1998-04-23 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
基本法によると、通信・放送行政は総務省所管、コンピューター行政は経済産業省の所管になることになりますが、この認識で間違いございませんね。
基本法によると、通信・放送行政は総務省所管、コンピューター行政は経済産業省の所管になることになりますが、この認識で間違いございませんね。
○堀内国務大臣 先ほども申し上げましたように、行政の対象とするところの分野、手法が違っておりますので、それぞれ一番大きな発展分野を経済産業省において取り持ってしっかりと開拓をしてまいりたいというふうに思っております。 情報通信産業の振興というのは、本来、規制によるものではなくて、民間事業者が市場において自由に事業展開が行えるような環境整備を行うことが重要であるということだと思っております。
この法案の中において、先生の御指摘のとおり、経済産業省は、技術開発あるいは市場環境の整備、こういうものを通じて、民間活力の最大限の発揮を促進させる産業政策を取り持って推進していく役所ということに認識いたしております。そういう意味で、情報通信の分野におきましても、こういう観点から積極的な振興を図っていくのが経済産業省の分野と考えております。
しかし、通信、放送、コンピューター行政が総務省、経済産業省に二分割されているという大きな問題。あるいは、基本法五十二条で改革推進本部が設置されるが、実際に本部を動かすのは行政機関の役人、泥縄式で改革ができるのかという課題。
経済産業省の編成方針には、中小企業の保護またはその団体の支援を行う行政の縮小が盛り込まれております。中小企業基本法では、国の役割について、中小企業の果たすべき重要な使命にかんがみ、中小企業の経済的社会的不利を是正して、その成長発展を図り、従業者の地位向上に資することとされております。経済産業省の編成方針は、中小企業基本法で定められた国の役割に反しているのではありませんか。
今国会に提出されている中央省庁等改革基本法案におきましては、科学技術庁と文部省の統合が決められ、通産省は経済産業省になり、その結果、原子力行政の二省庁間にまたがるという現在の体制は依然として変わらないということになろうとしておるわけであります。
当庁としましては、先ほど大臣からも御所見ございましたように、現在の両省庁の事務分担といったものが基本的には教育科学技術省と経済産業省におのおの引き継がれるものと理解しております。 いずれにしましても、私どもとしましては、引き続き厳格な安全規制が実施できる体制が維持されることが重要であると考えているところでございます。
○加藤（康）政府委員 今御指摘の原子力発電と核燃料サイクルの関係でございますが、原子力全体につきましては、行革会議の報告書に、原子力の学術研究及び科学技術については教育科学技術省、エネルギー利用関係の技術開発は経済産業省となっております。
今、大臣も答弁で申されましたように一経済産業省、また環境安全省、そして教育科学技術省というふうな形にばらばらにまた分かれていくの二か、それとも、今のお考えの中においては、原子力発電と燃料サイクル事業については、推進体制については一元化していくという方向で議論がなされているのか、その辺はいかがなんでしょうか。
行革会議の議論の内容、私はつぶさに情報をいただいているわけではございませんけれども、新聞報道などで見ておりますところ、消費者行政をあるいは雇用福祉省や経済産業省に持っていくというような御意見もあるやに受けとめております。それは大変まずいのではないでしょうかということを申し上げたいと思います。
○藤田（ス）委員 報道されている橋本行革ビジョンの省庁再編構想では、農水省は、国土農水省として公共事業分野を建設省、国土庁に合体させる、公共事業分野以外は経済産業省として通産省などと合同させるというふうに伝えられていますが、こういう姿になりますと、結局農地法についても将来的には農林水産省として現行の運用が担保されなくなるおそれが極めて強くなるというふうに私は考えますが、これが一点。