2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
特許で見ましたら、大体、アメリカの二十分の一の評価しかされていない。学者が気の毒でございます。こんなことをやると、どんどんアメリカへ優秀な人が行ってしまうのではないか。これだけは何とか是正したいなと思っております。
特許で見ましたら、大体、アメリカの二十分の一の評価しかされていない。学者が気の毒でございます。こんなことをやると、どんどんアメリカへ優秀な人が行ってしまうのではないか。これだけは何とか是正したいなと思っております。
○竹本国務大臣 先生おっしゃるとおりでございまして、日本で発明されたものが、例えば特許等にして産業界で評価していただいている金額と、アメリカで同じことをやっている金額に余りにも差が大き過ぎる。この間、ちょっと調べさせましたら、特許で見ましたら、日本で発明された特許が一件当たり七十五万円、アメリカでは千六百万円、こういうことなんです。同じものなんですよ。
と申しますのは、例えば、アカデミアで発明されました特許等に対する評価がアメリカの数十分の一という感じであります。要するに、知的財産に対して高い評価を産業界が余り与えていないんです、現実なんです。そこも上げないと、やはり優秀な科学者はどんどんアメリカへ行ってしまうと思うんですね。 だから、そこから、私が申し上げたいのは、科学技術がリスペクトされる社会にしなくてはいけない。
企業の特許権を制限して、より安く世界各国の国民に対してワクチンを供給することを可能にするようにということを言っている。 まさにその考え方はすばらしいんだと思います。
また、知的財産管理につきましては、技術戦略部技術振興官付知的財産管理運営室知的財産推進班におきまして、知的財産に関する制度の企画立案、知的財産に関する庁内外との調整、特許出願に関する手続などの業務について、現在五名体制で実施をしているところでございます。
一方、自国の研究開発基盤を用いた発明であって、安全保障の観点から公開になじまないものについて、その特許出願による公開を許さない、その公表を、公開を止める手段を我が国は有しておりません。今後、技術の進展に伴い、公表された技術及び知的財産が意図せぬ形で第三者に渡ってしまうようなことがあっては、平和を脅かすことになります。
ところが、報道では、最初に開発した企業に対しては特許を制限するような表現があるということで、米国がそれを批判しているという状況だと伺っております。これは、最初のこのワクチンの契約が四億本と言われておりまして、そのうち三億本がアメリカに行く、一億本は英国に行く、こういうような報道でありました。
○森山（浩）委員 日本の特許法にも規定があります。 公共の利益を理由にということで、強制実施権、もしレムデシビルが供給ができない、あるいは、日本での製造を、向こうがやるということが足りない場合には日本の側で強制的につくるというようなことも許されているかと思いますけれども、強制実施権についてはどのような状況でしょうか。
今御質問のありました抗ウイルス薬レムデシビルでございますけれども、これはアメリカのギリアド・サイエンシズ・インコーポレーテッドが、フィロウイルス科ウイルス感染症を処置するための方法ということで、二〇一五年に特許出願をしておりまして、当該出願については二〇一七年に我が国においても特許として登録をされているという状況でございます。
今回の六つの租税条約では、これまでの条約と同様に、株式から生じる配当、信用に係る債権から生じる利子、著作権や特許権などの使用料について、源泉地国での課税を当該国の法令に従って軽減又は免除する措置が定められております。
ただ、北里研究所なんですが、イベルメクチン自体がもう特許が切れているということで、いわゆるバックボーンに製薬会社がいないということで、資金の面も含めて、別にイベルメクチンに限ったことではないんですが、ＡＭＥＤに関係することかもしれません、ぜひ、そういった、先ほど全てがスタートラインだと言ったように、可能性があるものに対して政府として十分に支援をしていただきたいと改めてお願いをしたいというふうに思います
特許の数もこれは書いてありますけれども、ファーウェイは五千四百五件という数字になっています、二〇一八年。第二位が三菱電機で二千八百十二件というのは大変うれしいと思うところではありますが、圧倒的な差があります。基礎研究にも一層力を入れると言っている。
○梶山国務大臣 委員が先ほどおっしゃったように、この５Ｇの基礎技術の中で、特許というのは、中国、韓国、そして欧米、そしてずっと離されて日本という形になっておりまして、そういったものもしっかり取り入れていかなければならないと思っております。
その場合の罰金の額についてでございますが、和牛遺伝資源などの不正利用は被害が甚大になり得ることから、特許法や種苗法などの高額の罰金が科せられている類似の法制度を参考にいたしまして、個人には十年以下の懲役又は一千万円以下の罰金又はその併科、法人には三億円以下の罰金としたところでございます。
それは、大学教育、特許の部分も含めて、日本は全部おくれてしまっている。そういう状況に対して、もっと政府は上流部分という部分にも支援をすべきだというふうに考えますよ、それから中小・小規模に。 大臣、何かその方向性と真逆のことじゃないですか、これは。
特許の取得が、やはり日本の企業、基盤の技術の中で、中国、韓国企業、そして欧米の企業に比べると大変弱いということですから、そういったものを育てていくことも必要ですし、スタートアップ、またベンチャー等についても、この関係ではしっかりと支援をしていかなければならないと思っております。
現状分析の方でございますけれども、御指摘のとおり、特許ですとか標準ですとか基地局のシェアというものについて、海外企業に大きく後塵を拝しているというのは事実でございます。これについては、市場がグローバル化していった中で、日本企業がこうしたグローバル市場に向けた投資ですとかビジネス展開が十分できなかったということでございます。
そうなってくると、じゃ、どういったことが懸念なのかといいますと、例えば、データ連携基盤事業者がデータプラットフォームに関する何かしらの特許を取ってしまう、そうなると、エリアの連携をしたくても、他のエリアは、特許の実施許諾、ライセンスを受けなければ基盤をつくれないみたいな形になってしまうかもしれない。それから、このＡＰＩだって特許技術を含めることは可能だと思います、実際ありますし。
このほか、貿易再保険特別会計、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。 続きまして、平成二十九年度決算の概要を御説明申し上げます。 一般会計の歳入につきましては、歳入予算額百八十一億円余に対して、収納済歳入額は四百五十億円余であり、差引き二百六十八億円余の増加となっております。
この種苗法改正、背景としては、私は理解しているんですが、品種改良してつくり上げた国産ブランドの果物などが海外に持ち込まれて流通しているという問題を挙げて、開発者の特許を守るために、これまで原則として自由になされていた農家の自家採種ですとか自家増殖を許諾制とすることになっている。許諾制となれば、各農家は毎回、種、苗を買わなくてはいけないということになります。
二点目は、私、以前、知的財産権に関する仕事、これは主に特許の仕事でございますが、こうした仕事をさせていただいておりました。本日、大臣も答弁の中で何度となく知的財産、こういうふうにおっしゃっておりますので、この観点からも質問をさせていただきます。 三点目は、私、ふだんは財務金融委員会の方に所属をしております。この観点からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
そして三号には知的財産権に関するもの、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権又は育成者権を侵害する物品というものが記載されております。これはもう知的財産権、軒並み列挙されている。育成者権ということですから、種苗法まで入っているということでございます。そしてさらに四号には、不正競争防止法に掲げる行為を組成する物品ということで、不正競争防止法も入っているということでございます。
その場合の罰金の額につきましては、和牛遺伝資源などの不正利用、被害が甚大になり得るということでございまして、特許法とかあるいは種苗法など高額の罰金が科せられている類似の法制度を参考にいたしまして、個人には十年以下の懲役又は一千万以下の罰金、又はその両方、それから、法人には三億円以下の罰金ということにしたところでございます。
関税法第六十九条の十一第一項に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品を輸入してはならない貨物として規定しているところでございます。 この規定に基づいて、税関では、いわゆる偽ブランド品等の知的財産侵害物品について水際取締りを行っているところでございます。
これは、種苗法の育成者権ですとか、特許権ですとか著作権ですとか、こういったものの侵害に対する罰則と同じ内容ということになっているところでございます。 和牛の精液の価格でございますが、安いもので千円、あるいは、高いものですと一万円程度ということでございます。
このため、令和二年度経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百八十九億円、エネルギー対策特別会計七千四百八十一億円、特許特別会計千六百四十九億円、合計一兆二千七百十九億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち二百七十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。
そして、経済産業省といったって、人の命は厚生労働省の専売特許じゃないんですよ。だから考えなきゃいけないのは、企業の倒産も心配だけれども、最後に考えなきゃいけないのは、人の命を守る政治ですよ。 そのことをぜひ今回のこの局面でやっていただきたいし、ややもすると、この一九九八年と同じことが、来年とことし、ことしから、今ずっと自殺者数が減っているんですよ、非常にうれしいことに。
○政府参考人（松永明君） 今委員御指摘いただいたとおり、中小企業の中には、知財に関心が薄いですとか、特許を取得しても活用方法が分からないですとか、あるいは相談できる専門家もいない、このような多様な課題を抱えていらっしゃると、これを認識しておるところでございます。
経済産業の基本施策に関する事項 資源エネルギーに関する事項 特許に関する事項 中小企業に関する事項 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕