2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
本年の骨太の方針では、子供政策に関しまして行政組織を創設するため、早急に検討に着手することが明記をされております。 公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支える子ども家庭庁の設置や、子供の権利を保障する子ども基本法の制定、子供政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う子どもコミッショナーの設置を提案しております。
本年の骨太の方針では、子供政策に関しまして行政組織を創設するため、早急に検討に着手することが明記をされております。 公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子供と家庭を総合的に支える子ども家庭庁の設置や、子供の権利を保障する子ども基本法の制定、子供政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う子どもコミッショナーの設置を提案しております。
会計検査院の指摘を受けた以上、関連経費も含めてしっかり仕分をして、国として責任を持って組織委員会を指導して、経費の全体像を国民に示すべきだと思いますが、皆さん、いかがでしょうか。 組織委員会や東京都が赤字補填できない場合は、国が補填するのでしょうか。国民一人当たり、一体幾らの負担になるのでしょうか。さらに、経済効果はどのぐらいあったんでしょうか。それぞれお答えいただきたいと思います。
東京大会の収支については、現在、大会の実施主体である組織委員会において精査されていると承知しており、政府としては、まずはこの精査の進展を注視して、適切に対処してまいりたいと考えております。 大会の経済効果については、専門家等が様々な試算をされており、今後はそれぞれの検証がなされるのではないかと考えます。 労働者派遣法の在り方の見直しについてお尋ねがありました。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
第五波を迎えて厚労省の専門家組織は、感染拡大を抑えるためには人の流れを五割減らす必要があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、実際にはこれ、人流は五割減らなくても感染者数が減ってきた。これは、要因の一つはワクチンの接種がやっぱり進んできたということがあると思います。
委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、パラリンピックの大会組織委員会によれば、都内九か所、都外二十か所の病院に協力をいただいていると承知をしております。引き続き指定病院からは協力いただく旨の意思表示をいただいているというふうに聞いております。
組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています。ところが、その指定病院の一つである都立の墨東病院は救急の受入れ要請を断りました。コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。
これは、国は関係ない、組織委員会が決めたことだとかとおっしゃるかもしれないけど、これはＩＰＣ、東京都や、それから組織委員会、そして国、四者協議で決めたんです、実施を。今からでも遅くはないので、もうこれだけ辞退者が、減っているのだから、もう取りやめの方向で働きかけをしたらどうですか、大臣。いかがですか。
組織委員会におきましては、東京大会における大会指定病院といたしまして、都内九か所、都外二十か所の病院に御協力をいただいていると伺っているところでございます。 こうした大会指定病院からは、パラリンピックにおいても引き続き協力を行う旨の意思表示をいただいておりまして、現在の状況、医療機関の意向も伺いながら、丁寧に調整を進めていくものと承知をしているところでございます。
パラリンピックに従事する医療スタッフにつきまして、コロナ対応に従事していないスポーツドクターですとか潜在看護師を中心に、組織委員会において確保をしてきているということでございまして、今、中止をしてはという話もございましたけれども、東京都を含む多くの地域において……（発言する者あり）
オリパラ大会全体で、医師、看護師等を含む医療スタッフ、約七千人を想定しておりますけれども、このうち三分の一程度がパラリンピックに従事すると組織委員会から伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、現下の感染状況を考慮しながら、組織委員会において随時丁寧な調整がなされていくものと承知しております。
それから、パラリンピックをどうするかという話は国あるいは組織委員会が決めることだと思いますけど、一つだけ関係者に理解していただきたいと思いますのは、オリンピックの開始の時期とこれからパラリンピックの開始の時期を比較すると、今の方が状況はかなり悪くなっているということを踏まえていろんなことを決めていただければと思います。
政府としては、引き続き、組織委員会を始めとした関係組織と一丸となって、大会の成功に向けてサイバーセキュリティーの対策を進めてまいる所存でございます。
警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
厚生労働省において、組織委員会等から確認をしている範囲におきましては、大会関係者の中でこうした待機緩和が不可欠な方については、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をして、防疫上の厳格な措置を講じた上で待機緩和を認めておりますけれども、こうした待機緩和を認められている方などにつきまして、含めまして、選手村など大会の管轄下で行われた検査の陽性率というのは〇・〇三％となっているというふうに承知をしております
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に、一定の規模をお持ちの組織でやっていただく場合、企業等々を想定しておるわけでありますけれども、そこは先ほど申し上げたとおり、様々なことが起こる中において企業で対応いただけるだけの体制があるということで、今回、職域というものを元々スタートさせたという経緯があります。
ただ、それですと非常に大きな組織のみになってしまうというお声もあったので、そういう意味では、例えば商工会議所でありますとか、今言われた総合型の健康保険組合等々、こういうものも事務局として共同で組織してやっていただけるということをやったわけです。これもいいというふうにしました。
いずれにしましても、オリンピックにつきましては、それぞれの組織委員会、そして関係者の皆さんの御尽力で選手も毎日検査をやって、そして陽性者が見付かれば対応するということで、オリンピック自体で何か感染が広がっているということではないと思いますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたように、専門家の皆さんからもその高揚感みたいなものが非常に危惧も示されましたので、そういったことを含めて、感染防止策徹底を
東京大会の組織委員会専門家会議の岡部信彦座長が、一般医療にしわ寄せが行くような状況になれば大会の中止も検討するべきと述べています。政府として中止の検討、必要ではないでしょうか。
そうした中で、感染者の方も見つかっており、隔離をするなど、そこから何か感染が広がることがないように、これは組織委員会始め関係者の皆さんの努力で取り組まれているものというふうに認識をしております。
そういう中で、私は、そういう中で政府あるいは組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、これについては、政府、オリンピック委員会は、オリンピックのこの期間中に何とかして感染拡大、医療逼迫を防ぐために、すべきことは全て全力でやってもらうことが私は政府、組織委員会の当然の責任だと思います。
先ほどの質問の件でございますが、委員おっしゃるように、周知徹底に対しては、我々も、オリンピック・パラリンピック事務局といたしまして、組織委員会を通してしっかりと警備共同企業体に伝えていきたいというふうに思っております。
これらの施設につきましては、宿泊施設の補完的な機能として組織委員会が指定する徒歩圏内の店舗を対象としたものであり、これらの場所へのアクセス手段、方法につきましては組織委員会が管理するものと、前提とした上で、これらの場合利用が認められております。
政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。
その中で、オリンピックにつきましては、こうした状況を踏まえて、緊急事態宣言ということもあり、一都三県無観客で行う、あるいは、御指摘のような様々な取組、多くの方がワクチン接種を済ませてこられる、あるいは、いわゆるシャボン玉の中にあるバブルの中でしか行動しないといったことを含めて感染防止策の徹底を、組織委員会、そして丸川大臣、連携しながら対応されているものというふうに認識をいたしております。
でも、選手村でも、例えば搬入で全く選手と接触する機会がないとか、厨房でもずっと裏の方だけで給仕がない、こういう方は給仕をされる方とは分けるなど、かなり細かく組織委員会の方で決めていただいて、そうしておりますので、その警備の方が実際どこに付かれるのかというのは私どもの方でも把握をしかねておりますので、そこで優先順位が違うのだということを御理解いただければ大変有り難いと思います。
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
ですので、総体としてどのような状況になるかということについては、パラリンピックの状況が定まらないと見通しが立たないのではないかと思いますが、現在、大会の運営主体である組織委員会において、まず、チケット収入を含めた収入の精査、それに加えて支出面についても更なる見直しがかけられております。 私が伺っているところでは、観客輸送用バス、これは、無観客ですので、見直しの対象となっております。
あるいは組織委員会が補償しなくていいんですか。
○丸川国務大臣 チケットを購入された方への補償については、チケット購入・利用規約に定められており、主催者である組織委員会において検討していただく事項であるという認識でございますが、組織委員会に伺いましたところ、顧客への払戻しはチケット代金のみとなると伺っております。
○西村国務大臣 学校連携観戦につきましては、多くの自治体で中止をしているものというふうにも聞いておりますが、組織委員会におきまして、会場内では一般観客とは別の区分されたエリアで観戦する、それから、会場への行き帰りについても先生が引率するなどきちんと行動管理がなされること、これを前提に、プログラムの性質に鑑み、別途の取扱いにする方向が確認されているところと聞いております。
○西村国務大臣 東京五輪大会、オリンピックの観客数につきましては、いわゆる五者協議の下で速やかに対応されるというふうに聞いておりますが、いわゆるオリンピック関係者ですね、大会関係者、いろいろな言い方がありますけれども、オリンピックのファミリーと呼んだり関係者と呼んだりされているようでありますが、そうした大会運営の関係者の扱いも含め、組織委員会において今検討されているものというふうに承知をしております
学校連携観戦における競技会場への移動につきましては、組織委員会より原則として公共交通機関を利用することが示されていると承知しております。この点を踏まえまして、東京都の教育委員会におきましては、競技会場への移動に当たりましてマスク着用等についてまとめた鉄道連絡会作成のガイドラインの遵守をするとともに、組織委員会が作成したチケットホルダー向けガイドラインを踏まえた対策を講じていくと聞いております。
○政府参考人（十時憲司君） 東京大会における大会運営関係者につきましては、組織委員会におきまして人数の絞り込みを行い、適切な規模となるよう現在精査が進められているものと承知をしております。
○政府参考人（十時憲司君） 議員御指摘の提言につきましては、組織委員会に確認いたしましたところ、組織委員会からＩＯＣに共有されたということを報告を受けております。また、ＩＯＣにおいて同提言についての公式ステートメントといったものは発表されていないと承知をしております。 いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況も注視しながら取り組んでまいります。
○丹羽副大臣 大会関係者若しくは選手等における行動管理につきましては、必要な人数を組織委員会においてしっかりと調整した中で確保していくというふうに思っておりますし、例えば、個別具体的な事案に応じて判断されるものといたしておりますが、もしこれらのルールを守れなかった場合は制裁措置がしっかりと働くような形に、組織委員会とも話しながら持っていきたいというふうに思っております。
プレーブックの具体的な運用を行うに当たりましては、組織委員会において適宜対応していっていただくものと承知をしておりまして、組織委員会に対して、留意点を分かりやすく示した資料を配付するなど、様々な場面において周知を図ることを通じて、大会関係者にしっかり伝わるよう、周知徹底をお願いしたいと考えているところでございます。
先ほども申し上げましたように、この食事場所というのは原則宿泊施設になっていますので、あとは個別の事案ごとに対応するということで、組織委員会の方でしっかり対応していただいております。
委員御指摘の勧告に対しまして、法務省といたしましては、保護司の複数指名の活用を促進するため、全国の保護観察所に対し、その適切かつ積極的な活用について既に通達を発出いたしましたほか、情報技術が利用できる環境を整備するため、保護司が保護観察所に提出する報告書をウエブ上で作成、提出できるよう、保護司専用のホームページを開発するとともに、保護司組織にモバイル端末を配備するなどの対応を進めております。
○政府参考人（山口英樹君） 消防組織法上は市町村に消防責任があるわけでございますが、市町村は、常備であるところの消防本部及び消防署又は非常備の消防である消防団の全部又は一部を設置しなければならないと。
○副大臣（丹羽秀樹君） 東京大会における観客の在り方につきましては、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、組織委員会会長、東京都知事及びオリパラ大臣による五者協議において議論がなされております。観客数に係る判断につきましては、本日、ちょうど本日夕刻、五者協議において、変異株による国内感染の状況を踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として議論することとなっております。
○西村国務大臣 申し訳ないんですが、私、直接の担当じゃないものですから、その点については承知をしておりませんので、確認をしたいと思いますが、私が承知しているのは、ＩＯＣや組織委員会で引き続き検討が行われているというふうに聞いております。
競技会場内では、ＩＯＣや組織委員会が検討中なんですけれども、そこに対して知事が酒類の提供を禁止するように命令を出した場合に、従う義務があるのかどうか、その辺りは整理して教えていただけますでしょうか。
○西村国務大臣 東京オリンピック・パラリンピック大会の競技場内の飲食提供につきましては、現在、ＩＯＣや組織委員会で引き続き検討が行われているものというふうに承知をしております。