2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 第3号
最後に、憲法九条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
最後に、憲法九条改悪を許さず、日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治を行うために全力を尽くすことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
生活保護は、憲法二十五条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。日本共産党は、生活保護削減方針を撤回し、二〇一三年の削減前の水準に戻すことを強く要求します。 今回の削減予算は百六十億円です。思いやり予算など米軍経費の来年度の増加分百九十五億円を充てれば、お釣りが来ます。政府がまず思いやるべきはどちらなのか。その答えは余りにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。
先ほど西田委員から、占領中に作られた憲法であり、日本を懲らしめるという目的というようなことを言われましたけれども、先生方御案内のとおり、自由選挙の下で選ばれた制定議会において、国民主権という文言、生存権、教育を受ける権利、そして男女平等のアメリカ合衆国憲法にもないような規定、人権法典の充実度に比べましてはアメリカ合衆国憲法をはるかに凌駕する、今なお世界屈指のすばらしい憲法が我が日本国憲法であると理解
御案内のとおり、確立した政府見解におきましては、憲法の平和主義とは九条ではなくて、その九条の法的母体である前文に書かれてある三つの文言、全世界の国民の平和的生存権を有することを確認するなどの理念というふうに言われております。自民党の考える前文の平和主義というものが一体何なのか。
憲法二十五条は生存権を保障していますが、現在、労働法制の規制緩和、社会保障の切捨てなどで、貧困の固定化、中間層の崩壊、没落が始まっています。地方の疲弊も深刻です。二十五条は実現をしていません。二十五条の実現こそ求められています。 憲法前文は、平和的生存権を規定をしています。しかし、沖縄の人々に平和的生存権は保障されているでしょうか。
個人の自由や生存権を重視することから、翻って、時には政府が個人の自由や生存権を守るために介入することを肯定するソーシャルリベラリズムです。日本ではこの概念が俗にリベラルと言われています。一方、古典的リベラルはリバタリアニズムとも呼ばれます。 政府が介入してでも個人の自由や生存権を守るのはどのような場合でしょうか。それが問題です。政府が介入すべき格差とは何か。
フルスペックの集団的自衛権というのは、全世界の国民の平和的生存権の平和主義と法的に論理的に一切矛盾がないのか、あるいは矛盾はあるものなのか、論理として明確に答えてください、簡潔に。
○小西洋之君 では、前文の三つの平和主義のうちの一つに、我ら日本国民は、全世界の国民が、ひとしく戦争による恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する、この考え方、九条の解釈上の指針であり、これが具体化したものが九条だという解釈ですけれども、この今私が申し上げた全世界の国民の平和的生存権に関するこの平和主義の考えと、フルスペックの集団的自衛権が論理的に整合すると。
委員御指摘のとおり、環境権につきましては、憲法第十三条の幸福追求権の規定や第二十五条の生存権の規定によって解釈上認められ、保障されているという意見があることも承知しております。 他方、社会の劇的変化の中で新しい人権は広がりを見せており、環境権やプライバシーなどを個別の具体的人権として憲法上明記することは検討に値するという意見があることも承知しております。
今まで、環境権、環境条項とわざわざ私は並べて言っているのは、環境権は権利、環境条項は個人、国の責務、割とこういうことでございますので、環境権、環境条項、こういうふうに並べて申し上げさせていただいていますが、この環境権に関しては、憲法十三条、幸福追求権や憲法二十五条、生存権によって当然に保障されているんだ、だから必要ないんだ、こういう議論があるわけでありますが、政府もそういう立場に立っているんでしょうか
○倉林明子君 本当に生存権を脅かすような事態というのが現場側ではやっぱり起こっているという実態を踏まえて、この機を捉えて低所得者が生活困窮に陥るということを絶対避けるような取組をやっていただきたいと、これは強く申し上げておきたいと思います。 さらに、国税徴収法の滞納処分の停止について確認をしたいと思います。 これ、社会保険料の滞納についても同様に適用されるべきものとなります。
改めて、生存権を保障する、そういう観点から一層負担軽減に頑張ると、財政等、改革工程表が前提だというようなことでは駄目だと申し上げて、終わります。
私は、日本の平和国家としての使命は、憲法の前文にある平和的生存権を国際社会において実現するために全力で取り組むことであると私は考えております。かかる点に鑑み、地球共生社会を実現するＯＤＡは、外交上極めて重要な柱となり得ると思います。
冒頭、秋野委員長におかれましては、社会保障の専門家として、この良識の府を舞台に、憲法の生存権の具現化のため格別の取組をなされてきたそのお姿に、私も一後輩議員として深い尊敬の念を抱くものでございます。
憲法第三章は、そのような人権として必要であると憲法制定の時点に考えられた表現の自由や生存権などを列挙しております。 その後の社会の変化により、憲法に列挙されておらず、基本的人権にふさわしい権利、自由が登場した場合には、それを憲法改正により追加することが考えられます。しかし、憲法改正を待たなくても、法律レベルで新しい人権を実現することも可能です。
それが、昭和二十年当時の日本国憲法制定のときの、例えば憲法二十五条の生存権、これを制定したときなどとは明らかに違うところだと思います。 ただ、きょうは、その明文化に意味があるのかどうかには立ち入らないことにいたしまして、どのような条項が考えられるのか、そちらの方についてお話しすることにしたいと思います。
今求められるのは、社会保障費の自然増削減という方針を転換し、国民の生存権と社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法二十五条に基づき、公的制度を抜本的に拡充することであります。日本共産党は、介護、福祉の際限なき改悪路線と断固闘う決意を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
結論として、環境権も、改憲による明記でなくても、憲法第十三条の幸福追求権や人格権、憲法第二十五条の生存権に基づき解決できること、沖縄では国の天然記念物ヤンバルクイナや絶滅危惧種ジュゴンなど九百九十一種の野生生物が安全保障体制維持のために絶滅に追いやられようとしている環境権問題があることを申し上げ、意見表明を終わります。
犯罪被害者等の権利は、個人の尊厳として、国、自治体、さらには各個人の間でも尊重されるべき権利であるとともに、国、自治体において、被害者の皆さんが被害前の平穏な生活を取り戻すためにあらゆる支援をすべき生存権、社会権の側面を持つ、まさに新しい人権であり、憲法上、犯罪被害者等の権利を明記すべきと考えます。 各党会派における議論をさらに進めて、深めていくことを最後に申し上げまして、私の発言といたします。
一方、憲法十三条の幸福追求権や二十五条の生存権は、権力が適切に関与して初めて保障される権利だとも言えるでしょう。 まず、幸福追求権という包括的基本権は、これを根拠条文として、時代の変化に応じて生ずる個人の新たなニーズに対応したプライバシーの権利や人格権など、新しい人権が判例上認められてきました。また、生存権の規定は、社会権の分野における包括的基本権という位置づけもなされるところであります。
お尋ねがその憲法前文に関するお尋ねでございますので、その点補足させていただきますけれども、憲法前文、いわゆる平和的生存権の保障の範囲も全く同じであるというふうに考えております。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 別の言い方をしますと、国際紛争を助長するようなことになるとか、あるいはまさに国際法に違反するような侵略等の行為に使われることを承知の上でこの武器を輸出するというふうなことは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反するであろうということを述べているわけでございます。
憲法前文の平和主義の法理の一つに、全世界の国民の平和的生存権があります。日本国民だけではなくて全世界の国民が戦争によって、武力行使を行う戦争によって殺されることなく平和のうちに生きていく、そういう権利を全世界の国民が持っているんだということを日本国憲法前文にその理念を書いてあるわけでございます。
国民主権や地方自治に基づく主権者としての確認や証明、そして生存権や幸福追求権に基づく権利の保障としての各種保険、そして年金、生活保護、保育など、さらには、家庭生活における権利に基づく権利の保障としての戸籍や結婚、離婚、相続など、さらに納税の義務に基づく各種の業務などがあります。
さらに、法の下の平等、表現の自由、生存権も脅かされております。沖縄への偏見や差別が取り除かれ、県民が憲法で保障された権利を実感することこそが真の復帰であるということを申し上げて、質問に入りたいと思います。 これまでのこの質疑の中で重なる部分もありますが、確認の意味でも改めて伺いたいと思います。 九日に質問できなかった賃貸借について、まず冒頭に質問いたします。
社会保障分野については、軍事費が過去最高となる一方で、社会保障が削減され、このことが国民の生存権を脅かし、将来不安を増大させることになるとの懸念があります。社会保障審議会委員も務めた駒村参考人は、保育士確保のために、賃金のみならず労働条件を早急に改善することが解消の手と発言されました。藤田参考人からは、住まいは人権であり、住宅政策の負担軽減について議論してほしいと述べられました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 小池委員は読売新聞も熟読しておられると思いますから御承知の上で質問されているんだろうと思いますが、政府の立場については、これは、自衛隊は合憲である、これは前文と十三条ですか、平和的生存権において自衛のための必要最小限度の措置はとることができるという中において、我々は合憲であるという立場はこれはもう確立をされた立場でございます。
において、例えば砂川判決において自衛のための必要最小限の措置とは何かという中において、我々は自衛権があるということにおいて、そしてその自衛権の中で個別的自衛権、集団的自衛権の考え方、これは四十七年見解においてお示しをしたわけでございますが、その中での当てはめについて、この時代が大きく変わる中において、もはや一国のみで自国を守ることはできないという中において、言わば日本を、日本国民を守っていく、平和的生存権
障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度こそ確立すべきであり、障害者施策に保険原理を持ち込むことは断じて認めるわけにはいきません。 政府は、我が事・丸ごとで地域の支え合いと福祉サービスの包括化を推進する理由に、老障介護、社会的孤立、がんや難病患者の福祉など、縦割りの現行制度で対応困難な課題があるとしています。
生存権を保障し、その実現のための国の役割を定めた憲法二十五条に基づく法律体系の一環として水道法があるわけであります。 その水道法の改正案が、今国会に提出されています。 政務官にお尋ねしたいと思います。 この第一条の改正についてですけれども、第一条の目的規定から、水道の計画的な整備、水道事業の保護育成、この文言が削除されています。これは一体なぜでしょうか。
安心して住むことのできる住居の確保のために、憲法二十五条の生存権の趣旨にのっとり、公営住宅の供給を政府等が責任を持って実施するべきであり、民間賃貸住宅を活用するに当たっては、家賃負担が大きいことから、その低廉化など、経済的負担の軽減が求められています。 そのため、入居者に直接給付する家賃補助制度の導入などの家賃低廉化を初め、住宅困窮者の救済をより実効性のあるものにしなくてはなりません。
良好な居住環境を確保し、安心して住み続けたい、これは、幸福追求権だとか生存権、まさしく憲法でも保障されている国民固有の権利だと言わなければなりません。 低所得者、高齢者、障害者、あるいは路上生活を余儀なくされている皆さんに、例えば民間賃貸住宅において入居契約を拒まれる、そういう傾向にある方に対する住宅セーフティーネット機能の強化、これが重要であることは言うまでもありません。