1960-03-28 第34回国会 参議院 建設委員会 第17号
まあ今までの過去数年間の実績その他から見まして、ほぼ、事務当局としては、この七％前後の経済成長率は可能であろうと概略判断しておるわけでございますが、実は企画庁に経済審議会がございまして、その総合政策部会の中山伊知郎先生が部会長でございまして、ここに今計画方法論なり政策の扱い方なりについての専門的な検討をお順いしております段階で、七・二％が確定的ということを申し上げる段階には至っておらないわけでございます
まあ今までの過去数年間の実績その他から見まして、ほぼ、事務当局としては、この七％前後の経済成長率は可能であろうと概略判断しておるわけでございますが、実は企画庁に経済審議会がございまして、その総合政策部会の中山伊知郎先生が部会長でございまして、ここに今計画方法論なり政策の扱い方なりについての専門的な検討をお順いしております段階で、七・二％が確定的ということを申し上げる段階には至っておらないわけでございます
立場、つまり値段の問題から出発いたしまして、最後に国際収支、雇用、それから安定的な確保、そういった問題で総合的に検討いたしまして、今後のエネルギー問題のあり方を明らかにしようというわけでやっておりまして、大体検討は進んでおるわけでございますが、たまたま、所得倍増計画の作成が現在同時に進行いたしておりますので、このエネルギー消費というのはエネルギーだけでは片づかないと申しますか、鉱工業生産の水準とか経済成長率
それで、予算規模なりあるいは経済成長率なり、こういうものがはっきりきまらないと言うなら、この予算外契約によって義務づけられている防衛費の支出のために、予算規模の中で民生安定費というものはだんだん押えられてくるという結果になるのです。
○加瀬完君 それならば、将来にわたって経済成長率、国民所得、租税負担、予算規模、どういうお見通しを持っておるか、企画庁長官に伺いたい。
ただ、為替、貿易の自由化が、経済成長の基本的な要因であるかどうかといいますと、これはそうではなくて、経済成長を決定的に左右するのは、一般的に合理化、近代化能力でありまして、日本の場合に具体的に言いますと、工業化の能力であると言っていいかと思います。
それから下村先生のお見通しは、ただいま木村委員からのお尋ねにお答えがございましたが、相当の国民総生産の増加が見られるけれども、租税収入の面においては、きのうの高木先生よりは低く見ておられるということでございますけれども、なお若干の自然増が現在の予算よりも見られるというふうにも伺ったわけでございますが、そこでお尋ねをいたしたいのは、日本の経済成長がやや緩慢の傾向にある。
現在はそういう可能性がまだ表面化していないと思いますけれども、しかし、これを改善強化する措置を早目に、しかも大規模にやりませんと、経済成長の速度が早過ぎたために、その途中で隘路がほかの面から現われるというような状態になりかねないということがあると思います。
○松野国務大臣 ただいまもお答えしましたように、雇用が拡大して失業者が減って、そうして経済成長がふえれば失業保険というものが悪化するというふうなことは、私は長期に見れば……。
そこで経済企画庁としては、今もお話しの通り、行政投資の割合とか、あるいは経済成長率というような観点から治山治水の計画を立てたわけであります。
○菅野国務大臣 そのこまかい数字は私どもの説明員がおりますから説明させますが、大体経済企画庁といたしましては、この治山治水の費用の計算につきましては、経済成長率と、それから行政投資の割合、比率という二つの観点から計算しまして、そして治山治水の経費を計上したような次第であります。
○菅野国務大臣 最初の問題でありますが、これは先ほどから申し上げました通り、単なる経済成長率あるいは行政投資の比率だけでこの治山治水の経費を計上すべきでないという見方もわれわれはしておりまして、先ほど申し上げました通り、国土保全、人心を安定せしめるという大きな政治的な目的がありますからして、経済企画庁で計算しました数字の上にプラス・アルファを一つきめてほしいということを、大蔵大臣にも申し上げたのであります
ただいま企画庁長官もお答えをいたしましたが、また羽生委員も御指摘になりますように、ただ単に、経済成長率七・二％というだけなら、これは普通の呼び方で、通常の経済拡大計画あるいは十カ年計画それで実現できるではないか。その御議論も当たるかと思います。
しかし、それはそれとして、政府がある程度経済成長を重要に考える場合においてもそれは経済成長の過程で落ちこぼれるものを社会保障で解決していくという考え方であります。もちろん私は社会保障は、これは重要な要件と考えておることは言うまでもありません。
これは皮肉で言うわけではありませんが、それというのは、政府の年々の予算及び財政投融資計画は、当然のこととして経済成長を高めるように企図されておる。低めようと思ってやっているわけではないと思うのです。そういう形で、十年後には国民所得が倍になるということであるならば、これはやはり長期経済十カ年計画というものが私は妥当だと思う。
この点は物価の面その他から見ましても、それが経済成長、倍増計画を立てます基本でもございますので、その点は堅持したいという考えでございます。
完全雇用が一つの目標でもございます、経済成長から申しましても。そういうことを考えて参りますと、給与はおそらく六割程度の増になるんじゃないか、数がふえて参りますので。そういうことが一応想定できるわけでごえいます。
○小平芳平君 所得倍増計画で、十年先に経済成長が倍になった場合に、このただいま見通しの十カ年計画で、四千億と五千二百億で足りるというお考えかどうか、その点について。
電気事業の現在の需要の増加というものが、日本の経済成長につれまして、年々非常な増加をいたしておりますことは、もう御承知の通りだと思うのでございますが、この電力を供給いたします電源につきましては、御承知のように水力の地点がだんだん減って参りますこと、あるいは経済的に不利であるというような関係から、最近火力発電の進歩に伴いまして、だんだん火力の開発という問題が割合を大きく占めて参っております。
○滝井委員 三年後の収支の実情をごらんになると申しますが、日本経済の伸び、いわゆる経済成長の状態それからそれが雇用にどういう影響を及ぼすかという雇用の関係、これは前の週にやったわけですが、それと勘案してみると、失業保険経済というものは、三分の一の国庫負担を四分の一に削られても、なお健全であるという答弁が松野さんから出てきたわけです。そうしますと、三カ年間を待つ必要はないわけです。
それは今度大内さんが、経済成長に合わせて日本の社会保障を手直ししなければいかぬと言っておる。その手直しをするにあたって、一体労働省なり厚生省は何を要望しなきゃならぬかという点については、やはり、雇用とか賃金とか税制など関連する他の政策への注文というものは、当然要求しなきゃならぬ。そうすると、あなた方は賃金については一番大事な官庁です。
そういう論が行なわれておりましたが、五日の各新聞を見ましても、経済成長に合わせて社会保障を手直しをする、そのためには社会保障制度審議会の総会を開いて検討をする必要があるということがいわれておるわけです。その検討する社会保険関係の問題点としては、まず第一に、保険事故の対象を広げるかどうか、たとえば児童手当を支給するかどうかという問題が一つあるようであります。
この租税収入の増加率は、本年度の経済成長率の六・六％の三倍以上であって、これだけの租税収入をあげるには、徴税にあたって相当以上の御努力が必要だと思うのであります。もちろん、努力すればこれだけ税収は可能であるというお考えで見込まれたのであると思いますが、しかし、問題は、現在の担税力が国民の担税力からいって私は限度だと思われる額を計上しておられるのであります。結果は、今後の租税徴収に余力を残さない。
すなわち、予算の仲びは経済成長率を約二倍ほど上回っている。予算として散布される金のほか、開発銀行や電電公社等の導入する外資百八十億円、その他を含めると、前年度に比較して約一八％という急激な増加を示し、経済成長率の約三倍に上っているのであります。そこで、私は、大蔵大臣、インフレの要因を内蔵していないのか、景気の過熱のおそれはないのか、一応心配せざるを得ない。
また菅野長官は、「国民生活と所得の格差を是正するなど、経済の体質を改善し、経済成長力の質的な充実をはかる」、こう言っておられるのであります。
のわが国の国際収支は、貿易において輸入三十六億一千万ドル、輸出三十七億ドルが見込まれ、これに貿易外収支を考慮いたしますならば、実質において一億五千万ドルの黒字が予想されるのでありまして、二十四年度における予想外の黒字に引き続く好調が期待され、また物価はほぼ横ばいに推移するものと予想されるものでありまして、昭和三十五年度の国民総生産の見通しは十二兆七千四百八十億円、三十四年度に比較して実質六・六％の経済成長
特に岩戸景気以来去年のように一三％の経済成長率という世界的な成長をしておる。だから、金はあるのですよ。これはたとえばこのヒルを見てごらんなさい。それから赤坂のナイト・クラブにも、僕は行ったことないけれども、大したものですよ。大蔵大臣の招待のときにはナイト・クラブへ連れて行ってストリップを見せるそうですよ。厚生大臣は見せない。厚生省には資料を出す金さえないという、そんなばかなことないでしょう。
○菅野国務大臣 ただいま経済審議会で審議いたしておりまして、ただいまのところは、経済成長率の点においていろいろ論議されております。私の希望といたしましては、早くこの案を作ってほしいということをお願いしておるのでありますが、今の状況では、おそらく六、七月ごろまでかかるのではないかというように、大体私どもでは考えております。
私最近の自由化ということについて特に感じますのは――去年の春ごろから、日本の経済伸張に一伴いましてアメリカもそうでございますし、西ヨーロッパもそうでございますし、ほかの国々からも、どうも日本のやっていることは経済成長、発展と見合っておかしいじゃないか、そういったような議論がだんだん強くなってきた、こういった事実があるということを指摘したい。
そういう高度の貯蓄率を持つところのわが国においてすら、今日のわが国の経済成長を充足するには資本不足が一番大きな問題となっております。追っつかないのであります。従って各企業は非常なオーバー・ボローイングであることは、先ほどのお話にあった通りでございます。
改善、こういったことというものを考えますと、日本が今までとっておりましたような貿易為替政策というものを、ずっと今後も引き続いてやっていくということはできにくくなるだろう、また日本としても、いろいろ産業構造が複雑ですから、簡単ではございませんけれども、全体としてこれを見れば、貿易自由化、為替自由化に対応していくだけの条件を持っているだろう、またその条件を生かしていくことが、将来長い目で見て、日本の経済成長
この考え方は、現在の年金額を一応二千円と押えまして、その後における経済成長率のうち計算に入れられるものとして毎年一・五％を見て、それを伸ばしていく。そういう結果、結果的に何年か先に三千五百円になる、こういう出し方でございます。
昨年の経済成長率に対してことしの経済成長率は六・六％と下げているじゃないか、来年もうまくいっても六・六——来年というより再来年ですが、ということであって、それ以上に上ろうとしないじゃないか。われわれ心配しておるのは、それ以上にダウンする危険を感じているじゃないか、従って、そういう不況面に突入した場合の措置というものは全然考えられずにやっておられるかということが質問したかった。