2003-05-07 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
平成十三年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省、文部科学省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会は、法務省、国土交通省所管 以上
平成十三年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省、文部科学省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会は、法務省、国土交通省所管 以上
いずれにしても、経済産業省は政策官庁としてさまざまな誘導を行っているわけですけれども、予算そのものが省全体で約八千七十億、そして省そのものが使っているのはそのうちの八百億、そして半分以上の四千四百億が特別会計の方に繰り入れをされている、そして約八分の一が独立行政法人の方に流れている、そして二千五百億が、今申し上げましたような委託金だ、調査費だとか補助金だ云々ということで政策誘導を行っているわけですが
日本たばこ産業からの納付金、そのまま国庫の中に入れておいて、そして経済産業省なら経済産業省から必要なところに出すのも一つの方法かもしれませんし、あるいは国際協力銀行あるいは日本政策投資銀行、そこが貸し付ければ済むことじゃないですか。それをわざわざ入れたり出したりしながら、よりわけのわからない形で、今話を聞いていてもわかる方はいないと思いますよ。 だからもう少しこれは考え直した方がいい。
まず、経済産業省の予算の中で、これは資料の一、二を配っていただきたいんですが、経済産業省の予算約八千億の中で、経済産業省そのもので使う金額はその中の約八百億、約十分の一でありまして、他の会計に半分繰り入れをいたします。そして、約八分の一は独立行政法人の方に流します。そして、三分の一弱の金額が、委託費、補助金、補給金、出資金、交付金、拠出金、分担金、貸付金という形で、二千五百億。
政府参考人として内閣官房内閣参事官上田隆之さん、内閣府政策統括官山本信一郎さん、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁生活安全局長瀬川勝久さん、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎さん、法務省刑事局長樋渡利秋さん、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫さん、文部科学省初等中等教育局長矢野重典さん、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎さん、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝さん、経済産業省大臣官房審議官松井英生
経済産業省におきましては、平成八年度から所管の財団法人などに委託いたしまして、フィルタリングソフトの開発及び無料配布を実施してきております。本年度につきましても、インターネットにおけるコンテンツレーティング及びフィルタリングに関する調査研究事業といたしまして、財団法人インターネット協会と委託契約を締結いたしました。
経済産業省なんですよ。 きょう、経済産業省、私呼んでいなかったかな。呼んでいますね。 今の議論を聞いていて、どうですか。いいですか、この法案、主に所管しているのは警察庁さんですね。通信の問題に対して、今総務省さんが非常に前向きに答弁いただきました、将来的な私の提案に対しても。末端で、販売店、代理店、経済産業省なんです。今まで議論を聞いておられて、どう思いますか。
田中壮一郎君 厚生労働省健康 局長 高原 亮治君 厚生労働省医薬 局食品保健部長 遠藤 明君 農林水産省生産 局長 須賀田菊仁君 農林水産省農林 水産政策研究所 長 篠原 孝君 水産庁次長 川口 恭一君 経済産業省製造
経済産業省はこの産業振興という面を担っているわけでありますが、同時にこの水質の、排水に関係して水質の基準を設けるとか、あるいは排水の規制をするとか、こういう一種のリスク管理的な行政も必要なわけですね。これは、環境省と経済産業省が分担しながらやっておるだろうと思います。
初めに経済産業省にお聞きしたいと思います。この食品供給行程の食品のところを言わば工業品に置き換えてみますと、この工業品の供給行程におきましても、生産あるいは流通、消費の段階に化学物質が使われる場合にこれを管理するという組織も置いてこれについてのいろいろな施策を展開していると思います。
さらに、経済産業省などのガイドラインにも明記され、現に運用しており、明記できない理由は何もないと思います。 第三は、自分の情報の取り扱いに自分が関与し選択するという自己情報コントロール権の立場をとっていないために、企業や行政機関の運営が優先され、個人の権利が後景に追いやられていることであります。
したがいまして、経済産業省といたしましては、今般の省エネ・リサイクル支援法改正によりまして追加させていただくことを考えているクリーン開発メカニズム、ＣＤＭ、それから共同実施、ＪＩ、その事業への債務保証でございますとか予算上の支援等、具体的な事業支援を行って、民間事業者等による京都メカニズムの活用を積極的に進めていかなければならない、こういうふうに思っております。
今回、電源開発促進税法が改正されたわけですけれども、その第一条の目的に安全の確保というものが加わったんですけれども、これは経済産業省としてどう理解をされているでしょうか。
公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
そういうことで、このように通話料金、通信料金の削減ということも是非ひとつ、農林水産省が所管でありましょう、経済産業省とか総務省より先に導入をすると、また導入の実験をしてみると、こういうことも大切かと思いますが、いかがでしょうか。
○高市副大臣 経済産業省のガイドライン、かなり厳しい内容になっております。特定の、それぞれの業界におきまして既に使っていただいているガイドラインを必ずしも全部緩めていただかなきゃいけない必要はございませんが、ただ、今回の法律案との整合性について、数点見直すべき事項がありますので、そこは見直させていただきたいと思っております。
○今野委員 どこに持っていくかによって主務大臣が変わるということは、例えば、警察というのは何となく嫌だなと思っている人は経済産業省の所管のところに訴えていく。要するに、要領のいい人と悪い人で、不愉快な思いをしたり不愉快じゃない思いをしたりするということですか。
○長妻委員 先ほど、内閣府が総合的受け皿という話がありましたけれども、そうすると、例えば、わからないけれども、経済産業省に今のケースを聞いてみる、そして経済産業省も、いや、よくわからない、では、ほかの、総務省に例えば聞いてみる、で、わからない。
○今泉昭君 今、副大臣が言われましたように、厚生労働省としての主なる失業対策というのは、むしろ出てからどのようにその人たちに対する救済策を取るかということ、さらにはまたそれ以前にそういう事態にならないように働いている人たちに対する事前の準備に対するいろんな施策を取るということが主な役割ではないかと思うわけでして、一番重要な国の経済を活性化をして雇用の場を大きく作っていくというのはまた別の省庁、経済産業省
文部科学大臣官 房審議官 木谷 雅人君 厚生労働大臣官 房審議官 青木 豊君 厚生労働省職業 安定局長 戸苅 利和君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 岩田喜美枝君 厚生労働省政策 統括官 青木 功君 経済産業省経済
そこで、経済産業省にちょっとお伺いをしたいというふうに思うわけであります。
その辺のことを含めて、取りあえずエネルギー、この国のエネルギー政策について、経済産業省の方から御説明いただけますでしょうか。
その場合に気になりますのは、前の新生銀行やあおぞら銀行等と同じように、瑕疵担保条項というのが議論されているかどうかということと、それから経済産業省にお伺いしたいのは、取引先の中小企業の倒産防止とか地域の中小企業の再生のために何らかの手を打っておられるのでしょうか。
○太田政府参考人 鈴木委員御指摘のように、おととい、二十一日でございますが、中国の商務部と経済産業省との次官級の定期協議が東京で開催されました。 知財問題につきましては、四つの点について要請をいたしました。
○奥田委員 自分でやったことですけれども、ちょっと時間の関係で、経済産業省にお願いしたいんですけれども、こういった中で、サービス分野に関して、リクエスト・アンド・オファー、要求と回答といった形で、二国間交渉というものがたくさん積み上げられていると思います。そこの資料をいただいて、そしてまた、その中で今までに結果あるいは結果に近いものとして積み上がったものの説明を後でいただきたいと思います。
経済産業省は、今の中小企業の人たち、特にこれから日本の産業を考えるときに、中小企業の人たちが再チャレンジをしてやっていく力がないとどんどん国際競争力がなくなっていく、こういう重要な局面に立っているわけですね。 ですから、今大臣にお聞きしたのは、経済産業省として、今の法令及びガイドライン、これをやる気があるのかないのか。
外務省総合外交 政策局軍備管理 ・科学審議官 天野 之弥君 外務省総合外交 政策局国際社会 協力部長 石川 薫君 外務省アジア大 洋州局長 薮中三十二君 外務省中東アフ リカ局長 安藤 裕康君 外務省条約局長 林 景一君 経済産業省貿易
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省条約局長林景一君及び経済産業省貿易経済協力局長北村俊昭君
それ以降の政府における、これは外務省、経済産業省との関係も多々あると思いますが、発展途上国を含めて、あるいはフレンズ国等を含めて、どんな形で今外交を展開をしようとしているのか。その辺、事務方からでも結構ですから、ちょっと動きをお知らせをいただきたい、このように思います。
また、八条の職務育成品種の問題、これは経済産業省において、発明者の研究開発へのインセンティブの確保等の観点から職務発明制度の見直しの是非について検討が行われていると、このようにも聞いております。種苗法の職務育成に関する規定も特許法の職務発明制度との同様の制度である、こういう点から、今後関係者の意見を十分聞きまして、制度の見直しの是非につきまして検討してまいりたいと、このように考えております。
しかし、何かまだ経済産業省の知的戦略の、そこから押されてきた感じが何となくありますね、農水省が。
〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕 しかし、そのときに痛感したのは、私は、たまたま、経済産業省、昔の通産省でありますが、すんなりとこれを認めてくれたわけでありますが、そのときに、やや細かくなって恐縮でありますが、中央大学総合政策学部はいろんな省庁の人に来てほしいというようなオファーを、かつ個人を指名をして、それは要するに共同研究会のメンバーのより多くの、複数のメンバーに来てほしいと、こういう要請があって
外国の例を聞きましても、お聞きしても、財務省が絡んではいるんでしょうが、他の関係する、今日も出たような経済産業省も含めて、いろんなところが一緒になって委員会作っているとか、又は最低限、共管とか連携ということをきちんとやっていかなければならないんじゃないかなと思いますが、この辺について大臣のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○高市副大臣 確かに経済産業省のガイドラインは、平成九年に、積極的に、自発的に取り組んでいこうという業界団体がもしもガイドラインをつくられるときに、こういったことでどうですかという一つの提案型でございました。目標型というのですかね。そういった形でしたから、恐らくこの法律案よりもはるかに厳しいという印象を私も持ちます。
そこで、その信用分野を担当する金融庁と経済産業省に来ていただいたのでお話を聞いていきたいと思いますが、金融庁は、信用分野、信用情報分野については個別法が必要だという御認識をされているのかどうか。いかがですか。
同じ信用情報の分野を担当する経済産業省の認識を伺いたいんですが、クレジットカードなどを担当されているわけでして、そういうあなた方の目から見て、信用情報の個別法の必要性はどのように認識されているのか、お聞かせください。
そういう意味で、多分今週中というふうに思いますけれども、経済産業省と文部科学省、それから内閣府、多分内閣府と思いますが、四省で集まりまして、今後の若年者雇用というのをどうするかといったことをこれから話合いをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○山本孝史君 大臣も局長も、両省よく緊密に連絡し合って、協議し合って、あるいは経済産業省等も入っていただいてと、こうおっしゃっているんですが、やっぱり若い人たちに夢を持ってもらう、あるいは若い人たちがこれからの世の中の大変大切な宝なんだと、こう口では言うんだけれども、政府がやってくることはそうじゃないというふうにしか見えないんですね。
○国務大臣（坂口力君） これからの経済の発展を考えましたときに、先ほどから出ておりますように、私は労働生産性をどうしても上げる以外に方法はないというふうに思っておりますが、そういう意味では、産官学、この連携によりましてそこから新しい事業を生み出していこうという、これは経済産業省中心にお考えになっていることでございますが、とにかく一千事業所を作りたいということでございましたが、現在のところ八百事業所ぐらいのところまで
○政府参考人（澤井英一君） ただいま委員御指摘の中心市街地の活性化ということにつきましても、私ども連携して行わにゃいかぬということは御指摘のとおりと考えておりまして、この中心市街地活性化法に関して言いますと、総務省、経済産業省、国土交通省、これで連携をしまして一つの連絡窓口の室を作って、場所としては国土交通省の一番上の方に中心市街地活性化推進室というものを作りまして、全国の取組の情報を集め、いろんなところにその
それから、地方自治体の責務、施策については、民間の方について規定されていますけれども、地方自治体がそれを担い得るだけの能力があるかどうかということについては、資料の一を後で見ていただきたいと思いますが、これは経済産業省が調べたものですけれども、地方自治体にはそういう能力はないということであります。
大臣の方からは、それはそれぞれ担当は調整してやるんですという御回答があったんですが、一方で、取り締まられる対象からすると、国家公安委員会に取り締まられるのか、経済産業省に取り締まられるのか。
経済産業省としても、今後とも、環境省と提携しながら、ＰＣＢの無害化処理を推進する動きを積極的に支援してまいるつもりでございます。