2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
また、第七次定数改善計画以降も、発達障害の児童生徒に対する通級の指導でありますとか日本語指導等のための教員定数につきまして、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で計画的に基礎定数化を図るなど、中長期的な見通しを持って教員確保ができるよう取り組んできたところでございます。
また、第七次定数改善計画以降も、発達障害の児童生徒に対する通級の指導でありますとか日本語指導等のための教員定数につきまして、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で計画的に基礎定数化を図るなど、中長期的な見通しを持って教員確保ができるよう取り組んできたところでございます。
次に、発達障害児の支援ということで、私、市議会の最初の頃に、この親の皆さんと一緒に、いかに周りに知ってもらうかというようなことについて一緒に冊子を作ったこともあるんですけれども、最近よく言われるのが、発達障害児者についての支援というのは随分と進んできた、しかし、親に対してもっとフォローが必要なのではないかという部分です。
今議員から御指摘ございましたように、発達障害児の保護者について、発達障害の受容に対する相談援助等を含めて、その支援体制を構築していくことは極めて重要というふうに認識しております。
○葉梨副大臣 発達障害が増加傾向かどうかというのはまた厚労省の方にお聞きになってと思いますが、今のネオニコチノイド系農薬、グリホサート等の農薬については、防除効果があって、人の健康や環境に対して、関係府省と連携して、安全性が高いものについて登録をしているということでございます。
○石川（香）委員 厚労省の方にも来ていただいておりますので、発達障害の子供たちの増加傾向といいますか、そういったことについて、どういうふうな認識を持っているかということについてお願いします。
発達障害のある方々につきましては、平成十七年の発達障害者支援法施行後、障害福祉サービス等の充実や地域における支援体制の整備が進むとともに、発達障害に関する社会的認知が大きく広がってきております。
助けてと言えない子供たち、発達障害や外国をルーツとする児童生徒、不登校や引きこもり、ヤングケアラー、こういった特別な伴走が必要な子供たちにとって、周りの大人たちのまなざしと声掛けこそが生きることにつながる最後の一縷です。 小さな円を描くより、大きな弧を描いて飛ぶことは、時に不格好で傷つくこともあるかもしれません。でも、弧のようにしなり、折れない心を養って、子供たちには幸せに巣立っていってほしい。
政府は、少人数学級の効果検証結果等については、学力の育成のみに矮小化せず、指導方法、学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応なども含め総合的に検討した上で、本法律案の内容に加えて、中学校段階においても三十五人学級の早期実現と、将来的には三十人学級を含め検討し、各学校での望ましい指導体制の構築に努めることが求められております。
また、貧困の広がりや社会の変容の中で、深刻な悩みを抱える子供が増え、発達障害や外国人の子供などへの特別な支援の必要も増しており、学校生活の面からも学級規模の縮小が求められています。 今回、政府が、三十五人学級により現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現すると述べ、その必要性を明言したことは重要です。
また、貧困の広がりや社会の変容の中で深刻な悩みを抱える子供が増え、発達障害や外国人の子供などへの特別な支援の必要も増しており、学校生活の面からも学級規模の縮小が求められています。今回、政府が、三十五人学級により現場で子供の状況を把握し一人一人にきめ細かい教育を実現すると述べ、その必要性を明言したことは重要です。
ただ一方で、今委員から御指摘のあった、いわゆる基礎定数化される三千人以外に約千人ぐらいが減るではないかと御指摘ございましたけれど、特に大きなのが特別支援のところと、ここにつきましては、平成二十九年に本委員会でも御審議いただいて法改正をいただいた、通級、小中学校で特別支援教育の必要な、特別支援学級ほどの重い障害ではないけれども、発達障害とか、あるいは低学年だと言語ですね、言葉の構音障害、吃音障害のある
○国務大臣（萩生田光一君） まず、地域の小学校の通常の学級にも発達障害などの障害のある子供たちが在籍をしており、障害の特性などに応じ、必要な支援を受けながら学んでいます。三十五人学級が実現することにより、こうした子供たちに対してもよりきめの細かい支援を行うことが可能となることから、今回の少人数学級は、先生御指摘のとおり、特別支援教育の観点からも大変意義深いことであると考えております。
甲状腺ホルモンの攪乱ですとか脳の発達障害、ぜんそく、高コレステロール血症、潰瘍性大腸炎、いろいろ、これは難病です、こういったものにも発展してくる可能性も挙げられる、住民に大きな支障を及ぼす可能性があるものですので、そういった科学的知見を集めるという意味でも、不安を持っておられる地域の方々が、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暴露について健康調査をやはり環境省としても進めていただきたいというふうに思いますし、この検査自体
五 学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関する実証的な研究については、学力の育成のみならず、指導方法・学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応などを含め総合的に行うこと。 六 学校における働き方改革に資するため、小学校高学年の教科担任制は、教員の定数増を含め検討し、小学校教員の持ち授業時数の軽減を図ること。
今、こういった特に家庭環境が脆弱な子、発達障害傾向のある子らへの負荷、また孤独、そういったものを察知して、何としても命につなげていく、そういったてことしての国会でありたいというふうに思います。
現在のように、特定の学校種の特定の教科を指導するに当たって、全ての内容を履修しないと教員免許が取得できないという方式を抜本的に改めて、例えば、ＳＴＥＡＭ分野の専門家やスポーツアスリートや発達障害に関する専門家、さらにケースワーカー、そしてＡＩやプログラミングの専門家など、社会における様々な経験や専門性を前提とした上で、教壇に立つに当たってどうしても必要な教師としての知恵、例えば学校の社会的機能、認知科学
従来の地元国立大学の教育学部出身者だけではなくて、理数分野の博士号保有者、また、海外で通商業務従事者、スポーツ指導、先ほど大臣も言われておりましたけれども、スポーツができる、スポーツ指導を修めたアスリートなど、あとは、発達障害に関する専門家、ケースワーカー、ＡＩやプログラミング、この専門家など、様々な経験や学びを重ねた人材、この方々が教壇に立つことが必要となっていると私は思います。
これは、全国手をつなぐ育成会連合会からも、知的、発達障害児が教員から懲罰、あるいは体罰、虐待とも取れる対応を取られて非常に悩んでいるというお声を大変聞いております。 こうしたことも踏まえて、例えば、法の第二十九条を改正して、教職員や同級生たちが関係機関へ通報する努力義務を加えること、これでも大変前に進むのではないかと思います。こうしたことを是非御検討していただけないか。
あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。 依存症対策について、医療相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組むほか、薬物乱用防止対策にも関係省庁とともに引き続き取り組んでまいります。
あわせて、発達障害の早期支援、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の促進や難聴対策の推進などに取り組みます。 依存症対策について、医療・相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組むほか、薬物乱用防止対策にも関係省庁とともに引き続き取り組んでまいります。
子供が小学校を卒業したら正社員になって働いてと思ったけれども、子供に発達障害があって、年齢とともにむしろ子供の対応が大変になっている。この苦しさから抜け出せる道が見えないとおっしゃっているんですよ。 こういうシングルマザーの苦悩に応える政治でなければならない。総理、これ、大きな意味ですから、ここは一致できますよね。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられますとおり、発達障害の方、また感覚過敏等々の方、どうしてもマスクが着けられないというような状況にあります。厚生労働省でもホームページで、そういうことを広く国民の皆様方に御理解をいただく、そういう対応をいたしております。 一方で、言われますとおり、マスクに対する着けられないというような表示、マーク、こういうものをいろんな団体がやられているようであります。
この草加市長から、これ知っていますかと聞かれまして、私、ちょっと不勉強で存じ上げなかったんですが、これは千葉県の松戸市で配布をされているようでして、マスクを着けたくても着けられない発達障害の方や感覚過敏などの方々がマスクを着けられないということを周囲にお知らせするバッジあるいは意思表示カードだそうであります。
通学環境については、特別支援学校における学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために施設の計画、設計における留意事項を示した特別支援学校施設整備指針において、幼児児童生徒の居住分布、心身の発達、障害の状態や特性などを考慮し、通学方法との関連に留意しつつ、幼児児童生徒が疲労を感じない程度の通学距離、又は通学時間を設定できるように校地を設定することが望ましいと規定しており、文科省としては、各学校設置者
そこで確認ですけれども、例えば、皮膚の病気であったりとか、感覚過敏であったり発達障害であったり、様々な理由でマスクを着けるのが難しい方というのはいらっしゃいます。こういう場合は正当な理由があるということでまずよいのか。
なんですけれども、ちょっとそういう状況であることについては、少し免許の取るときの単位の取り方のようなところをちょっと発達障害を含めて検討してくださるということだったんですけれども、これだけ通級の希望するお子さんが増え、目指す教諭も、今の学生の中にも多分通級を希望する学生さんも出てくると思うんですね。
○参考人（山中ともえ君） 通級の方は、例えば発達障害に関する文科省の調査がありまして、小中学校で平均すると六・五％ぐらいは発達障害の可能性といいますか支援を必要とする子供がいるという数字が出ています。
聴覚障害や発達障害のある方などに対し、字幕や手話、分かりやすい言葉による災害情報の伝達が必要なことなど、引き続き対策が必要です。 そこで、障害のある方や高齢者、女性、子供などの方々に寄り添った防災の実現について、総理の決意をお尋ねします。 最後に、本日の質疑におきまして、手話に対する御理解を賜りました与野党の全ての議員に心から感謝を申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
実際にそれに近いことが、民間の、例えば私、発達障害の療育にちょっとかかわっているんですけれども、そういうところではもう既にそれに近いようなものが使われています。ですから、技術的にはできる。でも、これをどういうふうに位置づけていくかというのは、これは非常に重要な課題であると私は認識をしております。
教員の皆さんの負担軽減考えろという中で、教育実習制度の在り方、これ議員立法でかつて作っていただいた介護体験七日間というのが、私、是非この特別支援が必要な学校現場を学んでいただいた方が、介護現場が無駄だとは言いませんけど、それはそれで一定程度のボリュームがあっていいと思うんですけど、全て介護現場で実習を過ごすというその時間が、学生にとっては、それよりも私、こういった聴覚障害、視覚障害含めた、あるいは発達障害含
したがって、それを専門にするというよりは、私は、例えば、教育におけるＩＣＴの活用であるとか、発達障害、学習障害についての基本的な理解であるとか、こうした日本語指導を必要とする子供たちへの対応といったものは、専門というより、これからの時代、いわば全ての先生方に必要になってくる能力であろうかなと思っております。