2003-05-13 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ぜひそういうことで、一貫性という意味からいって、経済産業省や公正取引委員会が、少なくとも、この課題に対して大きな責任と、そしてまた、そういう積極的な取り組みを持っていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
ぜひそういうことで、一貫性という意味からいって、経済産業省や公正取引委員会が、少なくとも、この課題に対して大きな責任と、そしてまた、そういう積極的な取り組みを持っていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
そういう中で、いろいろハードなものを何ぼきれいにしても、実際に流通の形の中で、農水、厚生労働、それぞれの役割の中、さらに経済産業省という、多くの、川下の、全国スーパーマーケット協会とか、日本スーパーマーケット協会、日本セルフ・サービス協会、やはり大型の販売機能を持っている人たちの経営者の感覚、あるいは、それらでもって、ただ利益を追求するんじゃなくて、本当に国民生活に安心と安全を与えるためにはどうしたらいいかということの
確かに農薬と誤認して購入するような形態もあるということがございましたので、経済産業省、これは化学品の所管省でございます経済産業省、環境省、厚生労働省と連携をいたしまして、二月二十八日に、農耕地で使用した場合には農薬取締法の対象となりますよということ、それから非農耕地用除草剤を農耕地で使用することを前提に売ると罰せられますよということ、それから農薬と誤解するような売り方はするなよということを、共同で通知文書
今、東京電力が原発の運転を一基再開いたしましたが、それでも夏には停電のおそれがある、そういって、経済産業省の中に対策本部が設けられた、そんな事態でございます。にもかかわらず、私自身、東京から出ておりますので、東京電力の供給を受けている人間ですけれども、周りで全然パニックにもなっていない。これは、電力業界に対する漠たる安心感。
したがって、情報遮断とか会計分離とか差別取引の禁止とか、それを担保するために法律の中で規制権限を経済産業省に与えているというふうになっております。 こういう、自由化の中で規制を強化するというよりは、むしろ、ISOを立ち上げて、もう少し自由な中で事業者が活動できる方が私は望ましいなというふうに思っております。
日本はむしろ、議員も御存じのように、何かここの分野で何か問題があったとすると、金融問題で問題があったといったら、それ金融庁、もっと監督しろ、この問題はサービス業らしいから経済産業省、ちょっと来いと。
○国務大臣(細田博之君) 最近はインターネットを通じていろんなオークションをする企業が増えておりますが、まず基本的には、オークションというものが小売業であったり卸売業だったりする場合も多いと思いますから、それは経済産業省主管であります。
我が国におきましても、事業者がインターネット協会に対して例えば金銭的な援助を行うとか、あるいはフィルタリングサービスの普及発展に寄与するような指導をしていくことも必要だと考えますけれども、業界を監督する立場から、総務省、そして経済産業省、両方の見解をお伺いします。
本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長佐久間健一さん、警察庁生活安全局長瀬川勝久さん、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長鈴木康雄さん、法務省刑事局長樋渡利秋さん、経済産業省大臣官房審議官松井英生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
経済産業省におきましては、平成八年度から、所管の財団法人等に委託いたしまして、フィルタリングソフトの開発、無料配布を実施しております。本年三月末までのインターネット協会のフィルタリングサービスの利用者の数は、教育機関、公的機関など約六千件となっております。
登録のまず基準でございますが、これにつきましては同種の制度を持ちます経済産業省ともよく相談をいたしまして、第三者認証機関の要件としては、国際標準化機構及び国際電気標準会議の定める製品の基準適合性の審査機関、製造所の品質管理方法等の審査機関の基準に適合することを法律上明確化しております。この基準は世界に通用する基準でございまして、適正な基準であると考えているわけでございます。
総務省や経済産業省は、これは特許権が陳腐化をして特許利用料を稼げなかったとか技術が蓄積されたからいいんだとかという、こういう弁明があるようですけれども、国民の資産を預かる財務当局としてはそれでは済まないんじゃないですか。 第一に、出資金は補助金とは明確に区分をされるわけでありまして、配当を期待できるから出資しているわけですね。その出資金が二千七百億円消えたと。
基盤センターについても、検査院は同様に二通りの金額を書いておられるわけですが、今回経済産業省が、この真ん中の欄ですけれども、二千六百八十四億九千四百万円、ここのところを、時点のとらえ方で違いがありまして二千七百七十億円だというふうにお認めになりましたから、そういう意味では、この数字で見てまいりますと、民間BSの方が実態を反映をしていると、こういうことなんだろうと思いますね。
平成十四年度分が現時点では決算額として確定してございませんが、内閣官房が担当いたします地上設備の開発に約三百七十七億円、文部科学省が担当する衛星の取りまとめ、光学センサー、ロケット等に約一千百七十六億円、総務省が担当する直接伝送系に約九十八億円、経済産業省が担当するレーダーセンサーに約三百八十五億円となっております。
緊急時には、需給調整契約の活用や他の電力会社からの融通及び試験運転電力の活用などにより、原発の運転再開がなくとも計算上はほぼ電力を賄えることになったとのことでありますが、経済産業省として、今夏の電力需給をどう予想しておられるのか、お答えください。
また、その際、今夏という時間的な制約はありますが、地元の理解を得られるよう情報公開や説明を十分に行っていただき、国に対する地元の信頼を確実にしながら安全宣言を出していただきたいと思いますが、経済産業省の御所見を伺います。
現に、経済産業省や総務省の個人情報保護に関するガイドラインでも、人種、門地、本籍地、思想、信条、犯歴、病歴などのセンシティブ情報の収集を禁止しています。しかし、今回の法案にセンシティブ情報の収集禁止が盛り込まれていないので、各省はそれに合わせてガイドラインのレベルを引き下げようとしています。しかし、個人情報保護を後退させてはいけないのではないですか。
本法律案は、公益法人に係る改革を推進するため、経済産業省が所管する消費生活用製品安全法等の九法律に基づく検査、登録等の事務事業について、指定・認定制度を登録制度に改める等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、営利法人の参入促進と製品等の安全性の確保、公益法人に対する優遇措置の是正等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○議長(倉田寛之君) 日程第三 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔田浦直君登壇、拍手〕
したがいまして、私は、この経済産業委員会でもあらゆる場でも、今の経済というのは非常に厳しい、こういう認識で答弁もしてまいりましたし、また経済産業省の中でも、このデフレ状況の景気を克服するためには経済産業省としてやり得ることはすべてやろうじゃないか、こういうことで先頭に立ってやらせていただいているわけでありまして、今、中津川先生から、少しまだ認識が甘い、こういう御指摘がありましたけれども、私は危機感を
それで、経済産業省関係が三名でございまして、役員として代表取締役副社長と、それから常務取締役と、取締役です。それから、財務省関係に二名ありまして、取締役と非常勤の監査役。こういう内訳に相なっております。 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
先ほどもお話がございましたが、現在、完全民営化ではないということで、経済産業省のOBの方が三人、財務省のOBの方が一人、株主ということだろうと思いますけれども東京電力のOBの方が一人、いわゆる天下りということで対応していますが、完全民営化ということになりますと、電発の経営自主性ということで、先ほど大臣は国家公務員規則に基づいてというお話をされましたが、経済産業省は経営自主性という後押しをどのように考
そうした連携、調整を図るという観点から、平成十年の八月以来、関係五省庁、これは厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省でございますが、これの連絡会議というものを設けまして、健全な水循環系の構築を図るための調査研究を共同して進めているところであります。 今後とも、こうした場を活用いたしまして、より総合的、効率的な水行政を推進していくために努力をしてまいりたいと考えております。
だって、経済産業省だってあるし、財務省だってあるし、それは政府の責任ですよ。通貨の発行主体としての日本銀行がそこまで踏み込むのは、日銀法の範囲を逸脱しているというふうに僕は思いますよ。そして、まず経済政策として踏み込むのはおかしいと思うし、さらに、社会政策上も余りよいことではないというふうに思っています。
ですから、ああいう問題を起こしたときは、私は、経済産業大臣以下、経済産業省の幹部は直ちに辞表を出してもいいぐらい、それぐらい安全に対する国の責任というのは重いと思っているんですけれども、その点についてどういうふうに考えているのか、お伺いします。
また、経済産業省といたしましては、昨今の状況を踏まえまして、各原子力事業者に対しまして、外部者の立ち入り制限あるいはこの防護措置を徹底するように指示をしているというところでございまして、いずれもさまざまな強化措置がとられているというところでございます。 今後につきましては、引き続き情報収集に努めつつ治安当局等と連携をして事態の推移に対処していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官渥美千尋君、同じく大臣官房審議官篠田研次君、同じく総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、同じく総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じく北米局長海老原紳君、同じく経済局長佐々江賢一郎君、内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府政策統括官大熊健司君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、経済産業省大臣官房審議官長谷川榮一君
○吉井委員 次に、谷垣大臣に伺っておきたいんですが、例えば、防犯性能もそうですが、環境性能とか福祉的性能を持った製品を製造業者が製造する場合、これは通常は、経済産業省なり厚生労働省などが検査したり、勧告したり、公表したり、命令するという権限を持って、その行政執行に対して妨害を加えたり刑法違反に触れる行為があって、警察権の行使により違反者を逮捕するとか介入するというのが本来の姿じゃないかというふうに思
環境省の中で、あるいは通産、経済産業省ですか、と一緒になって、専門家でどういう処理をしたらいいかとか、いろいろ議論をしたと思うんですよね。ですから、そういう中でおよその処理コスト、どれぐらいになるだろうかというのは恐らく検討したんだろうと思うんですよね。過去にも高圧トランスで七十万だとか六十万だとか、焼却だと二十万と、こう数字が出ていますよね。
本来は経済産業省にお尋ねをするべきなのかもしれませんけれども、環境省としては、このPCB処理というものがなぜこのように進まなかったのか、なぜ三十九戦三十九敗という不名誉な結果になったのか、さらには特殊会社の発足に伴ってこういった状況というものは克服できるというふうにお考えなのかどうかをお伺いをしたいと思います。
それから、使用中のPCBというものもあるわけでございますけれども、これを含むトランス等があることから、経済産業省と連携しながら、使用中も含め、保管、処分の状況について把握することとしております。これらによりまして、保管量や使用量、それから処分量、不明・紛失量の実態、これを明らかにしてまいりたいと思いますし、これにつきましてはきちんと公表をしてまいりたいと考えております。
これまでのシステムは、正に先生御指摘のとおりでございまして、先ほど御説明申し上げましたが、港湾関係の諸手続、財務省、国土交通省、法務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、六省庁でございますか、そういうところでそれぞればらばらといいますか、そういう形でやっておりました。
港湾諸手続のワンストップサービス化につきましては、財務省、それに国土交通省、内閣官房、内閣府、外務省、法務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、合わせまして九つの府省で、関連府省で平成十三年九月に輸出入・港湾手続関連府省連絡会議という会議を設置いたしまして検討を進めてまいりました。
今、経済産業省に答えていただいたのとおおよそ一致するんです。 ところが、その次から問題なんです。二〇〇八年夏に三千六百万台というんですよ。二〇〇四年のときに二百三十八万台、それから、今経済産業省が答えたように、翌年、五年には三百五万台、六年には三百九十三万台ですよね。二〇〇六年から二〇〇八年にかけて、いきなり千二百万台、つまり三倍以上にはね上がるんでしょう。
各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官清水英雄君及び経済産業省大臣官房審議官松井英生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、時間がなくなってきましたので、経済産業省においでいただいているのでお聞きいたしますけれども、テレビの国内出荷台数の実績、それから今後の予想、こういうものを経済産業省は発表しているわけですが、BSも含めて結構ですから、二〇〇六年末までに累計何台のデジタルテレビが出荷される計算になっているか。
○大臣政務官(桜田義孝君) 平成十四年の十月一日現在の公益法人概況調査によりますと、経済産業省所管の八百七十四法人のうち全法人の約四分の一、二五・四%に相当する二百二十二法人が国から補助金、委託費等の交付を受けているところでございます。これら補助金、委託費等の合計額は約二千億円であり、経済産業省所管公益法人全体の年間収入額の合計約一兆三千七百億円の一五%を占めておるところでございます。
公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務大臣官房審議官河村博君、法務省民事局長房村精一君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、経済産業大臣官房審議官松井英生君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君
○松あきら君 ちなみに、行政委託型法人数は、平成十三年十月現在で府省合計五百五十一法人、うち経済産業省所管は七十五法人となっております。全経済産業省所管の八百八十八法人のうち約一〇%の法人がこの対象になるわけでございます。
昨日は、三人目の人的協力ということで、経済産業省の大臣官房政策企画官の根井氏がバグダッドに到着したところでございます。 まだ根井氏についてはその担当が決まっておりませんけれども、外務省の奥参事官につきましては、現在、国際支援担当業務ということで、クロス次長のもとで働いております。
まさに、財務省の財政的な帳じり合わせの部分、もしくは経済産業省の競争原理の中での話、総務省からの立場論、こういったものの中で、一番大事な教育というものが、非常に、悪く言えば犠牲になっているのかなという気がする部分があるんですね。 そこで、経済界ということで山野井参考人にもう一つ、お願いでもあり、聞きたいことでもあるんですけれども、私は、出口論、入り口論ということをよく考えることがあります。
工業開発調査部長、この課長、次長のラインはすべて経済産業省からやってまいります。そして、予算を牛耳る財務部長は毎年財務省から、そして医療協力部長は厚生労働省と。
ですので、外交・安全保障、経済、金融、これは外務省、防衛庁、まあ経済産業省、財務省、全部がやっていかなきゃいけないと思うんですが、今日は防衛庁長官がいらっしゃるので是非お伺いしたいんですが、ヒューミント、人を介した情報の収集・分析のための特別な機関ですとか、そのために積極的に投資する、そういうことが必要だと思うんですが、長官はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○田村耕太郎君 次に、長官に、これは防衛庁だけのマターではないと思うんですが、経済産業省や財務省も含めての、言わば国のビジョンの問題になるかもしれないんですが、防衛関連産業の育成に関しまして長官の御意見をお伺いしたいと思うんですね。