2021-04-09 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
達夫君 大野敬太郎君 星野 剛士君 安藤 裕君 浅野 哲君 古川 元久君 同日 辞任 補欠選任 安藤 裕君 星野 剛士君 大野敬太郎君 福田 達夫君 津島 淳君 武部 新君 深澤 陽一君 小林 鷹之君 古川 元久君 浅野 哲君 ――――――――――――― 四月八日 特許法等
達夫君 大野敬太郎君 星野 剛士君 安藤 裕君 浅野 哲君 古川 元久君 同日 辞任 補欠選任 安藤 裕君 星野 剛士君 大野敬太郎君 福田 達夫君 津島 淳君 武部 新君 深澤 陽一君 小林 鷹之君 古川 元久君 浅野 哲君 ――――――――――――― 四月八日 特許法等
内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。 ――――――――――――― 特許法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○梶山国務大臣 ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。
旧姓使用に関して、法的根拠のない氏名を今後あらゆる法的行為、海外渡航、海外送金、登記、投資、保険、納税、各種資格、特許などで使えるようにしていくべきだと考えますけれども、いかがですか。
○大坪政府参考人 日本籍に変えるという判断は、我々がもし特許をしなければ、企業の判断としては、このまま運航できない、あるいは様々なハードルを乗り越えて、多額の、税負担も生じるんですけれども、それをもって日本籍にする、その二つの選択肢しかないということになります。
○大坪政府参考人 このカボタージュ規制は、特許を与えない限り、日本籍船でなければならないというふうになっていますが、特許を与える条件というのがあって、先ほど述べたような審査基準に従って特許を与えています。
デジタル化、リモート、非接触など、経済活動の在り方が大きく変化したことを受け、知的財産制度も見直すこととし、特許法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。審判の口頭審理のオンライン化や、印紙予納の廃止、料金支払方法の拡充、デジタル化等の進展に合わせた権利保護の見直し等を行います。
このため、令和三年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百十七億円、エネルギー対策特別会計七千四百五十四億円、特許特別会計一千五百六十二億円、合計一兆二千五百三十三億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百五十三億円が経済産業省関連予算案として計上されております。 具体的な内容について、次に申し述べます。 まず、デジタル改革に取り組みます。
しかしながら、テーマ設定から研究プロセスの管理、そして特許権の帰属を含めて、私は民間に任せていくこと大事だというふうに思っておりますが。 もう一つ、研究開発投資の減税、どちらかといえばこれ財務部門の話なんです。研究部門のインセンティブにはなかなかつながりにくいというふうにも思いますが、この件について井上大臣、御見解をお聞かせください。
デジタル化、リモート、非接触など、経済活動の在り方が大きく変化したことを受け、知的財産制度も見直すこととし、特許法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。審判の口頭審理のオンライン化や、印紙予納の廃止、料金支払い方法の拡充、デジタル化等の進展に合わせた権利保護の見直し等を行います。
さらには、特許プールを通じた治療薬の供給の促進など、途上国を含めたワクチン、治療薬等への公平なアクセスの確保を支援したということが一点。 さらに、保健医療システムの脆弱な国に対して、保健医療分野での支援を実施したり、国際機関を通じた医療機材の供与や能力構築支援を実施してきておられます。
経済産業の基本施策に関する事項 資源エネルギーに関する事項 特許に関する事項 中小企業に関する事項 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在、この特許出願中ということで、これ取り寄せられなかったんですけれども。 大臣もおっしゃったこのフランスのマスク、これ大使館が取り寄せてくれないというので、自分で企業に問い合わせてみました。これ、かわいい、この白いのり、フランスの国旗が付いているだけで随分おしゃれな感じがいたしますけれども、これですね、こんな感じです。この口元が見えるんですね、見えると思います。
各大学においては、こうした大学の目的の達成に向け、特許出願やアウトリーチ活動など、研究成果の社会実装につながる活動を教員の業績評価の対象とするなど、基礎研究のみならず、社会実装につながる教員の業績も評価する取組が最近では非常に多くなってまいりました。
昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立、これが図られるように制度面も含めた検討を行うことといたしております。 現在、関係省庁とどういう形の制度があるのか、あり得るのかということを精力的に検討を進めております。
○柴田巧君 確かに非公開特許を導入すると出願者は不利益を被るということなどもあって難しい問題は横たわっていると思いますが、安保の観点から、この特許情報をコントロールする制度が全く存在しないというのは大変ゆゆしき事態だと思っていますので、しっかり進めていただきたいと思います。
○柴田巧君 続いて、いわゆる非公開特許についてお尋ねをしたいと思います。 この技術流出は、他国の軍事転用の、他国における軍事転用のリスクを伴うほか、我が国の企業の産業競争力、国際競争力を落としていくということにもなるわけで、よって、研究開発成果の公開の在り方についてはこの機微技術管理の観点から検討していく必要があると思っています。
このため、令和三年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百十七億円、エネルギー対策特別会計七千四百五十四億円、特許特別会計一千五百六十二億円、合計一兆二千五百三十三億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百五十三億円が、経済産業省関連予算案として計上されております。 具体的な内容については、次に申し述べます。
そういうものをどういうふうにつけているんだとか、どういうふうに処理しているんだというのは、恐らく、それぞれの研究者のノウハウがあって、その辺りは特許になっている可能性もかなりあると思いますので、基本的には今日申し上げたかったのは、やはりこういうものは、大学なり、そういうアカデミアなりの研究と産業がもっと日本は結びつかないと、大学でやることと産業がやることが乖離がし過ぎていて、早くいい成果を応用していくというようなことの
皆さんはこういった横の流れで見るんですけど、私のような専門家から見たら、これは、単にレアメタルを安く環境破壊しながら造っている中国の環境問題と、日本が技術を押さえているこの特許問題のこのギャップの差で起こっていると、こういうことだけなんですね。 ただ、このような問題は、これレアアースの典型的な例なんですけど、ほかのレアメタルでもたくさん起こります。
本当にオープンシステムというのはすごく重要だなと思って、今、コンテンツ部門とか、それから、今、キンコン西野さんみたいに、新しくどんどんオープンにしていくことによってやっぱり本当にそれがビジネスモデルになっていくというようなことが出てきているので、やっぱり是非、今後は、特許だけではなくて、そういうオープン化していくということがビジネスにつながるんではないか、普及させていくということが重要ではないかと思
我が国の５Ｇ国際競争力について、例えば５Ｇ必須特許では、欧州、アジアなどの企業はそれぞれ一〇％程度のシェアを獲得しているのと同じく、我が国企業のシェアは合計すると一〇％超に達しているなど、我が国企業の技術そのものは世界に比肩し得るものと考えております。
この研究開発の成果、例えば特許などの知的財産権もあるというふうに思いますけれど、こういった研究開発の成果というのは誰に帰属をするのか、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
その要因を考えてみますと、これら欧州、アジアなどの企業は、５Ｇ必須特許をそれぞれ一〇％獲得した上で、早い時点からグローバル市場の獲得に取り組んでおりました。他方、我が国企業の保有する５Ｇ必須特許は合計いたしますと一〇％を超えております。
ですから、その評価の基準の中においては、例えば、論文が何本提出された、どれだけ引用された、特許権の出願がどれだけなされた、そういった定量的な評価を入れるべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
ごめんなさい、私が聞いた質問は、国際標準化、国際標準を日本が取っているというのはどういう状態なんですかというのが質問だったんですけれども、今のお話の中だと、特許のシェアで日本がトップシェアを占めるであったりとか、存在感を示すとか、そういうことが目標になるんでしょうか。
する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 第二百一回国会、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 及び 第二百一回国会、田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許
、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第二百一回国会衆法第九号） 七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案（田嶋要君外六名提出、第二百一回国会衆法第二〇号） 八、経済産業の基本施策に関する件 九、資源エネルギーに関する件 一〇、特許