場論、こういったものの中で、一番大事な教育というものが、非常に、悪く言えば犠牲になっているのかなという気がする部分があるんですね。  そこで、経済界ということで山野井参考人にもう一つ、お願いでもあり、聞きたいことでもあるんですけれども、私は、出口論入り口論ということをよく考えることがあります。

佐藤公治

2003-05-07 第156回国会 参議院 決算委員会 第6号

ですので、外交安全保障経済金融、これは外務省防衛庁、まあ経済産業省、財務省、全部がやっていかなきゃいけないと思うんですが、今日は防衛庁長官がいらっしゃるので是非お伺いしたいんですが、ヒューミント、人を介した情報収集・分析のための特別な機関ですとか、そのために積極的に投資する、そういうことが必要だと思うんですが、長官はどのような御見解をお持ちでしょうか。

田村耕太郎