2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
今後、更に、ルールの詳細あるいは具体的な運用の在り方については、ＩＯＣ、組織委員会において引き続き検討がなされるものというふうに承知をしております。 いずれにしても、感染リスクをできるだけ抑えていくよう、私の立場でも全力を挙げていきたいと考えております。
今後、更に、ルールの詳細あるいは具体的な運用の在り方については、ＩＯＣ、組織委員会において引き続き検討がなされるものというふうに承知をしております。 いずれにしても、感染リスクをできるだけ抑えていくよう、私の立場でも全力を挙げていきたいと考えております。
都と組織委員会が共催するものが六か所あるというふうに聞いています。既に中止という発表もあります。あるいは、市区町村独自の計画等もあります。全体どれだけの規模になっているのか、端的に御説明を。
○国務大臣（西村康稔君） ライブサイト、パブリックビューイングにつきましては、東京都、それから会場自治体が組織委員会と共催でするもの、これが東京二〇二〇のライブサイトとして十九自治体で三十会場予定していましたけれども、そのうち十四か所が中止を予定しております。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルを一時停止することに関 する請願（第三三九号外二六件） ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 （第八五六号外一件） ○都心アクセス道路の建設中止に関する請願（第 九〇六号） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを直ちに中止することに 関する請願（第九四三号外二件） ○新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称 ）制定に関する請願（第一二四七号外二七件） ○国土交通行政を担う組織
源馬謙太郎君紹介）（第一五六五号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一五六六号） 同（階猛君紹介）（第一五六七号） 同（山井和則君紹介）（第一五六八号） 同月七日 新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称）制定に関する請願（浅野哲君紹介）（第一七〇五号） 同（渡辺周君紹介）（第一八一七号） 同（泉健太君紹介）（第一九二二号） 同（吉田統彦君紹介）（第一九二三号） 同月九日 国土交通行政を担う組織
法律を実施し、又は施行するため必要な細目的事項を定めるいわゆる実施命令については、憲法第七十三条第六号、内閣府設置法第七条第三項、国家行政組織法第十二条第一項に基づき、個別の法律による特別の委任がなくとも制定することができるとされていますが、実際には多くの法律において実施命令の根拠規定が設けられています。
山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号） 五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 六、地方自治及び地方税財政に関する件 七、情報通信及び電波に関する件 八、郵政事業に関する件 九、消防に関する件 法務委員会 一、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号） 二、組織的
次に 第百九十五回国会、山尾志桜里君外六名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 第二百一回国会、階猛君外三名提出、新型コロナウイルス
あるいは各自衛隊の組織の情報ネットワークのコントロール機能を持つ組織が置かれているところであります。ここを指定せずしてどこを指定するんですかというふうに思えてならないわけです。 資料二に、お配りしましたが、この資料は内閣官房の資料でありまして、注視・特別注視区域の候補として挙げられているものであります。
○国務大臣（小此木八郎君） 注視区域、例えば、特に重要な施設のある特別注視区域、まず、私たち、これからできる、内閣府に組織されるその組織がその候補地を決めます。
政府のここまでの対応は、広い意味での緊急避難としてやむを得ないものであると理解しますが、緊急事態対応とはいえ、大規模かつ組織的に実施する以上、特例法などを制定するのが筋であるのも間違いありません。 将来、接種に当たっていただいている歯科医師の方などに不測の御迷惑をかけることがないように、単なる行政通知を根拠とするのではなく、必要な立法措置を取るべきであります。
自衛隊は軍ではありませんけれども、軍事的な組織ですから非常に合理性を重んじるというようなことが言えると思います。そして、私、三十年間を通じて、自衛官の皆さんの特徴というのは非常に憲法や法律に忠実に従うということです。
したがって、現在の自衛隊の在り方や現行法の警察組織の在り方などからも、実際のところ、この土地取引をめぐる不穏な事態というものは、既にもうそこは心配は要らないのではないかというふうに思っています。
馬奈木参考人は、私自身は自衛隊という組織が丸ごと違憲だと解釈されることはないという立場ですと述べておられますけれども、自衛隊の何が違憲で何が違憲でないと考えるのか、自衛隊が我が国を防衛することも違憲だと考えるのか、お聞かせください。
昨日から本日にかけて組織委員会とやり取りし確認させていただいている範囲では、まだ中止を決めたという事実はございません。コロナ対策を踏まえて、現在見直しを行っているところというふうに伺っております。
○中島委員 これは、組織委員会もそうですけれども、海外からこういう提言があった、ちゃんと対応するべきだと思います。 今後の対応については理事会に報告していただきたいと思いますが、委員長、お諮りいただきたいと思います。
東京大会における医療体制については、地域医療、特にコロナ対応やワクチン接種に支障を生じさせずに、大会において必要な医療体制を確保できるよう、組織委員会が医療機関等と調整を進めているところでございます。
その中でも、ワクチンについては、より多くの方々にワクチンを接種した上で大会に参加いただくことは安全、安心な大会の開催に大きく寄与するものであると考えており、日本選手団だけではなく、ボランティアも含めた大会関係者にも接種していただくため、現在、組織委員会や東京都等と調整を進めているところでございます。
国の行政組織は、国民の行政ニーズに的確に対応する上で必要となる組織であり、組織を新設する場合はもちろんのこと、既存の組織についても必要性等の観点から不断に見直ししていくことは当然であると考えております。
○政府参考人（岡本宰君） お尋ねの後段の、北朝鮮が東京オリンピックに参加しなかった場合、拉致問題に関して北朝鮮と接触する一つの機会を逃すのではないかについてですけれども、ただいまオリパラ事務局からも答弁ありましたように、東京大会への北朝鮮の参加につきましては、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいりたいと考えております。
この点につきまして組織委員会に確認したところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮から正式な連絡は受けていないとの認識であるとの回答でした。
この組織図があるわけですけれども、じゃ、この拉致対策本部、これ自体のこの八年間の活動実績、一体何回開かれて、どういった内容を議論したのか、それを端的に教えていただけますか。
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
この解決に向けて、私たち閣僚だけじゃありませんけれども、委員の皆様とも共有をしながら、朝鮮総連、その他の組織に対してもこの気持ちを向けてまいりたいと思います。
これは、一九五〇年代には、電波監理委員会ということで内閣から独立した組織が電波行政を担っていましたけれども、我が国ではですね、これは二年ほどで廃止されました。 先ほど吉田委員がおっしゃったとおり、世界各国ではこの規制と振興を分けるというやり方を取っています。我が国では、この規制と振興が一緒になっているということですね。
この不祥事は正さなければいけませんけれども、組織というのは人があってこその組織でございます。今後、今回のことを教訓に再発防止策を実施していくためには、職員の皆さんの一層の働きが必要でございます。そのために職員の士気をいかに維持し、高めていくのか、このことについて、総務大臣、総務省のトップとしての総務大臣と、それから事務方の代表として官房長に、改めてそのことについての決意を伺いたいと思います。
東京大会におけるコロナ対策は大変重要な課題でございまして、この準備につきましては、国、東京都、組織委員会、関係機関が協力、連携をして取り組んでいるところでございます。
○山谷えり子君 様々な調査の積み上げ、また、地方議会や地方公共団体の声も踏まえながら、また、社会的要請を踏まえながら、様々な有識者会議等々の意見を踏まえてということでございますけれども、安全保障をめぐる環境、非常に不確実性増しておりまして、沖縄の米軍基地近くの住宅地を中国が組織的に買っているのではないか、アメリカの議会に報告書が上がって、ハリス司令長官も注意喚起をされたということも聞いております。
ある種の意図を持った人、組織はいろいろな手口を考えます。ですから、今般の制度の実施状況と有効性、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組などをしっかりとフォローして、検討を更に進めてほしいと思います。 買取り価格は時価ということですが、スムーズに行われるのでしょうか。また、様々所有移転が行われた後、その後の継続調査というのは行われていくのかどうか、お聞きします。
法案成立後、いつ頃までに新組織を立ち上げ、また調査の仕組みづくり、組織づくり、まあこれからということなんでしょうけれども、調査の難しさを踏まえながら、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
自衛隊は、国民の命や国益を守る、その国防、国民の信頼の下に国民を守る組織なんですよ。ところが、その自衛隊がこの法律によって国民生活を調査し、そして監視する、国民を調査して監視する組織に変わってしまう、これは戦後の自衛隊の中で初めての事件です。そんなことをこんな、何も政府が答弁もできない、こんな拙速な審議で決めていいわけが私はないと思うんですね。
委員長、この警察庁ですね、警察組織及び警察庁の本庁が法律の目的、第二条に解釈上当たるのか当たらないのか、委員会に資料提出要求をお願いします。
○政府参考人（中尾睦君） 重ねて答弁で恐縮でございますが、データベースは内閣府に新設する予定の新しい組織が一元的に管理をいたします。それを全て関係機関と共有することは考えておらないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
また、海外メディアなどは組織委員会が管理するホテルにこれ集約をします。日本国民と接触することがないように、ＧＰＳを使って行動管理をし、検査もこれしっかり行います。また、事前に計画書を出させますから、登録をさせて、違反した場合は強制退去させます。 この五月だけでも四回、テスト大会というものをやっています。感染対策を含めていろんな準備をして、一つ一つこうした対応を行っております。
政府の発表によれば、組織委員会などが主催するライブサイトが十九自治体、三十会場で計画されています。全国の自治体が主催するコミュニティーライブサイトが百四十五自治体、二百二十七会場で計画されています。それに加えて、団体組織が主催するパブリックビューイングが無数に開催されます。ここでも大規模な人の流れが起こることは必至であります。
憲法四十三条第一項では、国会は、「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という規定がございます。これは言うまでもなく、命令委任は禁止されている、国会議員というのは誰の代理人でもないですよ、全国民の代表なんですというまあ古き良き時代の理念ですよ。
○尾身参考人 我々は、もう何度も申し上げましたように、我々の仕事は、こういうリスクがあるということをいろいろ述べさせてもらいますので、それをもって政府が判断、組織委員会ですよね、これが判断していく。そこにはやはり役割の分担があるということ。
○尾身参考人 私は、オリンピック組織委員会の人々の中に、今どういうことで、そういう関係者の人の意思というものがあるのか、私は毎日フォローしているわけじゃないし、知りませんが、全体としては、組織委員会あるいは国も、そういうことをやるという前提で準備をしているというようには見受けられます。
そうした中、この六ページ目に配付資料でつけさせていただいておりますが、これは、報道機関のＴａｎｓａというところが組織委員会の議事録を入手をしたということでございます。 これは組織委員会とパートナーと呼ばれるスポンサー企業との会議ということで、四月二十八日に午後九時半から一時間超にわたって、数十社ぐらいのスポンサー企業と組織委員会が会議をされたというふうに聞いているところでございます。