1960-02-02 第34回国会 参議院 本会議 第3号
外に対し自由化を積極的に推進していくとともに、他面、内におい」着実な経済成長を期するためには、煙貨価値の安定をはかり、経済の均衡を確保することが従来にもまして必要となって参るのであります。今般のアメリカの予算教書に見られます黒字予算堅持の方針も、また、西欧諸国における公定歩合の引き上げ等健全金融堅持の努力も、すべてこの考え方に基づくものにほかなりません。
外に対し自由化を積極的に推進していくとともに、他面、内におい」着実な経済成長を期するためには、煙貨価値の安定をはかり、経済の均衡を確保することが従来にもまして必要となって参るのであります。今般のアメリカの予算教書に見られます黒字予算堅持の方針も、また、西欧諸国における公定歩合の引き上げ等健全金融堅持の努力も、すべてこの考え方に基づくものにほかなりません。
すなわち、最近十年間の経済成長率は戦前の実績を上回り、欧米先進諸国に比しおよそ二倍の速度を示しており、それとともに国民生活も向上し、最近では国民一人当たりの消費水準は戦前に比し三割強の上昇を示しております。このようなすみやかな経済の成長率は世界の驚異とされており、まことに同慶にたえないところであります。
このため、産業の近代化を推進し、科学技術を振興し、道路・港湾などの産業基盤を整備拡充し、国民生活と所得の格差を是正するなど、経済の体質を改善し、経済成長力の質的な充実をはかることが必要とされるのであります。
外に対し自由化を積極的に推進していくとともに、他面、内において着実な経済成長を期するためには、通貨価値の安定をはかり、経済の均衡を確保することが、従来にも増して必要となって参るのであります。今般のアメリカの予算教書に見られます黒字予算堅持の方針も、また、西欧諸国における公定歩合の引き上げ等、健全金融堅持の努力も、すべてこの考え方に基づくものにほかなりません。
すなわち、最近十年間の経済成長率は戦前の実績を上回り、欧米先進諸国に比しおよそ二倍の速度を示しており、それとともに国民生活も向上し、最近では、国民一人当たりの消費水準は戦前に比し三割強の上昇を示しております。このようにすみやかな経済の成長率は世界の驚異とされており、まことに同慶にたえないところであります。
このため、産業の近代化を推進し、科学技術を振興し、道路、港湾等の産業基盤を整備拡充し、国民生活と所得の格差を是正するなど、経済の体質を改善し、経済成長力の質的な充実をはかることが必要とされるのであります。
たとえば国の経済成長率はことしも六・四％でしたか、来年は七％をこえる。これは中進国の経済世長率どころではない。非常に発展している。その中で社会福祉、社会事業、こういったものは国の経済成長率に伴ってちっとも成長していない。私はそちいう点でもら少し研究もしていただきたい。私は全はあるところにはあると考えます。それを福祉国家を作るために耳上省も十分検討して獲得していただきたい。
六・五％の経済成長率に対して、過去三年間の平均をとりますと、七・六％になっている。鉱工業の伸びも、計画より、かなり大きい伸びをしておるわけでございます。
でありますから、建設省の方は技術的な立場から計画を立てられておるのであって、その点についてわれわれはあえて批判する能力もありませんから、それはそれで、建設省の案はわれわれ大いに尊重いたしまして、そこで、今度は今言うた国土保全という広い大きい立場から観察して、そこは経済成長であるとか、他の行政投資の割合とかいうようなことを考慮して計算するということでやっておるのでありますからして、経済効果ということばかりではありません
そのときの経済企画庁の発表では、経済成長率は六・六％というように計算いたしております。しかしこれは、九月までの状況から結論しておるのでありますから、この十二月になってみますと、はたして六・六％であるかということは、もう一ぺん計算し直さなければなりません。そうして十二月までの実績によって、またあらためてもう一ぺん一月に計算をし直す、こう考えておる次第でございます。
その立てた計画に対して、はたして日本の経済の実力からそれが実施できるかどうかということを、経済企画庁といたしましては、経済成長率並びに行政投資の割合という別の観点から検討するわけでありまして、われわれその一致点を見出していきたいと考えておるわけでありまして、まだ一致点を見出すところまでいっておりませんが、双方の線の一致点を見出して、そこでそういうことをきめたい、こう考えておる次第であります。
○竹谷委員 経済成長や経済計画のお話ばかりしていると、時間が長くなりますから、次に移りたいと思いますが、もう一言、先ほどのお話で、輸出入がおのおの七十億ドル以上になる、私はもっとふえるだろうと思いますが、そういうことで沿海地帯、港湾の配置等を考えなければならぬわけでございます。しかしながら、同時に、今飛躍的に技術革新が行なわれておる。
そこで、この運輸大臣に一つ、最後に聞いておきたいのは、私も、質問をできるだけ少なくして終わりますが、もう新しい、そういう、いいかな運輸大臣、新しいそういう路線の着工、それから、この国民の今の経済成長にかんがみての輸送量、こういうものから考えて、現在の国鉄の従業員の数が足りないとあなたは思っておりませんか。
○相澤重明君 この国鉄新幹線の問題は、国民経済成長のために非常に重要な役割を果たすと思うので、ぜひ完成しなければならぬ問題だと思う。ところがややもすると、官庁的な考えに立って地元との紛争が絶えないということがあっては私はならないと思うのです。
○相澤重明君 さらに、三十二年度から始まりました国鉄五カ年計画の進捗率を見ますと、私は、当壁三十二年に政府がこの国鉄運賃を値上げをすれば、国鉄五カ年計画が達成する、非常に国民の経済成長に役に立つ、こういうことで御説明をいただいたわけでありますが、現在の進捗率は何パーセントですか。
その鉄道建設審議会では、全額政府出資によることが一番望ましい、経済成長のためにも、国内の経済発展のためにも、とにかくそういう国鉄新線を敷設するというと、どうしても採算が最小限度十年以下はだめだと、こういうので、審議会の答申の中に言われておるわけであります。
年間経済成長率をはるかに上回るというような状況が出てくるのです。だから三十四年度の決算をやってみれば、今度は逆の現象が出てくるとも思えるのですね。そういう突如として起きた、わずかに短期間の現象をとらえて将来に及ぶ非常に重大な問題を考えるということは、これは私は適当でないと思うのです。
願わくは、雇用のふえる経済成長というものがあれば雇用と経済がマッチする。これはおのおの個々別々に議論しなければ、多少意見が違らのじゃないかと、そういうふうな考えを持っております。 —————————————
たとえば、本年の経済成長率につきましても、半年くらいでずっと変ってくる。これは業界の方でも承知していただいておると思います。一応の見通しでございます。だからそれが狂ったからといって、これは政府の責任だということは私は言えないと思う。 第二段に、合理化法を作りましたときには、相当石炭は下がると考えておったのであります。しかるところ下がりません。
そのやり方では、今日一般に用いられておるのは、経済成長率に対してどうかということなんです。これまでには一般に経済成長率よりも五割オーバーぐらいの伸びを示すだろうということが一般のようであります。
これがたとえば経済成長率がどうだとか、金融の引き締めがどうだとか、的確にそろばんに乗ってこない問題なら、あるいは一割や二割増減があっても私はいいと思うのです。いいとは言いませんけれどもやむを得ないと思うのですが、これはもうオール・オア・ナッシングです。
最近、政府は三十四年度の経済成長率を一一％と結論づけ、この比較的高水準の成長率を背景とする限り、数量景気は持続し、国民所得と雇用の増大は可能であるとの楽観的見解を表明されているようであります。確かに労働省から発行されている雇用及び失業の状況を示す統計は、製造業、建設業等わずかではありますが、指数の上昇を示しております。
それからいま一つ、先ほどお話がありました国民所得に基準を置いて一千億円を減じていくという考え方、これは経済成長率を考えていったならば、こんなことはわけないことだと私は思うのです。だから、そんなものに基準を置いておやりになることは、私は相当問題点が出ると思いますけれども、かといって、そういう的確な基準が出ないからといって三千五百億円というものが不当だということには私はならないと思うのです。
決してただ経済成長率、公共投資、そういうワクからしぼり出された金額でそういうことをやっておるのじゃございません。基本といたしまして河川あるいは治山、こういうものをシラミつぶしに検討いたしまして、この河川についてはどうしてもここまでは必要である。こういう積み上げ計算でいっておりますことを申し上げたいと存ずるのであります。
つきましては、今度はどうであるかということになりますと、ただいま申し上げましたように、懇談会を作って慎重に検討を加えて、これには経済企画庁長官も入っておりまして、今の建設省のお考えだけでなしに、経済成長率その他いろいろな要素も加味して、将来継続して一貫した方針でやっていけるような方針を打ち立てようということでせっかく努力中でありまして、その点は建設省と意見は食い違っておりません。
そのことにつきましては、実は経企そのものが産業計画、あるいは長期経済計画、あるいは来年の経済成長の伸び工合、あるいはその伸びの中でどの産業が伸びるかということを前提にして産業別に実は雇用の吸収というものを計算していかなければ私は正確には出てこないのじゃなかろうか。
○佐藤国務大臣 所得倍増論は、経済成長を主体に考えて、国民所得倍増という観点に立っていると思います。何度も申し上げることですが、自民党内閣のとっております新五カ年計画、これは経済の成長を六・五％に見ております。しかし、生産所得が倍になるというか、そういう意味から見ると、六・五％の成長率を一応七・二％に増加すれば、十年で倍になるだろう、実はこういう複利計算ができるわけであります。
道内の木材需給は、二十九年の風害発生前までは、拡大を伴いながらも均衡を保ってきたのでありますが、風倒木の整理促進によって、一時的に供給過剰を来たし、一般的な経済成長とともに、これが刺激ともなりまして、製材、パルプ等の設備の増設拡充が行われました。
前国会におきましてもいろいろ議論がありましたように、十年で所得倍増ということにいたしますと、経済成長率を七・二％に見ればいい、こういうことがいわれておるのであります。これは平均した経済の成長率であります。で、こういうものは平均することが一番望ましいことではあろうかとも思いますが、必ずしもその平均成長それだけにたよる筋でもないだろうと思います。
この間塚原、久保両委員と私の三人で国政調査に関西に参りまして、大阪あるいは名古屋の海運局長から、いろいろ名古屋地方、大阪地方の行政処理等について詳しい資料をもらったのでございますが、大阪、名古屋方面は経済活動、経済成長率の面からも非常に輻湊しておりますから、私はいろいろ航路の申請等についても未解決の問題がさだめし多いであろうと思ってお尋ねをしてみたのでありますが、そう五年も六年もほうっておるような問題