1999-05-18 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号） 総務省設置法案（内閣提出第九九号） 郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号） 法務省設置法案（内閣提出第一〇一号） 外務省設置法案（内閣提出第一〇二号） 財務省設置法案（内閣提出第一〇三号） 文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号） 厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号） 農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号） 経済産業省設置法案
国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号） 総務省設置法案（内閣提出第九九号） 郵政事業庁設置法案（内閣提出第一〇〇号） 法務省設置法案（内閣提出第一〇一号） 外務省設置法案（内閣提出第一〇二号） 財務省設置法案（内閣提出第一〇三号） 文部科学省設置法案（内閣提出第一〇四号） 厚生労働省設置法案（内閣提出第一〇五号） 農林水産省設置法案（内閣提出第一〇六号） 経済産業省設置法案
――――――――――――― 一 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）、内閣府設置法案（内閣提出）、国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）、総務省設置法案（内閣提出）、郵政事業庁設置法案（内閣提出）、法務省設置法案（内閣提出）、外務省設置法案（内閣提出）、財務省設置法案（内閣提出）、文部科学省設置法案（内閣提出）、厚生労働省設置法案（内閣提出）、農林水産省設置法案（内閣提出）、経済産業省設置法案
趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣提出の内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律
の一部を改正する法律案（内閣提出） 内閣府設置法案（内閣提出） 国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出） 総務省設置法案（内閣提出） 郵政事業庁設置法案（内閣提出） 法務省設置法案（内閣提出） 外務省設置法案（内閣提出） 財務省設置法案（内閣提出） 文部科学省設置法案（内閣提出） 厚生労働省設置法案（内閣提出） 農林水産省設置法案（内閣提出） 経済産業省設置法案
………………………………… 一 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）、内閣府設置法案（内閣提出）、国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）、総務省設置法案（内閣提出）、郵政事業庁設置法案（内閣提出）、法務省設置法案（内閣提出）、外務省設置法案（内閣提出）、財務省設置法案（内閣提出）、文部科学省設置法案（内閣提出）、厚生労働省設置法案（内閣提出）、農林水産省設置法案（内閣提出）、経済産業省設置法案
————◇————— 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）、内閣府設置法案（内閣提出）、国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）、総務省設置法案（内閣提出）、郵政事業庁設置法案（内閣提出）、法務省設置法案（内閣提出）、外務省設置法案（内閣提出）、財務省設置法案（内閣提出）、文部科学省設置法案（内閣提出）、厚生労働省設置法案（内閣提出）、農林水産省設置法案（内閣提出）、経済産業省設置法案
○議長（伊藤宗一郎君） この際、内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及
来る十八日の本会議において、内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及
今後のことでございますが、今後の原子力の安全規制につきましては、中央省庁等改革基本法に基づき、原子力のエネルギーとしての利用に関係する安全確保のための規制を経済産業省が担当することとされているところでございます。 一方、安全性の問題でございますが、行政庁の一次安全審査の後の二次審査を引き続き担当する原子力安全委員会につきましては内閣府に移行することとされております。
こういう日本の重要な戦略的分野である知的財産権、これが、省庁再編の中では経済産業省の外局という立場に置かれる。私は、ある意味では、こうした戦略部門については、より政治に近い位置づけというものをしていくべきではないのかなというふうに考えるわけでありますけれども、その点についての大臣の御認識はいかがでしょう。
諸外国について申し上げますと、工業所有権が貿易や産業と密接に関連を持つことを考慮しまして、経済産業省に相当する省の外局として設置されることが通例になっております。 また、特許庁の独立行政法人化についてですが、工業所有権行政は、次のような業務の特質を有することから、今回の省庁再編においても、国みずから行うべき業務とされております。第一には、排他的権利の設定のための高度で専門的な判断を伴うこと。
これは、政府の行政改革プログラムに基づく特殊法人の整理合理化、また昨年成立した中央省庁等改革基本法で示された経済産業省の編成方針である個別産業の振興政策から撤退、縮小を具体化したものであり、事実上、個別の繊維政策の打ち切り、中小企業政策の後退と言わざるを得ません。 反対理由の第二は、繊維対策の一般施策への解消は、中小繊維事業者への対策を弱めることになるからです。
通商産業省に関しては、今回の中央省庁再編により、経済及び産業の発展及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を任務とする経済産業省となることとなっており、行政改革の実現に向けて今後とも最大限の努力を傾注してまいります。
今後も内閣府が防災についての総合調整を行うということでございますけれども、実際には自然災害部門だけで、海上・航空事故や原子力事故など、それぞれ国土交通省や経済産業省などが対応するということになって、現在と同様に一元化されないのではないか、こういうことが第三点目の問題でございます。
通商産業省に関しては、今回の中央省庁再編により、経済及び産業の発展及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を任務とする経済産業省となることとなっており、行政改革の実現に向けて今後とも最大限の努力を傾注してまいります。
ところが、八日の朝日新聞の朝刊に、経済産業省ですか、これは新しくできる今度の行政改革の分野なんだろうと思いますが、原子力安全・保安院をつくって原子力に関する安全規制を行うというような話が出ておりました。大臣、読んでおられたと思います。
○扇千景君 科学技術庁長官から先はどちらっとお話しになりましたけれども、有馬大臣の専門でもございますけれども、いわゆる原子力行政というもの、そしてエネルギー利用との関係、そういうものに関して、技術開発は経済産業省、そして科学技術と学術研究に関しては教育科学技術省担当、こういうふうに分離されるわけですけれども、役割の分担がうまくいくとお思いでしょうか。いかがでしょうか。
また、経済産業省の編成方針は、中小企業の保護またはその団体の支援を行う行政を縮小することを宣言しています。これは、現行通産省設置法でうたう中小企業の振興及び指導、中小企業庁設置法に言う中小企業を育成し、及び発展させ、かつ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立するとは、まさに百八十度の転換と言わねばなりません。
通商産業省を経済産業省に名前を変えただけで、従来の産業政策が変わると海外の目が見るのだろうか。巨大な国土交通省をつくることで利権構造はなくなるのだろうか。財政と金融の分離も、金融破綻処理制度や金融危機管理といったあいまいな概念を残したままで国際的な理解が得られるのだろうか、答弁をいただいてもまだ疑問があるわけであります。 今回の中央省庁再編成は単なる形の変更だという批判もあります。
例えば、基本法の各省の部分を見てまいりますと、法の二十一条に、経済産業省についてはまず第一号に六大改革の一つである経済構造改革の推進を明示しております。そして以下、産業政策、通商政策というふうにその政策の基本が示されております。
今後とも、委員の御指摘のような柔軟な組織編成を実現することによりまして総合的でかつ機動的な行政運営を行えるような経済産業省にしてまいりたいと考えております。
特に、今度は経済産業省というふうに名称が変わるようですが、民間産業、民間企業、あるいは経済の中枢な省と言われている現在の通産省あるいはこれからの経済産業省が、民間企業から見てちょっとおくれているねと言われるようじゃ実は困るわけですね。そういう意味で、これからの考え方を含めて、大臣にもう一度この辺の問題については付言をしていただきたいと思います。
通産省の経済産業省への衣がえの中で、今申し上げましたような視点はしっかり私ども行政改革会議におきましても、その後の検討におきましても踏まえられているというふうに考えている次第でございます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今後、経済のグローバル化に伴いまして、企業が国を選ぶ時代に入ってまいります。あるいは市場におきます消費者の選択というものが一番大事な要素になってまいります。
○国務大臣（小里貞利君） 谷垣長官から御説明いただいたところでございますが、私の立場から若干申し上げますと、明確に申し上げた方がいいと思いますが、エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発及び今もお話がありましたような一次的安全規制は経済産業省が、また学術研究及び科学技術に関する原子力の技術開発は教育科学技術省が担当することといたしております。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今回の法律では、先ほどの繰り返しになりますが、今の推進という方向になりますと平和利用というもとに原子力委員会が内閣府においてやるという形になっておりまして、そのもとで一次審査等、あるいは行政庁としての仕事は経済産業省それから教育科学技術省でやっていく、それから先ほど先生がおっしゃった環境省は放射性廃棄物の監視等を行っていく、こういう仕組みでございます。
その事務局機能については、やはり経済産業省とか教育科学技術省からは分離独立させていく、そして環境省がこれにかかわるということは、私は、原子力の推進と規制の分離を徹底するという立場からも非常に重要なことだと考えますが、総務庁長官、どのようにお考えになりますか。
「もんじゅ」とかの核燃料リサイクルの方は教育科学技術省、原子力発電の方は経済産業省等で分担するということです。 アメリカなどでは原子力安全委員会、ＮＲＣというのは三千二百人いるわけですね。
ですから、御指摘のようにアメリカの立て方とは著手違うわけでありますけれども、より強化する方向でやっていかなければならないと思いますし、そのもとで学術それから科学技術行政を担当する教育科学技術省とそれからエネルギー政策を担当する経済産業省、うまく車の両輪となって進めていく基本が示されていると思います。
中央省庁等改革基本法案におきまして、エネルギーとしての利用に関する原子力につきましては、経済産業省がその開発及び利用の方向づけ、そして一次的安全規制及び技術開発を担うこととされております。エネルギー政策の一環としての強力な原子力行政がそういう意味で実現ができると考えているところでございます。
今、深刻な不況と貸し渋りで、中小企業に対する国の大きな支援が求められているもとで、経済産業省の編成方針では、中小企業対策をさらに縮小することになっています。 農水省の編成方針は、食料自給率の向上が一言も触れられていないばかりか、大規模農家に農業政策を絞り込む、いわゆる新政策を推進することにしています。
それは、どちらかといえば経済産業省であるとか国土交通省、農林水産省あたりに問題点が集中しているのかな、こう思います。それをあえて私どもは深くは追わなかったわけでございます。 例えば国土交通省の主な仕事を申し上げますと、「国土計画、都市整備、住宅・土地、治水・水利、公共施設整備・管理」、これは道路、鉄道、空港、港湾の管理でございます。
郵政事業庁の話はまた別でございますけれども、いずれにしても、そのために今の通産省、経済産業省の持っている通信産業の方でございますね、産業の方まで入れますと、これは入れるのも一つの考え方でございますが、どちらかといえばそれは各省でやる仕事である、こういうふうに理解をしたわけでございます。
情報通信産業にかかわることは郵政省から経済産業省の所轄に移すという案も中間報告されましたけれども、結局もとの郵政省の方にまとめられたということであります。
こういうことから、郵政事業に関する事務は、特定の行政の立場からではなく、政府全体の観点から行われる必要がある、かつまた、財務省あるいは経済産業省等、他の特定の省に置くことは適当としない、こういうことも考え合わせまして、総務省に事業庁を置くこととしたわけでございます。