1947-10-15 第1回国会 参議院 司法委員会 第36号
○衆議院議員（松永義雄君） これは、只今中村委員の質問の要旨と同じような考え方を持つておるのでありますが、第九條の、何が故に管理委員は参議院においてのみその議員の中から選挙することになつておるかという御質問なのでございますが、これはまあ原則としましては、衆議院議員も加えまして管理委員を組織したいというのではありますけれども、御承知の通り、この審査投票が衆議院議員総選挙の期日に行うことが原則になつておるのでありまして
○衆議院議員（松永義雄君） これは、只今中村委員の質問の要旨と同じような考え方を持つておるのでありますが、第九條の、何が故に管理委員は参議院においてのみその議員の中から選挙することになつておるかという御質問なのでございますが、これはまあ原則としましては、衆議院議員も加えまして管理委員を組織したいというのではありますけれども、御承知の通り、この審査投票が衆議院議員総選挙の期日に行うことが原則になつておるのでありまして
この最高裁判所裁判官國民審査法案の方を見ますというと、これもやはり同じ司法委員の方の提案になつておりまするが、その方の第九條には、「國民審査管理委員会は、最高裁判所裁判官國民審査管理委員十人を以てこれを組織する。」ということになつておつて、そうして「國民審査管理委員は、参議院においてその議員の中からこれを選挙する。」これはもう参議院の者に限られておる。
憲法には、六十四條において、裁判をするためには、「両議院の議員で組織する彈劾裁判所を設ける。」ということになつておりますが、そこで彈劾裁判所ができておる衆議院は解散されるということになれば、自然衆議院議員である彈劾裁判所の構成員がなくなるわけですね。その間どういうようになるという初めお考えであつたか、その間の仕事はどうなるか。
これがため政府においては、さきに昭和二十二年法律第四十六号を以て日本銀行法の一部を改正する等の法律を制定し、通貨発行審議会をして通貨の発行限度等通貨量の適正な規制に参與せしめることといたしたのでありますが、今般同審議会の組織権限に関し規定を設けるために、通貨発行審議会法案を提案することと相成つたのであります。
その電文は、「引揚者を以て組織する消費組合については、引揚者の特殊事情もあり、貴官の認定により、一組合に限り消費者の投票によらず、枠外として小賣業者登録をして差支なし、」繊維局長名を以てそういう打電をいたしてあるのであります。尚これについては、施行上の注意として、但し東京都だけは五十組合程度ということが通達されてあるのであります。
私この委員会を知つておりますが、そういうような傾向が非常に強いのでありまして、何かこういう委員会の組織替えというようなことが今後に必要じやないかと思うのであります。
從いまして考え方によりましては、國の一方的の給付でありまするところの生活保護法よりも、むしろ保險のような組織の方が財政を不当に、脅かさないという意味からも或いは勧められるかとも思うのであります。
現状といたしましてとにかく、保險組織でありますので先ず被保險者自体も負担しなければなりませんし、産業の責任がどうかという議論は別として、事業主としましても非常な関心を持つておりますので、事業主が被保險者と同程度は是非負担さしたいと思いますし、今申したように國民の一部の者に対しましての負担でありますことも考えますと、國といたしましても現状におきましては先ず三分の一程度ということは止むを得ないじやないか
それから第一案の第三條は 第三條 地方財政委員会は、左に掲げる者で、これを組織する。 一 全國町村会長 二 全國市長会長 三 全國都道府縣知事会議の代表者 一人 四 國会において指名した者 一人 五 各省大臣でない國務大臣の中から内閣総理大臣において命じた者 一人 前項第一号乃至第四号の委員の任期は、四年とする。
私は國管法に対して全面的に不賛成を唱うるものではないのでありまするが、管理方式におきまして、いわゆる官僚支配に堕することなく、経営者、労務者一体となり、民間の自主的組織と活動とを主眼として、政府はあくまで、これを助長するの建前において関與することを主眼としなければならないであろうと考えるのであります。
かくのごとき点からいたしまして、大体企業の組織及び人という点から見ましても、今囘の國管案が必ずしも増産にならぬと私は考えておるのでございます。なお一方その運営の問題になりますると、中央におきましても、地方におきましても、また経営の單位におきましても、大体委員会がその中心の機構になつております。
食糧輸送隊を組織した私どもの氣持というものは、とりもなおさず、局部的ないわゆる國管に類するものではないかというふうな考えをもつております。現在滿たされない輸送力の隘路を、やはりその産業に働く勞働者の熱意によつて打開しようということを、私どもは考えたことがあるのであります。
小委員には緑風会の高瀬さん、結城さん、それから民主党の油井さん、社会党の中平さん、それから自由党の中川さん、無所属懇談会の廣瀬さんと私が加われまして、合計七人を以て小委員会を組織することにいたしましたのであります。この点につきまして御報告申上げますると共に、さよう決定いたしましたことについて御了承を願つて置きたいのであります。
二、研究部門の自主独立性を認め、その組織、人事及び運営については研究部門幹部にこれを一任して会社役員は濫りに容喙すべきではない。 三、事業收益を以て重要な研究費を賄ない得ない場合には、政府は必要な研究補助金の支出は勿論、金融上の便宜をも図るべきである。 以上三條件を附しまして、この法案を原案通り承認するかどうか、先ずこの附帶決議案につきまして御異議はありませんか。
○政府委員（奧野健一君） 家事審判所の権限の中には審判と調停とがありまして、調停はすでに御承知のように、調停委員会というものを組織して、即ち調停主任官たる判事と、調停委員二人ぐらいを入れての調停委員会を作つてやるのと、それから裁判所調停といいまして、調停委員を交えないで、裁判所、いわゆる判事だけの調停、この二つの種類を現在の調停ですべて認めておるわけで、実際は大体において調停委員会を作つてやつておるのであります
第二條に、「失業保險は、政府が、これを管掌する」とありますが、これを失業保險委員會が管掌するということに規定するのが、政府の意向をも明白にするという意味において妥當であると思いますし、また失業保險は申すまでもなく、最も勞働者にとつて利害關係をもつ法律でありますから、この失業委員會が管掌するということが時宜に適していると思いますし、從つてまたこの失業保險委員會の構成も、勞働代表が過半數を占めるような組織
それで、これはいろいろ御意見があつたとは思いますが、むしろ普通の行政組織と同じように、政府が管掌するというやり方でやります方が、かえつて簡單に運ぶのじやないかとも考えておるのであります。ただしかし、そのうち重要な事項につきましては、十分關係各方面の御意向を聽いて運營してまいりたい。
それで、裁判所よりももつと簡單な審査會という組織、その審査會よりももつと簡單な審査官という組織、そういうものを設けまして、それで一應具體的に適切な處置がやられます限りは解決してまいりたい。どうしても最後まで裁判所まで訴える必要がある人だけが裁判所に訴えるということにしたのであります。實際の事例としましては、裁判所まで行くような事例はほとんどないのじやないか、かように想像いたしております。
〔理事淺岡信夫君退席、委員長着席〕 その他更に全般的に各種の調査等についても改めて命ぜられておるわけでありますが、復員業務は特別の性格を持つておりますので、現在分離しておる復員諸機関の最後的処理等につきましても、將來日本政府の永久的行政組織の中に吸收するよう、それぞれ立案中であります。
然るに片山内閣御組織以來五ケ月、今日までの内閣の政治をなさいまする所を伺いますというと、官僚政治の打破どころではない。益々官僚政治を増長なさつておいでになるのではないか。つまり言うと、官僚政治の上にちよこんと片山内閣が載つておいでになるという感じを我々が持つておるのでございます。
職員の給與のことにつきまして、実は官廳自身は給與についてはこの通りに守るかもしれませんが、官職の組合その他において、現在非常にその廳内においては有價物の支給をそこでやつておるのではないかという疑を世間では言つておるものがありますが、例えば商工省或いは安本等において、いろいろな生活必需物資の配給品と称せられるものが、有價物で以て、官職自身がやつておるのではないだろうけれども、この中にあるところの別の組織
從つて一應國家公務員制度がこの法律の成立によりまして我我は具体化し得るのでありますが、同時にこの國家公務員が現実に働く仕組み、言い換えれば行政組織を如何なる形に整えるか。最も能率的な方法によつて、行政組織が運営されるということを関連いたしまして、これが実際の効果を我々は期待しなければならないと思うのであります。
次に中小企業におきましても、官僚的統制の欠陷によりまして、原料・資材・資金の隘路に最も苦しみ悩んでおり、そのために、やむを得ず協同組合的結合組織を活用し、資金・資材の獲得をはかり、かつそのむだを排除しつつある現況であります。
本法は、当初企業再建基準法という仮称のもとに構想せられ、企業再建整備法が経理面を担当するのに対し、本法はむしろ組織法であるかのごとく傳えられたのであります。しかしその後は、むしろ独占禁止法と彼此相補うところの性格をもつものとして、産業界に大きな衝撃を與えるに至つたのであります。
さらに独占的性質を帶びる事業の中におきましても、たとえば銀行のごとく信用をもつて立つところの組織にありましては、その組織の大きいということが、経済の上において一つの大きなる威力となり、力となるわけでありますので、こういうふうなものに対しましては、むしろ除外例を設けるべきではないか。
また政府は業者と労働者に何も任せて、大きくその経営上の手腕と組織の力とを経営内はもちろんのこと、石炭行政の上にも発揮させることができるように仕向けていただきたい。現在は経営内で業者と労働者だけでやつておつて、そうして石炭行政は官僚がやつておつた仕事であつた。
なんとなれば、現階段において資本主義組織というものは現実としてあるのです。しかし從前の、戰前の資本独裁の経営方式は維持できなくなりました。
申し上げますると、 一、農業協同組合事業に關連のある食糧管理法、酪農業調整法、馬匹法其他許可認可を要する關係法は、農業協同組合事業の發展の助長のため速かにこれも改廢すること 二、農協協同組合事業の達成を圖るため、金融の自主的確立に關し充分なる措置を講ずること 三、農業協同事業の達成を圖るため、技術員制度を確立し、併せて研究機關を設立すること 四、森林組合、漁業組合等農山漁村に對する協同組合組織
その内容におきましては、第一條に「この法律は、農民の協同組織の發達を促進し、以て農業生産力の増進と農民の經濟的社會的地位の向上を圖り、」とありますが、その次に「竝びに農民の生産物の販賣、生産基準に關し、農民が團結する權利及び團體交渉權その他團體行動する權利を保障し、」を挿入し「併せて國民經濟の發展を圖る目的とする。」と修正を必要とするのであります。
この法律によりまして組織できることになります農業協同組合はこの一年半歳有餘にわたるかかる努力への一つの重要な組織をなさんとするものでありまして、われわれはこの大きなれきしの流れに副いまして、わが農村が、大きく新らしく脱皮する時期に際會しているという自覺のもとに、この法律案の提出をみるに至るまでのこの期間、この一年有餘の間に、關係筋から有力な指導も受けている點が多々あることをも、率直に認めまして、内外
私は鐵道會議の性格につきましても、昨年來種々意見を申し述べて、諮問機關である鐵道會議のごときは、單に官廳の責任囘避の一つの道具である、すこぶる非民主主義的な組織としてこれの廢止方を熱望して現在に至つている一人でありますが、それと性格を同じくするようなこの道路運送委員會を今囘設置して、これを主務官廳の諮問機關とするならば、少くともこの委員會の設置によつて自動車事業の民主的發展開發は絶對に行われないと言
ただこれを形式的な關係におきまして、ただいま高瀬さんのおつしやいましたような決定機關と申しますか、むしろ官廳の性格を與えるということをいたしませんでしたその理由は、結局日本憲法の建前から申しまして、運輸大臣が國會に對しまして責任を負うということになつておりまするし、また行政官廳の機構につきましても、こういう委員會組織の官廳というものを十分に豫想しての規定もできておりませんので、これらの點を考えまして
○米澤政府委員 妊婦その他の必需物資の確保という問題は、もちろん兒童問題の特に乳兒等につきまして最も根幹をなす問題でございますけれども、御承知のように行政の組織から申しまして、こういつた生産關係は、やはり生産官廳で扱つておりますので、そういつた榮食物資の生産あるいは配給、こういうものを直接にこの法律としてはもちろん取上げておりません。
最近税務署の職員及び財務局の職員によつて組織されておりますところの全國財務労働組合が中心となつて、全官公労組が大衆課税反対運動を続けておりますが、これは法律があるにも拘わらず、税務職員が大衆的税金を故意に徴収しないということではありません。限られた期間内で尻を叩かれながらも、その年度の見込税額を、徹夜を続けてでも必ず徴収するのが税務職員のこれまでの実情であります。
貿易組合法は、昭和十二年八月、法律第七十四号として、從來の輸出入組合法に代り制定せられたものでありまして、その立法の趣旨とするところは、貿易業者の組合を結成させ、輸出入両部部門に亘りこれを組織化して、協同組合的機能よりも、むしろ貿易統制の機能を整備強化せんとするにあつたのであります。
こういうことでありまして、全體として三萬の増員になるのでありますが、これは各々が獨立をして別個の警察をもちます關係上、當然相當敷の増員をしなければ國内の治安維持に十分でないというふうな關係からまいるのでありまして、現在のような組織の場合の三萬の増員とは趣きが相當違つてまいりまして、三萬の増員が即ちそれだけの治安の増強というふうには必ずしもいかぬのではないか。
第一に、この法案には何ら増産のためにとられるべき具体的施策が示されておらず、單なる機構組織を規定してあるだけでございます。およそ増産達成のために、機構組織の大変革を行わんとする場合においては、まずもつて増産を可能とする具体的な施策が用意され、その施策を実施するに必要やむを得ない場合に限つてこれが許さるべきものであると考えられるのでございます。
それならば一体何を新しい力にするかという場合、思い至りましたのが組織労働者の力であります。これとタイアツプして、一緒に、立場は違つても一つの目標に向うということがわれわれの最近の一定した意見であります。從つて現在のところ、社会の全体の空氣自体がいまだに混沌として、あるいは階級闘爭に、あるいは混乱にある。
○伊藤委員長 次に日本鉱山労働組合本部組織部長の高原さんに意見を述べていただきます。