2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
まず、私、障害者雇用ということをこれからの日本の中で考えていったときに、身体障害者、あるいは精神障害者、発達障害、この三障害に当たるところのどこを注視していかなければいけないのかということを考えていったときに、やはり発達障害と精神障害をお持ちの皆さんなのであろうというふうに思っています。特に精神障害をお持ちの方だというふうに思っています。
まず、私、障害者雇用ということをこれからの日本の中で考えていったときに、身体障害者、あるいは精神障害者、発達障害、この三障害に当たるところのどこを注視していかなければいけないのかということを考えていったときに、やはり発達障害と精神障害をお持ちの皆さんなのであろうというふうに思っています。特に精神障害をお持ちの方だというふうに思っています。
また、加えまして、精神障害者を受け入れる企業の支援体制を整備するために各種助成金の支給を行ってございますし、あるいは職場において精神障害に関する正しい知識と理解を持っていただくための精神・発達障害者しごとサポーター養成講座等の実施等も行っているところでございまして、今後とも、精神障害者の職場定着に向け、こうした取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
専門家に聞いても、やはり、設備が整っている、重症心身障害者、知的障害児、発達障害児、健常児、こういった方々が一つ屋根の下で暮らす超インクルーシブなモデルというものはやはりいい効果をもたらすんじゃないか、そんなことも聞いております。
これ本当に非常に重要なことだと思っておりまして、学力で測ってしまうと、とても一番大事な、本当に厳しい不登校の子とか、発達障害の子とか、勉強がとても苦手な子だとか、自立するのが一番難しい子が違うからといって抜かされちゃうという可能性があるんですね。
あと、下野先生がおっしゃっていた中ですごく私たちも大事にしているポイントがあると思うんですけれども、要はどんな子も取りこぼさないということがすごく重要で、私たちも学習会の中で、やっぱりいろんな子がいるので、本当に、発達障害のお子さんもいますし、暴力傾向のあるお子さんもいますし、やらねえよみたいな子もいますし、すごくたくさんの子がいるんですね。
今、松本先生がおっしゃっていただいたその障害児のところでございますけれども、私、特に発達障害の子供の教育のところに関しては、今年度の予算ではちょっと下げられた部分がございまして、ただ、今発達障害で支援が必要なお子様というのは非常に増えておりまして、そういうところに逆に一人親世帯のお子さんも多いというお話を聞いております。
例えば、御指摘の発達障害のある子供たちが端末を使うことで、文字の拡大、色の反転、音声の読み上げ機能等を活用することができ、学習内容に対する理解が深まるなどの効果が期待されます。このため、ＧＩＧＡスクール構想の実現において、特別な支援を必要とする子供たちに対して端末が優先的に整備され、ＩＣＴ活用が促進されるように努めてまいりたいと思います。
こうした子供たちは、視覚に障害がなくても、普通に目は見えていたとしても、発達障害などの理由で文字がゆがんで見えたり左右が逆に見えたりして、紙の教科書が読めないんです。でも、タブレット端末を使って、教科書をデジタル化したＤＡＩＳＹ教科書等、デジタル教科書だったら読めるんです。だから、この間、一生懸命推進をしてまいりました。
○国務大臣（萩生田光一君） 現行の大学入試センター試験では、発達障害等のある受験生に対して、試験時間の延長や拡大文字問題冊子の配付、別室での設定の配慮を実施しております。 記述式問題の対応のため、大学入試センターにおいては、通常の解答用紙での解答が困難な受験生向けのパソコン入力ソフトの開発、解答欄の大きさやレイアウトを変更した解答用紙の配付を検討していると承知しています。
記述式試験において、私の下には発達障害のある方から懸念の声が寄せられています。参考人質問の場でも紹介させていただきました。一部重複となりますが、改めて御紹介いたします。ディスレクシアの受験生が非常に不利になるのではないか。字を書く速度が著しく遅かったり、字が極度に雑だったりする発達障害者は不利になるのではないか。
特別支援学校教諭免許状については、特別支援学校は保有、特別支援学級は保有が望ましい、通級と通常学級については規定なし、今年度から教職課程で発達障害の内容など一こま必修化しているのみ。つまり、新任の先生に対しては若干の基礎知識は持ってもらえるけれども、そのほかについては、現状、手当てはない状態であります。
先ほど山川委員からも指摘がありましたが、子供の場合は既にもう取組も進んでいて、警察庁も通達を出して、厚労省及び児相と警察が三者で面接を、やはり知的障害があるとか発達障害があるということを前提にして、じゃ、どう聞き取りをするのかという、その聞き取りのスキルを、スキルと言うとあれですが、非常に、率直に言って、やられているんですね。
これは、発達障害の方を対象にした、依存症や生きづらさに関して行った調査からは、発達障害の診断を受けたとする成人女性の四百三十五人のうち九十七人、率にすると二二・二％がこれまでに性暴力の被害に遭ったというふうに回答していると。 いろいろな数字を拾ってきても、本当に被害の実態は深刻だというふうに思うわけであります。
調査対象といたしましては、準強制性交等の事件、これは全件、それから、強制性交等罪の事件のうち、無罪が言い渡された、あるいは委員が御関心の、被害者が身体障害、知的障害、また精神障害、これは発達障害を含む、を有する事件、それから被告人が被害者との間に身分上又は業務上の……
この西山さんは、軽度の発達障害と診断をされ、相手に迎合する傾向があると、捜査官が思いどおりの供述をさせやすい供述弱者と言われています。西山さんは刑事に好意を抱いていました。逮捕前の二か月に二十三回の取調べを受けていますが、このうち七回は、西山さんが刑事に会いたくて、呼出しがないのに警察署に出向いて、行ったものでした。
その上で、お尋ねが供述弱者ということでございますので、一般化して、この特定の事件を離れてお答えを申し上げますが、警察では、犯罪捜査規範等に基づき、被害者の特性に応じた取調べを行うこととしておりまして、知的障害や発達障害などを有する方については、その特性に応じた取調べ方法を用いるなど、供述の任意性、信用性に配意した取調べを行うとともに、その供述を慎重に吟味するなどしております。
一方、発達障害のある方からはこんな意見もあります。学習障害の一つで文字の読み書きに困難さを持つ方、ディスレクシアの受験生が非常に不利になるのではないか。読み上げ機能や書字補助機能のあるタブレットやワープロを活用した受験は認められるのか。
ちょっと時間もないんですが、ほかの数字を挙げておくと、発達障害当事者のフリースペースというところが行った調査で、発達障害、そこにいらっしゃっている方に聞いた、三十二人に聞いたらしいんですが、そのうちやはり二十三人が何らかの性暴力、母数は発達障害のところに通ってきている方ですが、その三十二人に聞いたところ、二十三人が何らかの性暴力を経験していると。
発達障害等のお子さんのための通級指導の教員を基礎定数化するなど、これまでも取組を進めていただいておりますけれども、まだまだ通級に通いたくても通えない子供さんがたくさんいらっしゃいます。私の地元で通級指導をされていた学校の先生からも、通級指導の現場の状況について大変詳細に教えていただきましたが、やはり通級を希望されるお子さんに対してその数が圧倒的に足りていない。
平成三十年度の調査研究事業によりますと、調査期間中に児童相談所が受理した虐待相談のうちで、虐待を受けた子供の生育歴等の状況といたしまして、発達障害の疑いがある子供が一一・四％、精神発達の遅れ等がある子供が六・六％、身体発達の遅れがある子供が一・四％といった結果があるものと認識をいたしております。
ただ、今、発達障害の遅れがある子供等々について、児童相談所が受理した相談のうち、やはり障害、発達障害等々の障害児が児童虐待を受けていると、こういう状況もあって、今委員がおっしゃられたように、小中高の中での、場所としては小中高が多いということですから、やはり大事なのは、児童虐待についての具体的な認識や、どういう状況でどういうことが起こるか、この辺の情報は、厚労省と文科省でそこは共有すべきだと思っています
この調査では、平仮名版のアンケートなど複数の回答用紙を用意するなどの工夫を施し、知的障害、精神障害、発達障害の方を対象に、支援者のみならず、障害者の方御本人にも直接アンケートを実施しました。その結果、障害者の方の買物の仕方など、これまで具体的な調査がなされていなかったような消費行動が明らかになり、専門家からも高く評価いただいていると認識しております。
○川田龍平君 この児童虐待の背景には、貧困、それから保護者の方の発達障害、精神疾患など、それから若年の出産など、様々な課題があると思いますが、これ、親の支援の観点で何が必要かということを高橋参考人からと奥山参考人、それから、奥山参考人からは、教育や警察の分野での、特に専門部署つくった方がいいんじゃないかということがありましたが、私も特に警察の中にそういったものをつくるべきではないかということを先日も
具体的には、その相談対応でございますけれども、やはり虐待、近年特にそうでございますけれども、虐待に関する相談とその対応が多うございますけれども、そのほかにも、例えば、身体障害、発達障害を持つ子供に関する障害相談、それから触法行為があった子供に関する非行相談、それから育児やしつけに関する育成相談などへの対応も行っているところでございます。
そして、今、虐待をしてしまう親の保護、言い換えれば、親を支援する、ケアする、特に親が発達障害ですとか精神障害になってしまっていたりとか、本当にいろんな意味でやっぱり親が障害を持っている場合にそういった虐待をしてしまっているケースなどもあるということも聞いておりますし、本当に地域の中でそういった支援を親が受けられるような仕組み自体がやっぱり予防につながるのではないかというふうにも思っております。
もう少し加えて申し上げれば、就労支援と申し上げたときに、先ほど申し上げた、法律の中では職業リハビリテーションの概念はそういうことでございますけれども、あわせて、それ以外の専門的な機関、例えば難病の支援センターであるとかあるいは発達障害者支援センターであるとか、そういったところ、それから、福祉サイドの就労移行支援であるとかＢ型の事業所との連携といった、そういう外部の機関との連携も念頭に置いて就労支援ということを
成年被後見人等欠格条項見直し法の早期制定を求める要望書が、全国手をつなぐ育成連合会、日本発達障害ネットワーク、全国肢体不自由児者父母の会連合会、日本肢体不自由児協会、日本ダウン症協会、日本自閉症協会、ＤＰＩ、障害者インターナショナル日本会議から出されております。強い要望、切実な願いだと思います。また、成年被後見人であることで雇い止めをされたのは違憲だとして訴訟を起こした方もいらっしゃいます。
このため、厚生労働省といたしましては、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座、これ、ハローワークで平成二十九年秋から行っておりますが、このサポーター養成講座による職場の上司や同僚の方の理解を促進をする。また、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構、ＪＥＥＤと言われていますが、が作成した雇用マニュアルや雇用事例集等の周知等の取組を行っているところでございます。
続いて、宮腰大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の法改正によって国家公務員等の欠格条項から成年被後見人等が除かれることになる、そうすると、いわゆる知的障害、発達障害者の方にも国家公務の職場で雇用拡大を進めていくということになっていくと思うんですけれども、いかがでしょうか。
入所する子供たちは、家庭環境に深刻な問題があり、自身も深い心の傷を負っていることや、発達障害などの子供も増えるなど、一人一人に応じた個別の支援が必要になっています。また、一時保護は、子供たちのアセスメントを行って、次の支援につなげていく重要な役割を担っています。
そこに、場合によったら、やはり発達障害とか、やっぱり妊娠中のリスクとか、そういう多様な課題を抱えたお子さんが多いんですね。現実、四歳、五歳と育てる中で発達障害が発覚したとか、実はそういう段階でこそ必要だけれども、今言いましたようになかなか関わりがない。
ほかの学校には不登校や発達障害があるために通うことが難しい、しかしここでだったら頑張れるのにと思ったのに経済的な理由で断念する。しかも、高校に対する公的な支出額、公立高校に対する一般的な国の支出額を考えれば、十分、国としては負担できる金額ではないかと私は思います。
一方で、発達障害がある生徒で、通信制高校に学びながらいわゆるサポート校というものに通学して学習支援を受け、高校生活を送って卒業する生徒たちが今多くいます。 資料の五は、私が視察をさせていただきましたサポート校のカリキュラムの例であります。週五日間、全日制の高校のように学んでいました。こちらで教えていらっしゃる先生たちは教員資格も持っていると伺いました。
次に、不登校の経験や発達障害などがあり全日制高校に通うことが難しい生徒が通信制高校とサポート校を利用する場合の経済的負担の軽減、この必要性について伺いたいと思います。 様々な理由で中学校までに不登校となっている生徒がいます。文科省に伺います。中学校の在籍生徒数、そして、そのうち不登校となっている生徒数をお答えください。