1960-02-25 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
そこで、通貨の伸びは結局経済成長と関係があるわけでありますが、経済の成長が輸出超過になって、その国庫の支払い超の部分だけで通貨の増量までまかなわれるのがいいか、それだけの払い超、従って国際収支の受け取りを来たすような経済にとっては、それ以上若干国内的な経済の成長が必要だという意味で、通貨の発行の量が若干ふえるかどうかというような問題になりますと、なかなか数字的に分析して計算することはむずかしいのでございますが
そこで、通貨の伸びは結局経済成長と関係があるわけでありますが、経済の成長が輸出超過になって、その国庫の支払い超の部分だけで通貨の増量までまかなわれるのがいいか、それだけの払い超、従って国際収支の受け取りを来たすような経済にとっては、それ以上若干国内的な経済の成長が必要だという意味で、通貨の発行の量が若干ふえるかどうかというような問題になりますと、なかなか数字的に分析して計算することはむずかしいのでございますが
○石野政府委員 仰せの通り、今すぐ預貸率を法定しろということになりますと、実際問題として、やはり経済成長に資金を供給していくという場合に、金融機関を通じて金は流れていくという組織になっておる関係から、非常に実際に即さない面が出て参って、経済界に実際に即さない点でいろいろの大きな摩擦が起こると思います。
西ヨーロッパは三四%、日本が六九%、ソ連が七〇%、ユーゴが八八%、チェコが五三%、ポーランドが四九%、東ドイツが三六%、こういう数字が——これは統計学者の資料でありますから、おそらく権威のある資料によって作ったと思うのでありますが、これを見ましても最近の数年間におけるアメリカの経済成長というものは、あるいは工業生産の伸びというものは、率が鈍化しておるということは言えるのではないか。
○菅野国務大臣 アメリカの経済成長率が鈍化しておるとは私たち考えておらないのでありまして、最近の情勢を見ましても、大体三%の経済成長率でずっときているように思います。
○大來政府委員 経済成長の御質問がございましたので、私ども日本の長期計画を作る建前で、いろいろ諸外国の経済成長のデータを研究いたしておりますので、ただいま北山先生の御質問に出ました点を二、三申し上げてみたいと存じますが、確かに現在の経済成長率といたしましては、ソ連が大体アメリカの二倍ということを、昨年の暮れのアメリカの議会の経済委員会の報告でも認めておるわけでございます。
なお、日本の国の経済成長率等とにらみ合わせ、これに及ぼす海運界の経営状態等も勘案して、なるべく国民の負担にかからないようにこの問題を処理していきたいと思うのでありますが、今申し上げましたような、海運の問題は相手方との間における一つの態勢というものがやはり重点になるという点に留意してこの問題を処理したい、こう思うのであります。
○楯分科員 国鉄の予算からお聞きして参りたいと思いますが、三十五年度の予算案作成の基礎でありますが、大体三十五年度の経済成長率の見込みに応じて積算をされたと思いますが、経済成長率に対する輸送生産指数並びにこれから生ずる運賃はどういう考え方によって出されたか。簡単でけっこうでありまするから、お答えを願いたいと思います。
○八木(一男)委員 そこで社会保障制度審議会の答申を一回はっきりお読みいただきたいと思いますが、そこでは経済成長率を二%として押えて、あの答申ができておる。これは非常に誤りで、私どもがいないときにインチキをやった。二%としてあの程度だ。ところが経済成長率は明らかに違うわけです。所得倍増長期計画でも七・七平均ということになっております。終戦後の日本の経済成長率はずいぶん大きなものです。
そこでどの程度にするかということの判断の材料として、日本の経済成長率を判断の材料にいたしておるわけであります。ところで、現在自民党の政府、岸政府の考えられておる経済成長率はどのくらいになるかお答え願いたい。
その後、神武景気の以後において一部国際収支の悪影響等があり、やや伸び縮んできたけれども、また一昨年来ようやく上昇して来、本格的な経済成長に今度は進んでいく、そういう意味から、なお設備の投資もふえて参るでしょう。また生産財の生産ということも非常に強くなりましょう。しかし、一面国内消費というものも相当私どもは改善されつつあると思います。最近の数字がどういうふうになっていますか。
○菅野国務大臣 ただいまのところは、国民所得の大体一割くらい社会保障に支出しておるようでありますが、これはやはり日本の経済成長に順応して社会保障の経費を計画すべきだ、こう考えておりますので、今後の日本の経済の成長がいかになるかということによって、最後的に決定さるべき問題だと考えております。
また経済成長率を七・二%と見、農業成長率を二%と見、非農業成長率を七・八%と見て、十年間に農村人口を百六十万人減じたとした場合の格差は一〇〇対二四・五で拡大する。また農業所得を一〇〇対四六・五に拡大しようといたしますならば、十年間に驚くなかれ四百万人の農村人口を他産業へ吸収していかなければならぬのであります。現在の状態からいたしましたならば、とうてい想像もできません。
そこで大体の方針といたしまして、十年後大体二倍になるのにはどのような計算をしたらいいかということで、大体経済成長率を七・二%ということで計算いたしまして、十年後には国民所得は十八兆五千億円ということで大体計算をいたしまして、そうして人口は九千九百万になるということで計算をいたしておるのです。そこで大体一人当たりの国民所得は、生産年令人口では一・六倍になるという計算になっております。
自由化する趣旨が、経済の幅が非常によけいになり、雇用の関係におきましては、経済成長におきましても非常に伸びますので、抽象的、一般的に申しますと、中小企業の働く余地も非常にふえて参るわけでありますし、それにまた中小企業というものが、百戦練磨といいますか、非常に苦難の道を歩んで、それに耐えてきておりまして、ある程度の競争力を持っております。もっとも手放しではいけません。
それでは今後の農家所得の増加状況はどういうふうになる、だろうかということでありますが、同じく農林省の資料によりますと、十年後の農業所得は、非常に条件のいい場合、つまり一般の経済成長率が低くて、逆に農業関係の成長率が高い場合、こういう場合でも、十年後の農業所得は非農業所得に比べて四六%にしか達しない、こういうことが報告されております。
たとえば、経済成長率が三十四年度の実績見通しで一三%、公共事業生産で二七%ということです。しかし、収入の面から見ますと、法人が四五%収入がふえて自営業は九%ですか。それから、勤労所得は一一%ということになっておるわけです。これが三十五年度で、設備の拡大が、三五%上半期だけで経済企画の何では見込まれておるわけですけれども、片一方で四五%も収入が法人がふえる。二七%が公共事業生産ですね。
○楯委員 ではもう時間の関係で次に移りたいと思いますが、政府が本年出されました経済白書と世界経済白書を比べてみますと、経済白書では工業生産が、戦前の三倍になった、貿易の伸びがこれだけだというので、非常に日本の経済成長を謳歌されているのです。ところが世界経済白書を見ますと、また悲観論が多いわけです。といいますのは、大体一九五八年のたとえば輸出額を見てみますと、二十八億七千万ドルです。
それからもう一つは、わが国の経済成長が伸びたのはいいのであるが、日本の企業が借金政策でいく。大体自己資本は四〇%ぐらいでありまして、六〇%は借金政策でいく。ここに大きい問題があるのであります。これは、端的に言うと、金利も高いが税金が高い。比較検討の結果、借金政策でいくのがいいのではないかというようなことがあるのでないかとも思えるのであります。ともかくも借金政策で日本の企業は動いておる。
従いまして三十五年度の経済成長率は大体六・六の成長率ではないかというように見通しをいたしております。また物価については、大体物価も需給がおおむね均衡を維持しておりますので、大体横ばい程度の物価の動きではないかというように考えております。従いまして、三十五年度の経済は、全般を通じて着実な上昇過程のうちに推移するものである、こういうように見通しをいたしておる次第であります。
お話の通り、やはりその国の経済成長率、輸出能力ということが国際収支の上に影響を及ぼすのでありますからして、幸い最近における日本の経済の成長が非常な勢いで成長しておりますし、来年度も大体六・六%の成長率であるというように見通しておりますから、従って来年度も大体一億五千万ドルの国際収支においては黒字であるというような見通しを立てておるのであります。
経済成長率で申しますならば、実質で実に一三%の上昇が見込まれておるのであります。しかもその洲、国際収支も物価も順調に推移いたしておりまして、高い成長率にもかかわらずきわめて安定していると申すことができるのであります。特に国際収支は輸出の大幅な増加と輸入価格の安定によりまして、毎月黒字を続け、年度間の実質収支は、二億万千万ドルの黒字が見込まれておるのであります。
今後ともますますこの経済成長力を発揚するとともに、わが国経済の体質的た弱点を是正するよう、適切な施策を推進することが、経済政策の基本的な課題であると存じます。
菅野和太郎君) 今の国民所得倍増の長期経済計画につきましては、基本構想というものは自民党で策定しておるのでありまして、その策定につきましては、経済企画庁が協力してやっておりますので、政府といたしましては、一応その自民党の策定した基本構想を、それを一応の標準として、目標としてそれで長期経済計画を立てようということで、経済審議会にかけておりますが、経済審議会におきましては、その基本問題、まあたとえば経済成長率
昨年の七月のときから見ると、昨年の七月ころには、昭和三十四年度の経済成長率は八%というように発表いたしたのでありますが、最近は御承知の通り一三%、三十四年度の経済成長率は一三%というようになっております。そこで三十三年度の経済成長率は四・五%、昭和三十四年度は一三%、三十五年度はこの間申し上げました通り六・六%というので、平均しますると八%ということになっております。
下期までずっと上がっていくという経済成長を見ている。だから、あなたのベースでものを言っても、予算編成の方針は、少なくともしまいには景気が下がるという建前で作っているということをみずから言っているわけです。それは本人が知らないで言ったのなら知らないで言ったっていいのですが、そういう積み上げ方式というものが——さっきあなたはいわゆる法人所得は伸びても税金は下がるのだというような言い方をした。
そうなれば、三十五年度の九月が大体その波のピークになって、あとは下り坂になるというのが一つのいわゆるサイクル理論にもなると思いますが、そういう企画庁の過去のサイクル理論というか、循環の法則から考えたら、ちょっと経済成長の波がおかしくなってくる。その波が型破りであるというなら型破りでいいのです。どうなんですか。
これは消費の堅調な上昇、技術革新にささえられた設備投資の増加、在庫投資の著しい回復及び対米輸出を中心とした輸出の順調な伸びなどにささえられたものでありまして、本年度の経済成長率は実質で実に二二%の上昇が見込まれております。しかもその間、国際収支も物価も順調に推移しており、高い成長率にもかかわらずきわめて安定していると申すことができるのであります。
今後ともますますこの経済成長力を発揚するとともに、わが国経済の体質的な弱点を是正するよう、適切な施策を推進することが、経済政策の基本的な課題であると思うのでありまする このため、一方において経済が安定した成長を遂げるように、当面、設備投資や資金需要の動きに見られるような一部の刺激的要因については、十分配慮するとともに、他方、産業の近代化を推進し、科学技術を振興し、道路、港湾等の産業基盤を整備拡充し
その結果三十四年度が六千二百億在庫がふえますので、この差額の五千八百億というものが三十四年度の経済成長に、これだけで約五%寄与しておるということになるわけでございます。三十五年度はやはり本年度とほぼ横ばいの六千億程度の在庫投資があるものと推測されますが、本年度に比べまして、横ばいでございますので、これは経済の成長に大して影響しないと、こういうことに相なるわけでございます。
今後おおむね十カ年間に国民所得を倍増するという計画は、今日までの経済成長の実績等から見ても、必ずしもその目標において無理ではないと思われるし、また、相当長期の計画を策定してやっていくということは、現代政治の行き方としてもよいことだと思う。むろん長期計画の策定については幾多の問題があるわけでありまするが、ここには二、三の問題だけに限定してお尋ねいたしたい。
すなわち、国全体としての経済成長率は高度であっても、各部面における富裕と貧困、先進性と後進性、いわゆる階層較差はその嘱が狭められるどころか一そう顕著になりつつある事実であります。しかもこの較差は、階層較差という単純なものではなく、農工較差、地域較差、企業較差と言われる形で、わが国産業構造、国民生活上の重大な欠陥となって現れております。
なお、国民所得倍増の事業は今どういう状態にあるかというお話がありましたが、ただいま申し上げました通り、経済審議会においてただいま策定中でありますが、さしあたり問題になりますのは、経済成長率を一体どの点できめたらいいかということが問題になるのでありまして、今までのところでは、経済成長率を七・二%で、十カ年すれば大よそ国民所得が倍増になるという一応の計算はできておりますが、その七・二%がはたして適正であるかどうかということがただいま
次に、今日の経済の成長は非常に高率を示しておりますが、御指摘にもありましたように、この経済成長の裏面において、あるいは事業間の格差があったり、あるいはまた、地域的におきましても格差を生じておる、この点は見のがすことができないのであります。経済の安定・成長を願いますことは、申すまでもなく、国民生活の安定向上を願うがゆえでございます。