2021-03-17 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。 また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。 また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
したがいまして、我々としては、まず、その方の環境といいましょうか、例えば保税地域等の港湾地区の被災状況ですとか、まさに御自身からの被害の申出、こういう今状況にあるんだ、そういったものをよくお聞きをした上で、これは総合的にやはり必要性を判断するということに尽きようかと思います。
港湾や空港の具体的な利活用等の方策、あるいは輸出のための集荷等の拠点となる物流施設の整備、活用、海外におけるコールドチェーンの拠点整備、確保の方策等、この輸出物流の在り方につきまして、今国土交通省とも連携をしながら、輸出に取り組む事業者等との意見交換を行っているところであります。
その上で、震災の復興につきましては、国交省にも大変な御尽力をいただきまして、国交省の所管であります道路や鉄道、港湾などの基幹インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備は見事なまでに進められてまいりました。復旧復興に御尽力をいただいている全ての皆様に改めて心から感謝を申し上げ、引き続きの御活躍をお願いしたいと思います。
目の前には、風車ができる海上、二十五基造る海上の目の前には整備をされた港湾が既にあるんです。そして、その後ろにはこれまた整備をされた広大な土地がある。そして、何といっても、我が北九州、福岡県北九州は、百二十年という物づくりの歴史を持つ中で、風車を製造するために必要な部品を供給できる技術を持った中小企業が集積をしています。 しかし、この計画には最大の課題があるんです。
これ、復興道路はいわゆる南北を貫く道路なわけですけれども、これに合わせて、内陸と沿岸部を結ぶ復興支援道路と一体となってこのいわゆる新しい道路ネットワークが東北地方各地の今港湾とつながり始めておりまして、このことがこれも産業の集積とあるいは人や物の動きの活発化ということに如実に今現れているというように思っています。
昨年末に取りまとめたグリーン成長戦略、ここにおきまして、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットという導入を目標とするとともに、立地関係者との調整、送電線や港湾の整備、関連する規制改革、こうしたものにもしっかり取り組んでいかなきゃならないと思っています。 また一方、今御指摘いただきましたように、現状は、風力発電の機械の製造は欧米のメーカーに頼らざるを得ないというふうにも承知しています。
例えば、期間を短縮した高速道路の整備やミッシングリンクの解消を図る、港湾の整備を行う、漁港、農地の整備、林道整備等、公共事業等の支援をするなど、廃線が地域の衰退につながるものではないという政策づくりも必要になるかと考えます。 三月で廃線が決定することとなっている私の選挙区の日高線においては、十八年間でバス転換に係る費用は二十五億円となっております。
青木 由行君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局長） 井上 智夫君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 吉岡 幹夫君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 和田 信貴君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君 政府参考人 （国土交通省自動車局長） 秡川 直也君 政府参考人 （国土交通省港湾局長
国土交通省、地球温暖化の緩和策に加えまして、気候危機に対応した適応策も含めて、環境関連施策の充実強化を図ってまいりたいと考えておりまして、まず、こうした観点から、住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化、また次世代自動車の普及、そして物流の効率化、今もう進んでおりますが、港湾等のインフラを活用した洋上風力の再エネ、水素等の利活用、これも経済産業省との連携で進行中でございますが、こうした様々な課題、もっと
さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、教育、医療、防災などの準公共分野や、農業、港湾などの分野におけるデータ連携の基盤整備などを進めてまいります。
一方、震度六強を観測した福島県の相馬港では、被災した施設もございましたが、整備が完了しておりました耐震強化岸壁では港湾機能への影響は特になく、地震直後も滞りなく荷役作業を実施できているところでございます。 現在、塩釜港区では、初めての耐震強化岸壁となります水深九メートル、延長百六十メートルの岸壁の整備を進めているところです。
コロナ禍により落ち込んだ経済を早期回復させ、持続可能な経済成長を確実なものとするため、高速道路、国際戦略港湾、リニアや整備新幹線などストック効果の高い社会資本整備や、世界の旺盛なインフラ需要を取り込む質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進いたします。
港湾や空港についても、細かくは御説明しませんが、同じような状況でございます。 このように韓国と日本のインフラを比較すると今や心もとない状況にありますが、この背景にあるのは日韓のインフラ投資の違いにあります。日本はこの二十年間でインフラ投資を残念ながら半減させていますが、韓国は二・七倍に増やしています。この違いが日本と韓国のインフラの整備水準の違いにつながったというふうに思います。
また、鉄道につきましても、昨年、常磐線の全線が復旧いたしましたので、これも鉄道も完了いたしまして、また港湾につきましては、平成二十九年度で港湾施設も全て復興復旧完了しております。
原子力発電施設等立地地域振興特措法は、原発や再処理工場など核燃料サイクル施設の立地自治体に加えて隣接市町村も対象にして、道路整備やそれから港湾施設等の公共事業への国の補助率をかさ上げし、それらを自治体が借金、地方債で行った場合には元利償還分の七割を地方交付税で、そして企業立地等の減税で減収した場合には地方交付税でそれぞれ穴埋めするというものであります。
国土交通省で昨年末に、カーボンニュートラル港湾というのを全国六港湾指定したんですね。小名浜港であるとか横浜・川崎港であるとか、新潟港、名古屋港等々でございます。これは、次世代エネルギーの大量輸入、貯蔵、輸送、活用を通じてカーボンニュートラルな港湾運用を目指すとしております。 敦賀市は、昨日も聞いたんですが、是非このカーボンニュートラル港湾に敦賀港を加えてほしいと言っておるんですよ。
○井上国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がよく分からないのですが、国交省所管の港湾のことについてということであれば、これは国交省の方に聞いていただきたいと思います。
コロナ禍により落ち込んだ経済を早期回復させ、持続可能な経済成長を確実なものとするため、高速道路、国際戦略港湾、リニアや整備新幹線などストック効果の高い社会資本整備や、世界の旺盛なインフラ需要を取り込む質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。
また、感染拡大防止を徹底した上で、観光産業の再生と新たな旅のスタイルの普及、定着を図るとともに、インフラ、物流分野等のデジタルトランスフォーメーション、海事、港湾分野等のカーボンニュートラルの実現、我が国の技術力、人材育成を生かしたインフラ海外展開などに取り組んでまいります。 第三に、豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりについてです。
国土交通行政の基本施策に関する事項 国土計画、土地及び水資源に関する事項 都市計画、建築及び地域整備に関する事項 河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 陸運、海運、航空及び観光に関する事項 北海道開発に関する事項 気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
他方、河野議員の御指摘のとおり、我が国の現状は、海外風車メーカーによる組立て工場を誘致しなければならないと、大変残念なんですが、そうした状況でありますので、その誘致に当たりましては、今お話がありましたように、工場から基地港湾に向けての風車資機材の輸送も含めた安定的なサプライチェーンを構築することが喫緊の課題だというふうに認識をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先島諸島には、現在、地方自治体の管理する六か所の空港と十七か所の港湾がございます。これはいずれも離島に住む住民の皆様の生活、また観光等の産業の基盤として大変重要な役割を担っておるところでございます。また、先島諸島周辺区域は台風等に度々見舞われることもありまして、特に災害時においても空港や港湾が果たす役割は非常に大きいと認識をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） これも、先島諸島の港湾、全て県管理の港湾でありますので、沖縄県と検討しながら、これ災害対応のときの必要なライフラインだというふうにも思っておりますので、適時適切に検討してまいりたいと思います。
国際戦略港湾の川崎港は、京浜工業地帯の中核を成す工業港でございます。火力発電所が立地するエネルギー供給基地として、また冷凍冷蔵倉庫が集積する物流拠点として、我が国の経済活動においても重要な役割を果たしております。川崎市の雇用や税収の面におきましても、製造業や運輸業が集積している臨海部は、市民の暮らしを支える重要な地域でございます。
この町は、かつて港湾都市でした。それでも、海がある、そういった港ではありません。移動と運搬が船が主だった時代には、水運の要衝は、政治、経済、軍事の面から重視されていました。伏見は、全国で唯一の内陸河川港湾の伏見港があります。かつては、平安京と全国各地を淀川水運で運ぶ玄関口として役割を果たしてきました。さらに、豊臣秀吉は、伏見に港を整備し、城を築きました。
○加藤国務大臣 今委員の御質問の中にもございましたけれども、米軍那覇港湾施設の移設先として、昨年八月、松本浦添市長が、苦渋の決断であるが代替施設の配置について北側案を受け入れると発言をされたところで、決断をしていただいたわけであります。
みなとオアシスは、当該オアシスを設置しようとする方からの申請に基づきまして、海に面した港湾であるか否かにかかわらず、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われるなどの要件に適合しているということを確認いたしまして、国土交通省が登録をしてございます。したがいまして、委員御指摘の内陸河川港湾もその対象になり得るものと考えてございます。
議員の御地元の周南市でも、港湾を中心にしまして立地企業が連携して、水素のパイプラインを敷設して燃料電池に利用するといったような、地域ぐるみの取組の計画が今進められているというふうに私どもも承知しております。来年度の予算でも、こうした取組をしっかり支援するための計画策定ですとか技術実証の予算もございますので、是非有効に活用いただければというふうに考えています。
これは、地方、都道府県が道路を造ったり、あるいは港湾を整備したりするときに使う条項と同じなんですよね。有事の対応としては、先般国会でも改正された例えば感染症予防法について、協力の要請、十六条の二があります。協力の要請だけじゃ足りないから、勧告、あるいは勧告に従わない場合の公表を新たにつけようねということだったんですね。
次に、港湾のことを伺いたいと思います。 今日は港湾局長にもお越しいただいているかと思いますが、このコロナウイルスで、やはり港湾、特に、そこを利用する海運事業者、働く方々も厳しい状況に置かれているということであります。
特定重要港湾、国際拠点港湾、国際旅客船拠点形成港湾清水港の整備についてお伺いをいたします。 静岡県が公表している第四次地震被害想定において、清水港では、将来発生が懸念される南海トラフ地震により、津波による甚大な被害が想定されています。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、我が国港湾における取扱貨物量が減少し、昨今では回復基調にあるものの、各港の港湾運送事業者で売上高が減少していることは把握しております。 令和二年四月に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、このような影響を受けた港湾運送事業者を支援するための、港湾施設使用料等の減免措置にも活用できることとなっております。