1957-09-27 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第56号
従って一〇％の経済成長率のときに企画庁の発表したような消費水準です。従って経済成長率が三％以下に落ちるということになれば、だんだん消費水準も低下せざるを得ない。こういうように私たちは考えなければいかぬと思うのです。そこで今消費水準のお話が出ましたので、お尋ねしたいと思いますが、エンゲル係数関係ですね。国民生活を豊かにするということはエンゲル係数をできるだけ下げるということですね。
従って一〇％の経済成長率のときに企画庁の発表したような消費水準です。従って経済成長率が三％以下に落ちるということになれば、だんだん消費水準も低下せざるを得ない。こういうように私たちは考えなければいかぬと思うのです。そこで今消費水準のお話が出ましたので、お尋ねしたいと思いますが、エンゲル係数関係ですね。国民生活を豊かにするということはエンゲル係数をできるだけ下げるということですね。
こういう状況でありますので、国全体の経済成長率はどうかと思いますが、消費水準においては、私は現状とそう変りなくやっていけるのじゃないか、こういうふうに思いますので、この価格の引き上げについては吸収できる、こういうふうに考えております。
従ってこれくらいの値上げというものは家計に吸収されるだろう、こういう前提で八百五十円という米価を御決定になったのですが、ところがもう大きな経済の転換期に入りまして、過去一〇％の経済成長率をお考えになっておったけれども、政府の三十三年度の経済見通しによりましても、三％以下の経済成長率だということです。
第二には、ここ一、二年、日本経済は著しい拡大が行われましたが、その反面において原材料等の輸入の増大をもたらし、その結果、国際収支の危機を招きまして、膨脹した経済の引き締めを余儀なくした事情にかんがみまして、堅実な基礎の上に均衡のとれた経済成長をはかるために、国内農林水産資源を開発し、なかんずく、食糧の総合的自給力の強化をはかることであります。
先ほど大臣からお話がありましたように、経済成長率は、ことし七・五％のものを来年三％に見込んだために、失業者は増大をしてくる。従って、失業対策費は盛らなければならぬということになると、本年度の一兆一千三百七十四億というその予算規模は、当然ふえてくると思う。この点は、一兆一千三百七十四億のワク、それ以上はふやさないというのか。今私が申し上げましたわずか三つ、四つあげても、絶対にふえてくる。
その次に、大成大臣にお尋ねをしたいのですが、三十三年度のいわゆる経済成長率を、三％を維持する、こういうふうにお考えのようなんですが、今年度で約七・五％ですね。
これが今後の国際貿易の上に立ちまして、わが国のコスト高ということ、やはり経済成長の上に考える問題としまして、根本の賃金政策というものをもう少し力強く出す必要があるのじゃないか。
○竹谷委員 きのうから麻布の国際文化会館で、十一カ国の経済学者が集まって経済成長会議というものを開いており、その席上でマンチェスター大学のルイスという教授は、経済開発には勇気のある政治的指導力が必要であるということを説いており、またフランスのジュヴネルという教授は、経済発展には天然資源の重要性は無視できない、このように申しておると新聞は報じておるのでございます。
そういった場合に経済成長率がどの程度であればどの程度の雇用が吸収できるかということも検討しているわけであります。たびたび大臣からもお話がありましたように、年率七％程度で拡大して参りますと、十二、三年くらいの見当で現在考えられます転業可能の潜在失業者を一応吸収するような形になるというふうに見ているわけでございます。
○田畑金光君 大体、失業者の数字についてはわかりましたが、そこで、この失業者について、本年度の産業政策として、どのような吸収を政府として考えておられるか、これを承わりたいと思うのでありますが、特に、お話のように、昭和三十一年度のわが国経済成長率は、一二・五％に上ると言われておるわけであります。本年度は七・六％、こういう見方をなされているわけであります。
ですけれども、時間的なズレあるいは全体の経済成長度その他からいたしまして、やはり日本経済全体の成長度が、いわゆる昭和三十年あるいは三十一年度のように伸びていかないだろう、伸びてはいくだろうけれども、鈍化をするだろう、こういったようなことがいわゆる前提として考えられているわけであります。
従ってその十年という場合には年々の経済成長率は非常に高く見込まなければいけない。今ちょっと。パーセンテージを覚えておりませんが、後ほどお答え申し上げますが、相当高い経済成長率を見込んでもこれだけの人を新たに吸収するには十年かかる、こういうのが経済企画庁の計画と私は承知いたしております。
○成田委員 スエズの問題が経済成長率の条件になってない、こういう御答弁なんですが、ところがあなたの御編成になった経済計画大綱には、こういうことを書いておりますね。スエズ問題の発生は、地理的関係からもわが国の輸出にとって当面好材料と考える、こういうことを言っておる。だからこれを好材料とお考えになって、今度の国際収支その他の経済大綱というものをお作りになったと思うのですが、いかがでしょう。
来年度どうなるかという見通しの問題でございますが、日雇い労働者の方は本年度と大体同じように推移するであろう、大体こういう前提で私どもも考えておりますが、何しろことしは未曽有の経済成長のあった年でございまして、来年度果してそれだけの経済成長が見込めるかという問題でございます。従ってことし一年だけの経済をもってして直ちにその率で来年度以降の国民経済をはじいていくということは危険だと考える。
三十一年度は七兆六千百億でございますので、これに対しまして七・五％の分配国民所得の伸び、つまり来年度の経済成長率を一応七・五％と見たのでございます。今年度三十一年度は、ここにありますように、昨年度に比べまして一二％の伸びでございますので、今年度の伸びに対しまして、やや成長率は鈍化するというふうに考えたのであります。
それでこれは私どもいろいろ検討してみておるわけでありますが、確かに戦後は戦前よりも経済成長が高まるような要因が考えられる。特に日本の場合にはそういう事情があると思いますので、将来計画改訂の場合にはもう少し高い経済の成長率を見込んでいきたい。ただ現在年に一割伸びておりますこの率が、このままずっと将来伸びていくということについては非常に私どもも疑問を持っております。
戦後の世界のこういうかなり急速な拡大というものがやはり日本の経済成長率を早める一つの有力な原因だったのじゃないかと思われるわけであります。ほかの国と比較いたしますと、これも大臣が申されましたように、日本はこの産業総合指数では五年間に二一三で、約二倍を上回っております。西ドイツは一七九という数字になっております。
戦後の世界各国の増勢を見ますと、戦前に比べてやや経済成長率が、資本主義諸国でも高まっておりますので、五％程度の拡大を見込むということはそれほど無理ではない。もちろん努力は必要といたしますが、その程度の見通しはできるのではないか、他の国の計画でございますが、イタリアのヴァノニ・プランというのがやはり十年間、毎年五％の総生産増加を見込んでおります。