1960-04-21 第34回国会 参議院 商工委員会 第24号
一般的に申しますれば、中小企業を振興をし、ひいては経済全般の発展に役立つものからということになりますが、これを具体的にやや考えてみますと、業種別に見、あるいは規模別に見て、いわゆる大企業、あるいは中小企業の中でも、格差の差のひどいようなもの、こういう種類のもの、それから、経済成長に役立つ度合いが、輸出の関係とか、あるいは産業構造の高度化というような意味から、経済成長に役立つ度合いというものが、そこに
一般的に申しますれば、中小企業を振興をし、ひいては経済全般の発展に役立つものからということになりますが、これを具体的にやや考えてみますと、業種別に見、あるいは規模別に見て、いわゆる大企業、あるいは中小企業の中でも、格差の差のひどいようなもの、こういう種類のもの、それから、経済成長に役立つ度合いが、輸出の関係とか、あるいは産業構造の高度化というような意味から、経済成長に役立つ度合いというものが、そこに
しかして、この結果は、今後十三年間にわたる経済成長の見通しが具体的かつ確定的なものとして国民に納得させる要素に乏しく、勢い数年を出でずして、計画の変更、法改正の必要に迫られるのではないかと憂うるのであります。そして国民の利便を確保し、公共の福祉を増進することを目的として設立された国営事業としての電電公社の面目いずこにありやと疑わざるを得ないのであります。
それから先ほど企画庁の事務当局から説明がございましたように、今後十年間の工業用地の需要と申しますか、必要な工業用地は、大体一億坪程度ではなかろうか、これも推定でございますが、経済成長率あるいは鉱工業生産水準の伸びなどから勘案いたしまして、一応そういうように考えております。
そこで、予算を編成いたします場合には歳入見積もりの基礎になりますものは企画庁を中心にしての三十五年の経済成長率、これを基礎にして実は財政収入を立てるわけであります。しかも、この成長率も、ただ単に租税函数をどういうふうに使うという簡単なものでなしに、成長率、さらに過去の実績、これを加味し、冬業種別に積み重ねをいたしまして、税の収入見積もりを立てるわけであります。
先般も山田委員の方から御質問があって、経済の成長率の問題についていろいろ御答弁があったようですが、この十、万年計画を立てるにあたっての経済成長率の把握の仕方、この問題について、私はどの程度確信のあるデータを根拠にしておられるのか、この点を一つ伺いたいと思います。
○説明員（伊藤誠君） お話のように、確かに経済成長率は、すでに現在におきましても、私どもの予想以上に変わっておるのでございます。
○久保等君 御説明としては、それは経済企画庁で発表した、先ほども申し上げたように、十年なら十年、十三年なら十三年の経済成長率が一体どういう経過をたどって、どういう平均経済成長率になるかというようなことを、やはり私は総体的に掌握を願ってお答弁をいただきたいと思うのです。
去年の九月ころ、政府与党——あるいは大蔵省と見解は違っておりましたけれども、政府与党では、三十一年の神武景気のとき、国民所得が七兆六千億円、国民の総生産が九兆二千億円、経済成長率一〇％という勘定のもとで、自然増収を二千億円見込んだのだから、今度は国民所得が九兆四千億円、国民の総生産が十一兆三千億円と、三十一年当時よりも経済の規模が二〇％も大きくなっている。
しかし、今後政府の政策なり、あるいは一般の経済界の発展の模様によっては、先に立てたような低い経済成長率ではいけないのだということがはっきりいたしますれば、自然われわれの計画もまたこれに従って改まっていかなければならぬことと考えるのであります。
○山田節男君 もう一つブルー・プリントに伏在する私は一つの疑問として、疑問といいますか、御意見を承りたいことは、大体拡大修正三カ年計画というものは、経済企画庁の調査による日本の経済の成長率、国民所得の成長パーセントを勘案して作られたようになっておるわけですが、これを作られた昨年の五月か六月のころだろうと思いますが、昨年はいわゆる岩戸景気ですね、異常な経済成長であった。
それから、今度は質問ですが、三十三年から三十四年の経済の成長の問題が出て、それから三十四年から三十五年の経済成長、投資という問題まで、私は長くなりますから言いませんけれども、明らかにだんだん今の状態ではなりつつある。しかし、この状態が、来年の春、再来年までも、新聞では盛んに言っているけれども、この経済の動きというものが続くのかどうか、ペーパー・プランでは私は何にもならないと思うのです。
もし国民の生活が非常によくなって、そして今二人とか三人の産児計画をやっておりますが、これはやはり将来の日本の経済成長が飛躍的によくなって、そして国民の雇用もよくなる。現実に、たとえば中学校を卒業した子供の雇用というものは現在日本では不足の状態なんですね。
そして、第二次五カ年計画の残り三年はあるけれども、これは余談になるから言いませんが、経済成長率にしても六・五％と言ったが、一九五九年は一五％以上でしょう。すでに、第一歩から破綻を来たしておる、だから、少なくとも残り三年の第二次五カ年計画の修正にしても、一年ごとに修正していかなければならない。
やり方は従来の需要の伸びと、経済成長率、いわゆる国民所得の伸びでございますが、この関係を、従来の実績から関係を見出しまして、その状態が、将来も続いていくだろうというふうに算短いたしまして、将来におきまする経済の成長年率を、経済企画庁等でいたしております予測をもとにいたしまして需要を推定いたしておるのが一つでございます。
○野上元君 国民経済の成長率と、きわめて大きい関係があると思うのですが、公社側としては、大体三十三年度から四十年度くらいまでの間の国家経済成長率というのは、どのくらいに見ておられますか。
まず、予算の性格につきまして、「政府は財政面から経済に刺激を与えないということを基本方針としていると言うが、三十五年度の経済成長率六・六％に対し、国の予算は二％の伸び、財政投融資は一四・三％の伸び地方財政は一五・六％の伸びというように、財政規模が相当大幅に拡大しており、はたして政府の方針通りになっているかどうか疑問である。
昨年十二月十八日、政府の発表した昭和三十五年度予算編成方針によれば、三十五年度の経済成長率を六・六％と見込みつつも、健全財政を堅持して、財政面から景気に刺激を与えることを避け、通貨価値の維持と国際収支の安一定を確保することを基本とすることになっており、いわゆる中立健全予算を組むというのが政府の方針であったはずであります。
それで、その選びます考え方は、一つは、その業種が、いろんな業種と比べて、いろんな点の格差の問題が大きいか小さいかということと、それから企業の規模別に見て、いわゆる中小企業的な格差が非常に大きいか小さいかという問題、またそういう実態にかんがみまして、それらについて振興策を講ずることが、今後の経済成長に相当資しやせぬか、あるいは輸出の面、あるいは産業構造を強化するという面で、非常に役立つような種類のものを
やはり中小企業の数が多い、あるいは従業員数が多い、それがまた中小企業全体の事業規模の大小にも影響して参りますが、そういう形でわれわれ前に言いました中小企業対策上今非常に急ぐのだということ、あるいはそこに振興策を講ずることが今後の経済成長に役立つか役立たないかという点は相当からんでくると思うわけであります。
経済成長が政府の予想以上に非常に急速であったわけです。貿易なんかも、政府の予想よりもはるかに大きくなったのです。それから、この間質問したのですが、紙幣の印刷についても、やはり経済成長率が政府の予想以上に大きかったために、紙幣の印刷能力が足りないで、超過勤務は税関どころではないのですね。百時間も百五十時間も超勤をやっている。
しかるに、政府は租税の自然増収を二千百五十三億円と見込み、政府発表の国民所得の増加と、経済成長率七％から見ても、非常に内輪に見積っており、実際には三千億円を上回る自然増収が可能であることは間違いのないところでありますが、この点については、高木公述人も強く指摘しておったところであります。
もちろん経済成長が先か云々と申しましても、通貨の安定は無視するものではないということは論をまたない。要は積極的なてこ入れをしてまで経済の成長を促進するのがいいのか、あるいは通貨の安定を維持して、堅持しておれば経済は自然に成長する。財政政策としては、それが望ましいのだという問題があろうと思うのであります。政府並びに与党においては目下所得倍増計画を策定中であるということであります。
むしろ私はそれがお互いのいろいろなあやまちを正すためにもいいし、またこの旺盛な経済成長率の中にある日本の労働界を発展さすためにもいいと思う。大臣、いかがですか。
○国務大臣（植竹春彦君） 電電公社の場合におきましても、またＮＨＫの場合におきましても、債券市場の、たとえば国際市場が多少下がったとか、日本の債券の市場が多少悪いといっても、ごく目先のことであって、今日の経済成長の現状から見まして、債券の価格などにいたしましても、一時的のフラクチュエーションはむろんあるわけでございますけれども、今日のマーケット、市場全体を考えますときには、これは、長期借入金よりも債券主義
今後の経済成長を考える場合、その業種を取り上げることが経済成長をスムーズに大きく伸ばす意味で大事だというような種類の業種をまず考えております。
○国務大臣（佐藤榮作君） 経済成長、これは過去の成長の経過を見ましても、十年をとって見れば、その間に非常に成長したと、こういうことは言えます。しかし、年によりまして、あるいは停滞の時期もあります。ちょうどそれと同じように、一年を通じて見ましても、毎月同じように、同じテンポで上昇ばかりをたどるということにはなかなかいかないものだ思います。
しかし、経済の成長は、低労働賃金と低農産物価格、それに技術導入、それらの条件が、経済成長の大きな理由となっていると思うのです。この点は学者も同じようなことを言っております。私もそう思っております。にかかわらず、今のようなことで、たとえば産業構造上にあるいは生産上の障害を起こすとすれば、これは大臣の構想も、自民党の政府の構想も、崩壊すると思うのでございます。
年率五ないし六％、あるいはそれ以上の経済成長率を予定されておるわけです。あるいは平均七・二％等とも言っておりますが、いずれにいたしましても、所得倍増ということを皆さんは天下に公約をされておるわけです。