1948-06-29 第2回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
それからまたここでもう一つ御報告しておかなければなりませんことは、御承知だと思いますが、国際連合の社会経済局だつたと思いますが、それの一部分に、極東及び東亜の経済関係に関する調査小委員会というものができておりまして、上海にその本拠が置かれておるわけでございます。
それからまたここでもう一つ御報告しておかなければなりませんことは、御承知だと思いますが、国際連合の社会経済局だつたと思いますが、それの一部分に、極東及び東亜の経済関係に関する調査小委員会というものができておりまして、上海にその本拠が置かれておるわけでございます。
第二の点は社会教育に関する問題であります。社会教育は本法案第四十九條において教育委員会の所掌となつております。今後わが國において社会教育を振興発展すべき要あるは申すまでもないのであります。しかして社会教育は学校教育と異なり、きわめて多岐多端であり、他の行政教育と関連するところすこぶる多いのであります。
もちろんここで釈迦に説法を申し上げる氣はないのですけれども、一体、法律とか制度とかいうものは、目的と内容が食い違つておる場合には、いわゆる羊頭狗肉のたとえのごとく、その法律あるいは制度というものは、社会的な欠陷を隠蔽し、社会的、歴史的、害悪的、欺瞞的な役割をしか果さない、こういう事実がある。
私はさつき言いましたように、この仕事は、今日教育問題が非常に社会の重要な問題でありまして、しかしてまた過渡期においてこれを実施するならば、なお一層いろんな困難が起ると思うのであります。それから委員の方は、眞に教育関係の法規であるとか、あるいは内容について勉強していただかなければならない。
これに対しまして政府委員は、内廷資の内容として、内帑費、内帑費という中には社会事業の奨励及び災害等の御見舞もその中から出るのでありますが、内帑費、皇子費、食品費、旅行費、用度賀、給與、予備費等につきまして、詳細な各費目について説明があつたのでありますり。
これに対する答えといたしまして、國民健康保險は主として農、山、漁村を対象とし、健康保險は工場、鉱山等の職場を対象としている社会保險であるから 両者の均衡が取れていることが望ましい。そこで健康保險の國庫負担金も國民健康保險に同調いたしまして、一人当り十二円としておるのである。次に、積立金の状況は如何。收支に余剰があれば保險料率を引下げるべきであるが、政府の所見如何。
又社会局、予防局より係官を昨夜現地に急行いたさせまして、関係方面に対しましては、昨夜來その協力方を懇請いたしておるのでありますが、関係方面当局におかれましても救援列車の出動等懇篤な御援助を得ております。国家地方警察本部におきましては、昨夜係官を現地に特派いたし諸般の連絡に当らせると共に、大阪管区本部長をして、管下の各府縣より動員した應援警察官約八百名を罹災地に急派し、治安の万全を期しております。
○本藤委員 ただいま提案になつておる軍事公債の利子支拂の特例に関する法律案に対しまして、社会革新党を代表いたしまして、反対の意を表する次第であります。 この一年間延期ということは、実にこの一年がいかなるふうに変轉するかという不安の念を國民は抱いているので、將來経済上また思想上、いろいろな関係におきまして、われわれとしてはいかぬと思うのであります。
言わぬと言つたら断じて言わぬ、この点も了解できる、私も地崎君に負けざる天の邪鬼というか、ひねくれた根性をもつておる、言わぬと言つたら断じて言わぬ方には地崎君と兄たり難く弟たり難しくらいに思つておる、しかしながらその信念はどこから出てくるかと言えば、いわゆる社会正義観に律せられて出てくるものであつて、その社会正義観なくして、しかも言わぬと言つたら言わぬということは、はなはだしき曲解、間違いであると考えておる
これを、若しもこの禁令を、文相が禁令として置くとなれば、あらゆる学生運動が政治運動へ大いに進出して行つて、そうしてこれが社会的の大運動になつても、それは必然的結論であつて、以前から申上げるように、文相自体が是認しておられる運動であるから、これを遺憾の意を表せんか、絶対罷りならん。私達はこの問題を具体的に限定してお尋ねしているのであります。
○岩間正男君 私としましては、とにかく現実的な問題としてこれを解決しなくちやならないし、そうして十全の措置がとられ、又文部省の誠意、更にこの学生生活に対して十分な社会の本当に熱情が起つて來たならば、恐らくそういうような学生諸君でも、こういう方面について諒として、そうしてこの運動を解決に導くように努力するのじやないか、こういうふうに思つております。
それから社会主義学生同盟というのがあつたと思います。これは必ずしも社会党の線だけではないらしいのでありまして、やや複雜なものを持つておりますが、社会主義を研究する團体であります。こういう二つの浮ぶのでありますが、その他多少いろいろな種類のものがあると思つております。それから………
民主党の方が自由経済ということを考えられますことはあり得ることであり、社会党の方が、社会主義経済の見地から檢定制度は必要だということもあり得ると思いますが、それが逆になつております。私は今日の日本の経済が全面的に自由経済であるならば、檢定制度なんか不必要に思う。ところが現在の日本経済の実情は、大体教科書をつくる用紙そのものまで統制を受けております。
戦後における社会不安、道義の頽廃等の影響を受けまして、いわゆる賣春行為が著しく増加してまいつたことは、すでに御承知の通りと存じます。この種行為は健全な性道徳を破壊し、善良な風俗を紊乱するばかりでなく、恐るべき性病を蔓延せしめるもととなるものでありますから、いわば反文明的行為として、その絶滅を期さなければならないと考えるものであります。
○五坪政府委員 科学の振興がわが國現下の急務であることは同感であるが、各種郵便料金の建て方は、総体的にその料金による收入でもつてその取扱いに要する経費を賄い得るものであることを立前とし、郵便物の各種の料金設定にあたつては、その料金收入をあげうる範囲内において、その内容たる物の社会的、経済的または文化的貢献の程度の大きいものの料金額については、これを低減するように考慮している。
○佐竹（晴）委員 社会革新党を代表いたしまして、両案に賛成をいたします。ただ一点選挙運動等の臨時特例に関する法律案中、第二十三條の飲食物の提供禁止に関する点については、先ほど私の質問いたしました事項に関しましては、禁止事項に入らない、すなわち差支えない事項であるという小委員長の言明を信頼いたしまして、賛成するものであります。
○竹谷委員 社会常識上普通の社交程度に、候補者が來たときに宿泊させることは、いわゆる第二十三條に該当いたさないと思います。
殊に兒童賣買取引の行われる社会環境より考えれば、彼らの前途はまつたく悲惨であつて、將來の日華親善関係の一つの障害となることは自明であります。文化國家として再建せんとしつつある日本は、当然彼らを救済し保護する責任があることはもちろん、人道上よりするも看過することは許されない問題であります。
こういつた点から申しまして、運賃につきましても社会政策的な考慮はいたしておるのであります。物價につきましても、先ほど御説明しました通り、物價高騰を防ぐために、なるたけ運賃の倍率を低目にしているわけであります。かようにして——第三、第四は私設鉄道といえどもこの点は多少加味されますが、國有鉄道としましては、ぜひ第三、第四に重点を置いて運賃を決定する。
二、三、四というものを置くといたしますならば、私はやはりどうしても、社会政策的な考慮を拂うことというような一項を入れる必要があるというふうに考えるのでありますが、せんだつての答弁ではどうもあまり抽象的であつてはつきりしませんでしたので、この機会に大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
「一の公正妥当なもの」というものの中に二、三、四は含まれておるではないかというお説であり、また別に社会政策的なものを明示すべきではないかという御質問だと思いますが、大体公正妥当なものであるということだけでは、はなはだ抽象的に過ぎましてわからないことになりますので、二、三、四は具体的にこれを項目を現わしましたものでありまして、いずれもこれは一の「公正妥当なもの」というのと相並んで、非常に重要な具体事項
この問題の原因は種種ありませうが、一般的に申しまして、現在わが國の置かれておる政治的経済的ないしは社会的情勢、たとえば國民道義の頽廃、政局の不安定、物價の奔騰、失業の瀰漫、深刻な生活苦等をあげることができると考えるのであります。
社会保險診療報酬支拂基金法案について御質疑はありませんか。
○草葉隆圓君 社会保險診療報酬支拂基金法によりますと、全國にどのくらいの事務員が必要ですか。
社会保險診療報酬支拂基金法案について質疑をお願いいたします。
ここでそういう人たちを救うような途を開いておくと、いわゆる表向きやれますから、安い公定の金で手術が受けられるけれども、それが表向きふさがつておりますと、やみでやろうとすると、とうてい金が出せないというようなかつこうになりますので、ただいまの御答弁がそういう点お含みの上なら結構でありますけれども、実際私どもが社会の実情をおおい隠すことなく、赤裸々に眺めまして、その実情に即したような社会問題の上から考えて
○榊原（亨）委員 先ほどの有田委員の御質問によつて、処方せん料は大体三十円以下をもつて現行においては至当とするということについて、政務次官のお答えはごもつともと存ずるのでございまするが、物價の変動が著しい時でございまするし、もう一つは私立にやつておりますところの医師の医療費を算定するということについても、疑問がある時でございますので、將來におきまして、さいわいに社会保險の算定協議会というものが、公平
先ほどの有田委員に対しましての私の答弁は、もちろん現在の情勢をもつてお話しを申し上げておる次第でありますから、現下の社会情勢から見まして、物價の高騰等がある場合におきまして、基本となるべき國民保險等の変革も、將來あり得るのではなかろうかと思います。さような場合には、もちろん社会保險診療報酬算定協議会において、十分御協議を願つたものによるべきであろうと私は当然考えます。さよう御了承願います。
申すまでもなく戰後日本経済におきまして水産の占める比重は著しく増大しており、また將來日本が國際國家の一員として國際社会に加入する曉には漁業の特殊性から鑑みて、さらにその重要性が加わつてくると存じます。このためにわが國水産業の基礎を固め、將來の発展を期するため、濫獲を防ぎ、資源の維持をはかりながら漁場を最高度に利用することが、わが國水産業の進むべき方向であります。
從つて今お話になりました小機帆船に乘つておられる方を入れないならば別問題でございまして、社会保險の立場からこれを任意加入にするということは私どうも疑問をもつのでありまして、今水産委員からのお話でございましたように、これにはいらないなら別であります。はいる以上は強制加入としませんと保險の立場としてできないのじやなかろうかと思うのであります。
○宮崎政府委員 社会保險におきましては、任意加入の制度がないわけでございまして、ただ國民健康保險がああいう形をとつておりますが、こういうものについては任意加入という制度はございません。ただし漁船につきましては、いろいろ意見がございますので、そういう制度を研究してみるということにいたしております。
○榊原（亨）委員 ただいまの水産委員の方々のお話はごもつともであると思うのでありますけれども、ここに一つ厚生当局にお伺いしたいのは、かかる社会保障の意義をもちました保險に、はたして任意加入をするということを根本原則としてお認めになる御意見でございますか。
陳情第三百九十五号、滋賀縣知事服部岩吉君提出の集合大衆運動等の取締に関する陳情は、現在集合大衆運動等の取締りは五百人以上のものは事前に届出することになつておるが、最近の社会情勢から人数の如何に拘わらず、すべて事前に届出でするよう措置せられたいとの趣旨のものであります。
第一は、現在、健康保險法、失業保險法等各種の保險法があるが、政府はこれを統合する意思はないかとの質問に対し、政府は、これは憲法第二十五條に基く社会保障制度の問題であつて、いずれはこの社会保障制度一本に統合されるものと考えられるが、労働者災害補償保險法は社会保障という観念とは異なつておるものであつて、労働保險は社会保障制度に統合されるべきものではないと考える。
我が國の社会保險といたしまして、最大なものとなりました。この中多くの組合は昭和十七年、十八年に亘り設立せられたものでありますが、戰時中は組合事業の運営は非常な苦境に陷つたのであります。その上終戰後に起つた種々な惡条件に支配せられまして、組合の約半数は不振状態になりました。
社会不安に由來する凶悪犯や経済犯も激増しております。地方裁判所や家事審判所の事務は繁忙を極めております。司法研修所の機構も拡充されました。これら必要に應じ、最小限度に裁判所職員の定員の増加をはかる必要があるのであります。よつて政府より、判事補、官、三級裁判所事務官の定員増加を理由として、この法律案が提出されたのであります。以上が政府原案の要旨であります。
國民医療法は、新憲法下の現状には適合しない点が多々あるとともに、終戰後の社会情勢の変化に対應する新たな医事制度の確立が必要でありますので、國民医療法を改正し、新たな医事法規を制定いたさうとするのが、政府のこれら法案の提案理由であります。以下、その内容の大略を申し上げたいと存じます。
○鍛冶委員 これは前からよくありました社会通念上、正義の原則の反するとか、そういう意味でよろしいのですか、何かもつと深い意味があるのですか。
○木内政府委員 二百四十八條は、仰せのごとく、犯人その者を主としての基準でありますけれども、結局その犯人が犯した犯罪の性質上、どういうふうに世間に影響するか、刑罰を科するということは、応報的な面ばかりでなく、社会に警告を与えるという面も含まれておるわけでありまするから、この犯罪が社会的にどういう影響を与えるかということも、むろん起訴、不起訴を決する場合に考慮さるべきことと考えております。
○木内政府委員 この犯罪の軽重といううちにも、社会的影響ということが当然含まれて考慮されておるかと考えております。たとえてみますならば、情状のまことに軽い犯罪であるならば、社会的には大した影響でない。ところが先般発生しました帝銀の毒殺事件というようなものは、非常に社会的影響がある。