2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
だから、それは、患者さんが本当に希少な疾患でたくさんいなかったり、開発したメーカーが小さかったりするけれども、ベンチャーとかが特許を持っていたりするわけです。そういうところの技術をどうやって日本で使えるようにするかというのは、こっちが座っていて、申請してくださいと待っているだけでは来ないですよということを言っているわけですから、そのあり方をちょっと研究して考えた方がいいですよと言っているんです。
だから、それは、患者さんが本当に希少な疾患でたくさんいなかったり、開発したメーカーが小さかったりするけれども、ベンチャーとかが特許を持っていたりするわけです。そういうところの技術をどうやって日本で使えるようにするかというのは、こっちが座っていて、申請してくださいと待っているだけでは来ないですよということを言っているわけですから、そのあり方をちょっと研究して考えた方がいいですよと言っているんです。
欧米では、非常に世界的に技術分野における覇権争いが本格化している中で、法改正や法整備、行われておりますけれども、様々な課題がある中で、今日は特許法について質問したいと思います。 特許法の中に安全保障上の例外規定がないのはＧ20で日本とメキシコだけと報道をされています。この点について、特許法の制度の趣旨の説明をお願いします。
我が国の特許法においては、特許出願について、その内容が公序良俗に反しない限り、他の先進国等と同様に出願から十八か月経過したときに公開するということになってございます。これは、第三者に新技術の存在を知らせることで重複した研究開発を防止するとともに、当該発明を利用した発明を積み重ねるということを促進するという意図で規定されているものでございます。
委員御指摘の特許制度につきましても、利用者の負担にも配慮しつつ、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、特許出願公開や特許公表に関して、制度面も含めた検討を推進する旨、記載をしております。 記載に基づく施策の具体化に向け、現在、関係府省庁間において検討しているところであります。
○舟山康江君 まあ、それを言ったら、特許法とか著作権法もそうですよ、保護することによってやっぱり新たなものを生み出していくというそういった方向に行くわけですから、それを言えば同じですけれども、ただ、やはり政策の方向性を定める法律というのは、これ絶対必要だと思います。 お配りした資料を御覧いただきたいと思います。
例えば、これ知財戦略本部にお聞きしますけれども、技術やイノベーションに関する特許、それから著作物、コンテンツに関する著作権、これ、それぞれ特許法、著作権法とありますけれども、そのほかに別途、政策の方向性を定める法律があるんじゃないかと思うんですけれども、どうなっていますでしょうか。
だから、その特許権、著作権、こういった権利の保護と併せて、それをどうやって資金を投入して財政支援をしながら進めていくかという、これセットであるわけですね。 その一方で、種苗法に関しては、これに対応する政策の方向を示す法律がないと思いますけれども、いかがでしょうか。
その保護の仕方というのはいろいろ世界では議論されてきていて、近年でいうと、アメリカのように新品種を特許として保護する国がある一方で、欧州諸国のように、植物の特性には美的感覚や味覚や人間の嗜好によって評価を異にすること、それから、植物の新品種の育成には枝変わりとか、それから突然変異とか、こういう発見によるものもあることから特許になじまないとする国もあるわけです。
私も米の育種を今手掛けているところなんですけれども、そういった意味での部分であれば、国でやられているところから民間がたくさん入ってきていて、そういった部分での、農業の分野じゃない特許とか、そういったもので、育種の、農業関係の種苗法ですと、それをまた交配親に使っていきながら新しいものを作り出すということは可能なんです、許可になっているんですけれども。
確かにそういった、何というんでしょう、契約面における特許制度と申しますか、そういったものをしっかりと確保しなければ権利も守られないわけでございますので、確かに、先ほども私申しましたように、弁理士の方始めとする専門家のそうした支援というのもなかなかまだ認知されていないわけでございますので、こういった農業品種に対してのその権利を守るという体制を日本として、政府としてしっかりそういったところも支援すべきだというふうに
なぜかというと、アメリカ当局が特許を押さえていて使用を認められなかったと。 これは理屈上、そうすると、それより緩い暗号技術を使っていれば、それより高度な暗号技術を持っている国からすればネットワーク上のこの情報というのは読めちゃうんですね、理屈上はですね、理屈上は。そういう経験もあったのでこういう質問をさせていただいているんですが。
先端技術というのは、ちゃんと、歴史的に踏まえてきたその技術をどう生かすかということで、この標茶町では、このシステムを導入した会社というのがエフシーエスという農業生産法人なんですが、技術開発をしたのはごみ処理を手掛ける会社で、その特許を持っているんですね。
○田村（貴）委員 いや、そうおっしゃいますけれども、既に海外では、在来種の種が遺伝子組み換えと交雑してしまったばかりに、特許権侵害で訴えられて、農家側が敗訴する事態が起こっているではありませんか。育成者側に明らかに有利になる改定であります。 世界じゅうの種子市場の六割を占めるバイオケミカル多国籍企業は、多数の弁護士を抱え、稼ぐためなら容赦なく訴訟をしかけてまいります。
経済産業の基本施策に関する事項 資源エネルギーに関する事項 特許に関する事項 中小企業に関する事項 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特許の世界で、皆さん覚えておられると思います、何という会社か忘れましたけれども、中村修二さんという、中村ダイオードですね、ＬＥＤで。自分にも特許料をよこせという、大燃えに燃えたのがあります。
米国では、果樹などは植物特許法でございます。そして、穀物、優良作物は植物品種保護法でございます。植物品種保護法は、おっしゃるとおり、自家増殖につきまして育成者権は及びません。
米国のところを見ますと、上の植物特許は自家増殖を認めていないですが、下の品種保護法は自家増殖を認めています。この中身について、私は調べてみました。それが、お配りした三枚目の資料です。 三枚目の資料の右側の表を見ていただきたいんですが、ここに法律が三つ並んでいます。左から植物品種保護法、植物特許法、特許法とあります。
例えば、女性研究者、技術者、改姓によって特許や論文の実績、継承できない、そんな例も出てきております。 橋本大臣、今この第五次の男女共同参画基本計画に当たって若い人たちにヒアリングをしていただいていると聞いていますが、内容を教えてください。
、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第二百一回国会衆法第九号） 七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案（田嶋要君外六名提出、第二百一回国会衆法第二〇号） 八、経済産業の基本施策に関する件 九、資源エネルギーに関する件 一〇、特許
する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 第二百一回国会、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 及び 第二百一回国会、田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許
エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、衆法第九号） 七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案（田嶋要君外六名提出、衆法第二〇号） 八、経済産業の基本施策に関する件 九、資源エネルギーに関する件 一〇、特許
エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 及び 田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許
協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、衆法第九号） 七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案（田嶋要君外六名提出、衆法第二〇号） 八、経済産業の基本施策に関する件 九、資源エネルギーに関する件 一〇、特許
我が方で調べましたところによりますと、アカデミアで発明、発見された一つの成果品、それを特許に回していきますと、一人当たりの特許料として回ってくるお金が年間百万を切っております。調べたところ、七十五万でした。同種のものがアメリカの大学で、アメリカではどうなっているかと調べました。一千六百万です。二十分の一ぐらいの感じなんですね。
やはり、日本政策投資銀行なんかで「女性研究者と共に創る未来」というのが発表されているんですが、男性のみで発明した特許よりも女性研究者が入ったチームによる特許の方がより経済価値が高い傾向があるというようなことも言われています。
知財収入の方も、例えばＪＡＸＡや原子力機構の方は、安全保障の観点から、特許取ったら公開されるのでなかなか特許化しにくいというような状況もあるかと思います。 どうしてこの日本とアメリカの寄附文化の違いがあるのか、ここを私も寄附文化をしっかりと醸成していかなければいけないなと思っているんですけれども、どういったところを、どういうことをやれば日本で寄附文化が育っていくとお思いになられますか。
そしてあわせて、知財の保護、これは特許権とかそういうものの所在、その権利の所在をどうするかということでありますし、働き方改革のしわ寄せ防止。
そうした中、安倍総理は、治療薬やワクチンを透明性の高い国際的な枠組みの中で途上国も使えるようにするため、特許権プールの創設を提唱しておられます。これは近年、ただでさえ内向きになりがちな国際情勢の中にあって、世界各国が同じ船に乗っていることを自覚してもらうすばらしい提案と思います。
治療薬等の特許権プールについてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染の拡大に歯止めが掛からない限り、真の終息はありません。そのためには、治療薬やワクチン等を途上国も含めて広く使えるようにする必要があります。
その他、この改正法案は更に幾つかの改正項目がありますけれども、多くは既に特許法や不正競争防止法で導入された制度に調和させるものですので、ここでは省略させていただきます。 最後に、全体的なコメントを申し上げます。 今回の改正は、長年の、あるいは短くても非常に濃密な議論の成果と言えます。
一つ目は、利用権の当然対抗制度というものですけれども、これは元々特許法にも入っていた制度を著作権法に導入するというだけのように見えるんですけれども、これは一つのコンテンツにたくさんの権利があるという場合が結構あって、それでライセンスを受けている。
例えば、大学のベンチャーで、大学で発明したものに対する産業界の評価を考えますと、特許で比べたんですけれども、アメリカでは、一つの特許に関して千六百万ぐらいの、大学発の特許です、報酬というか評価をしております。ところが、日本の大学で発明したものに対しては、一件当たり七十五万、約二十分の一なんです。これでは、優秀な学者はどんどんアメリカへ行ってしまう。
○竹本国務大臣 財務金融で長いおつき合いですから申し上げますが、やはり、日本で特許をとりましても、アカデミアがとりましても、何度も言いますが、一人当たり七十五万円しか収入がないんです。ほぼ同じものをアメリカでやりますと、千六百万円の報酬があるわけです。この差なんです。ですから、産業界もアカデミアの業績に対して高い評価を与える社会にしないと、絶対研究者が育たない。
そして、特許料収入の方も、例えばＪＡＸＡや原子力部門なんかは、安全保障の関係から、特許化されると公開されますから、そういった観点でなかなか特許化しにくいという意見も現場にはあります。