1948-06-27 第2回国会 衆議院 厚生委員会 第17号
松本 眞一君 榊原 亨君 出席政府委員 厚生政務次官 喜多楢治郎君 厚 生 技 官 三木 行治君 厚 生 技 官 濱野規矩雄君 委員外の出席者 参議院議員 谷口弥三郎君 厚 生 技 官 金井 進君 專門調査員 川井 章知君 ————————————— 六月二十六日 社会保險診療報酬支拂基金法案
松本 眞一君 榊原 亨君 出席政府委員 厚生政務次官 喜多楢治郎君 厚 生 技 官 三木 行治君 厚 生 技 官 濱野規矩雄君 委員外の出席者 参議院議員 谷口弥三郎君 厚 生 技 官 金井 進君 專門調査員 川井 章知君 ————————————— 六月二十六日 社会保險診療報酬支拂基金法案
しかしながら労働組合は團体交渉をするだけの能力があるわけではないのでありまして、廣く組合活動としては経済、政治、文化、社会、あらゆる方面において活動をし得るところの余地が與えられておるのであります。この労働組合に與えられておりまする範囲のものは、少くも経営者の團体に対してもまたひとしく與えられなければならない。
また最初に帆足公述人から述べられましたようにゐ社会公共の利益を増進するようなことは、どしどし奬励すべきでありますので、その面を禁止するものではないということを、はつきりどこかの條項にうたつていただきたいと存じます。以上公述人として意見を申し上げます。
その状態がどうしてそのように継続しているかという一つの理由といたしましては、要するに失業人口の吸收といいますか、そういう社会政策的な意味が非常にあると思われるのでありますが、引揚者であるとか、戰災者の方々が適正な職を得、收入を得る途というような意味で続々この小賣業の中にはいつてこられておる現状が非常に多いのであります。
米價も社会政策的な米價にも從順に承服しようとしておる。今も農政局長が言われる通り、政府も農民も一体となつて、今日の日本のこの窮乏を打開するために、ひとつ骨を折ろうというとき、いろいろ農民には責任を規定の中にもたせるが、しかし政府の方におきまするところの——政府という言葉を使わないで、打ちとけた言葉で言いますならば、いわゆる指導者とでも言おうか。
勿論政治運動がすべて禁止せられているわけではなく、この経済上、社会上の地位の向上、或いは文化発展のためにする隨伴的政治活動が容認せられていることは承知しておりますが、少くとも共産党のごとき一政党が、その政綱政策を実現するがために、組合員中の共産党員を組織化し、日夜一般組合員の意思を拘束し、組織的威圧を以て非民主的行動を行うことは、本來の正当なる組合運動をしているのではなく、組合に名を藉りた政治活動であると
よつてこのような意味において、私が先ほど申し上げました通り、この課税する対象の中に社会政策的な構想を織込んでいけば、現段階における課税の問題に対しても、一應御理解ができるのではないか、かように考えまして、御指摘になりました農業事業税につきましても、特に彈力のあるところの、あるいは商業性の農業生産をやつておるような、たとえばわさびをやつておるとかいうような、比較的商業的経済性をもつたものに対しましては
するということになるのでありまして、ない者に課税するのは所得税とは申さないのでありまして、所得のある者からその負担をさせるというような、税といたすならば最も理想的な税であると考えられますので、これに対して地方税の附加税を創設して、他のいわゆるまぎらわしい農業事業税あるいは鉱産税、あるいは先ほど申し上げました病弱者その他まつたくの病人等に課税をして、困る者を苦しめるような租税制度は改善することが一般社会
なぜならば医師、産婆に課税していくことになりますれば、結局不遇なるいわゆる老若者か、あるいは妊産婦に課税をする結果になるのでありまして、むしろこれは國家が厚生施策を施してこれが社会的救済をなすべきものである。かように考えられますので、これらの者に対して、税の轉嫁をもつて報いるということをもつていたすならば、まことにゆゆしき社会問題である。かように考えられるのであります。
ただ岩手縣としましては現在一万二千余の留守家族は、その肉身の者の一日も早く帰還することを熱望しておるのでありまして、去る四月三日におきましても、この留守家族の代表会議を開きまして、われわれ留守家族は愛する肉身のためにいかなる犠牲をも拂つて政府を撻鞭し、社会の輿論に訴えて引揚げ運動を強化し、目的達成のためにさらに困難と闘うことにしようという、非痛なる決議をいたしておるのであります。
以上の如く少年院を四種に分つて矯正教育を授けやすくしたのでありますが、矯正教育は少年をして社会生活に適應させることを目的とするものでありまして、一面は自覚に訴え、他面には紀律のある生活のもとに知的教育、職業補導、訓練すなわち徳育と体育及び医療を授けるのであります。
特に医療というものが非常に公共性をもつたものであるという観点から考えますと、医師として具有すべき知識と申しますか、そういう方面の中に特に、思想問題、あるいは社会問題等に対する正しい理解と認識とをもつていることが、医療の公共性とか社会性とかいうものを十分に発揮する上に必要だ。
医師法それから歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法及び医療法案等の提案説明の冒頭に、提案の理由として、新憲法施行下の現在の事態には適合しない点が多いのでありますとともに、一方終戰後の社会情勢の変化に対應する新たな医師制度の確立が必要でありますので云々と申されておるのであります。
○野本委員 大体わかりましたが、あらゆる部面において社会化ということが考えられておるのでありますが、医療の社会化ということもきわめて重大な問題であろうと思います。法的医療機関の拡充ということもこの医療社会化の線に沿うものだと思いますが、その他のこまかい点において、そういつた情神の現われております点はどんな点でありますか、お答え願います。
外套帽子手荷物等を有料預り所等に預ける事 一、常時一定時間を定め院内参観を許し警務課の責任に於て参観せしむる事 一、衆参両院同調する事 若し両院同調不可能なる場合は衆議院は独自の立場に於て適当なる方法を講ずる事 一、事務員（政党）バツチを実情に即して再割当をする事 以上 昭和二十三年六月 日 民主自由 党事務長 藤木光雄 日本社会
しかしわが國を完全な社会主義國家とし、社会化されたる警察國家とするという考えを持たれる人はこれまた別である。もし本法実施後一歩これを誤つて施行せんか、あたかもソ連のゲー・ベー・ウーに類すべき経済祕密警察とも言うような結果を招くのではないか。殊に最近は公務員の中に共産主義的思想をもつ人が多分に殖えてきております。
○中平常太郎君 只今の問題でありますが、將來祉会保障の制度が完備いたしましたなれば、少くとも一千億以上の予算を置かなければ社会保障は到底できないのでありますが、その卵といたしまして社会保障の性質含んでいるもののうち、一番大きなものは健康保險と國民健康保險組合でございます。
私の見通しといたしましては、いずれ社会保障制度という、これは根本的に社会保險全部書き替えの時があると思うのでございます。それが近くありまするならば、その機会に、それが遠い場合におきましては近き機会に、國民健康保險法のみならず、あらゆる保險法を國民によく分り易い形に書き替えたいと思つておるのでございます。
○委員長（塚本重藏君） 社会保險診療報酬算定協議会で、診療報酬額の標準額の基準を決定せられるのでありますが、その場合において政府は從來の基準よりは高めて行かなければならんと思いますが、そういうことについての御方針を伺つて置きたいと思います。
別府に國際観光港としての施設充実の請願（中 島茂喜君外四名紹介）（第一六五四号） 「河内日日新聞」に用紙割当の請願（高橋長治 君紹介）（第一六五五号） 映画館及び劇場の入場料統制撤廃の請願（大野 伴睦君紹介）（第一七二三号） 労働組合等の各機関紙に用紙割当の請願（山名 義芳君外三名紹介）（第一七四三号） 聖典刊行会の文化事業助成の請願（高橋長治君 外二名紹介）（第一七四六号） 社会科学習指導書
相当社会政策的な新税をも、地方條例によつて設定することになつたのでありまして、地方の場合におきましては、できるだけ公平な課税方針をとるように努めてまいるつもりであります。しかしそれは御指摘になりました通り、まだまだ廣くありまして、とうていそれだけで地方の財政運営ができるかというと、そうではないのであります。この点中央、地方の財政の調整が完全にできていないことを、まことに遺憾とするのであります。
○苫米地（英）委員 私の申しますことは、そういうことでなくて、社会党の諸君がこれを主張されたのは、社会主義イデオロギーから主張されたのでありまして、それがイデオロギーから出発したるのであるという点で、党の性格としては、賛否は別といたしまして、当然のことだと思うのであります。
ただいま伺つておりますと、もしもそれをやらなければ弱肉強食になつて、不必要なる生産のみが起るように聞えるのでありますが、いかなる場合でも、社会が欠乏に直面いたしたときには、必ず重点的に必要なものの生産にかかることは、今までの経済の立証するところであります。マルクスでさえもこの資本主義の発足の当時においては、最も活発に生産を助けたいということを認証しておる。
民生委員は、生活保護法におきましては市町村長の補助機関となり、また兒童福祉法におきまして、当然兒童委員に充てられることになつているのでありまして、それぞれ生活保護並びに兒童福祉の第一線機関として活動することになつているのでありまするが、このほか、民生委員は一般に共同社会の世話役として、その職務は現下の社会情勢上ますます重要性を増し、國民生活と密接不可分なる関係を有するに至りましたので、民生委員制度を
名誉社長でももらわぬことはありませんが、実質上の名誉社長であるという、これが普通の社会ならばもらわぬのがあたり前であると思う。この点は会社の立場において違うかもしれませんが、私はそう思う。
その内容を大体御説明申上げますると、内帑費と申しまするのは天皇、皇后、皇太后三陛下及び皇太子殿下のお手許金、衣服費、用度費それから御交際の費用、或いは御修養、御教養の費用、その他に各種の例えば社会事業の御奬励でありますとか、或いは災害等に対する御救恤というようなものも、この中からお出し願うことに相成つております。 次の、皇子費は義宮及び三内親王様の衣服費、用度費、教育費等の費用であります。
○大上委員 宮幡委員の関連質問ですが、さいぜん申されましたこの法律案のお答えは大体了承はしたのですが、いわゆる公認会計士とならずとも、会計士補ということができるではないかというのですが、これは社会的な通念といたしまして、いわゆる依頼者と申しますか、財務書類の依頼者は、その人の技倆あるいは人格その他をもつて依頼するわけである。
計理士の既得権については、すでに御承知のように、現行計理士法なるものは計理士の称号を開いてということになつておりまして、計理士の称号を用うることのみが特権であつて、それ以外には何ら法律の保護を受けておらずに、昭和三年計理士法制定以來、社会生活の荒波の中に自然に自由業として発展してまいつたものであります。
のものではないのでありまして、安定所の職員の中から、監督権がないから監督署の方に変るんだと、こういうような人が頻々として出て來るという、今の御意見のようでありましたけれども、これは今申しまする通り、人柄によつて、自分はどうも性格上監督行政の方が適当しておるとか、或いは自分はサービス行政に適当しておるとかということで、ずつとこの職業紹介事業の沿革を見ますれば、私は山田さんはどうか知りませんが、私は初めて東京府に社会事業協会
次に、通信教育、社会教育、家庭教育と私学との関係について、この委員会が中央、地方でどういうふうにこれを分担してやつて行かれるかを尋ねたかつたのであります。若しお分りならば、伺えれば結構です。