2021-05-27 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
二 保有する船舶を検討するに当たっては、我が国が長く多様な海岸線を持ち、大小様々な港湾が存在する中で、船舶を活用した医療提供が求められる様々な状況を勘案し、十全な機能が発揮されるよう、留意すること。また、船舶の保有・運用に係る経費や新たに建造する場合はその建造費などが過大とならないよう留意すること。
また、インフラ分野では、港湾も非常にＣＯ2の排出に関わりますので、カーボンニュートラルポートというのを今港湾局が提案をしておりまして、先日の日米首脳会談でもこうしたことが話題となって、日米の中でしっかりと進めていこうということでございますし、インフラを活用した太陽光のパネルの張りつけですとか洋上風力、こうしたものもしっかりと導入していかなければいけない。
その上で、これまでの御答弁においては、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置や、国境離島における低潮線近傍地の形質変更等の類型をお示ししたところでございますけれども、より具体的には、自衛隊のレーダーなどといった防衛関係施設に対する電波妨害、原子力関係施設に対する電波妨害、離島に関しまして港湾の施設の利用を阻害し得る土砂の集積等を想定しているところでございます。
洋上風力発電設備の設置に当たりましては、都道府県知事からの誘致に係る情報提供が経済産業省エネルギー庁と国土交通省港湾局になされ、両省から関係省庁に対し協議があり、海上保安庁におきましては、この協議の中で、船舶交通の安全上の観点からこれを検討しているところであります。
まず、協議会の構成員でございますが、海上保安庁のほか、気象庁などの関係省庁の地方出先機関、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体をもって構成いたします。
○小宮山委員 今回の法改正は国内の港湾の海上交通の安全についてでありますが、海は世界に続いています。今回、このような外航海運での重大事故に対してしっかりと日本も対応していかなければならない時代が来るのではないか。 先週は、海事産業に関しての、これから日本がもっとしっかりと支援をしていくという法案も通させていただきました。
また、領海基線を有しない島、これは八十七島ございますが、こちらでは、領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺が区域指定の検討対象になるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、具体的な区域の指定につきましては、国会での御審議も踏まえまして、法定する手続に沿って適切に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
有人国境離島地域離島につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、領海基線の近傍、あるいは領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺につきまして、対象区域として指定することを検討しておりまして、その対象区域に海保施設が含まれることはあり得るもの、このように考えているところでございます。 次に、重要インフラ施設についてでございます。
この御縁をきっかけとして、清水港湾内の施設にＪＡＭＳＴＥＣの研究成果の常設展示を開いていただいたり、様々な機会で研究員の方の御講演を行っていただいたり、ＪＡＭＳＴＥＣの協力を得て、静岡市が将来的には海洋研究拠点を整備していく計画を立てるなど、港町の魅力の一役を担っていただく存在となっております。
港湾は、総貿易量の九九・六％が経由するサプライチェーンの拠点であり、我が国のＣＯ2排出量の約六割を占める産業の多くが集積するエネルギーの拠点でもあります。 また、港湾には水素等の需要主体と供給主体が隣接して立地し得るなど、脱炭素化に向けた先導的な取組を港湾地域で行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えております。
続きまして、港湾政策、港湾労働政策について、順次お伺いをいたします。 港湾政策決定過程における労働者代表の関わりについてお聞きします。 国土交通省交通政策審議会港湾分科会の委員に港湾労働者の代表が含まれていないと、港湾現場から指摘があります。国土交通省にお尋ねをしたところ、二〇〇一年の分科会設置以降、これまで港湾労働者の代表が選ばれたことがないとのことです。
次に、港湾の自動化政策、制度導入の港湾労働者雇用への影響についてお伺いします。 ＡＩターミナル構想などによる港湾の自動化政策や制度導入について、人を支援するのが目的との国土交通省からの説明ですが、港湾現場からは、現在の港湾労働者の仕事や雇用を奪う仕組みとなるのではないかとの不安の声が相当数届いています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。 また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
水素燃料の自動車を入れたりとか、地域住民を巻き込んで水素ということにすごく皆さんで勉強をして、そして、いろいろな産業をこれからまた活性化していくに当たって、必ず次の時代は水素になっていくんだということも念頭に置きながら、この度、政府がそうしたことに大きくシフトする、もちろん元々力を入れておられましたけれども、大きくシフトする方向になったということで、まさに、海外からも含めて水素を輸入する、そういう、港湾
それから、加えまして、地域における水素の利活用モデル、こういったものもつくっていくということが必要でありますので、これは、港湾の周辺地域に立地する民間の企業の皆様や、あるいは自治体などが中心となって、水素を利活用するためのポテンシャルの調査ですとか、あるいは新しい計画の策定の支援、こうしたものも継続して行ってまいりたいというふうに思っています。
ですので、この構想に基づいた特に地方都市、そうした港湾の町、その方向には是非導いていただきたいなということを思うわけでありますが、今現在、この辺り、どういう取組をされておられるのか、ここを伺いたいと思います。
プラスチックコーティング肥料の被膜殻、港湾等で採取したマイクロプラスチックのうち、数では一・一％でございましたが、これを質量比にしますと一五％を占めると、こういった調査結果を民間団体が今年三月に公表したことは承知をしております。 農林水産省におきましては、令和二年度の委託事業におきまして、水田における被膜殻の流出実態を調査いたしました。
ほかの環境団体でも、社団法人ピリカというところが十六都道府県の川や港湾、湖などで行った調査でも、一番、その見付かったマイクロプラスチックで一番多かったのは玄関用マットだとかゴルフ場で使われる人工芝、これが全体の二三％、次に多かったのが水田で使われているコーティング肥料で一五％だったということなんですね。
このＪＯＩＮにしっかりと働いていただくというか、ＪＯＩＮ法を制定したときに非常に私も大きく期待を掛けておりましたし、このＪＯＩＮについても、これ何か、ますますこの投資保証案件が年々増加して、百件を超えておるというような話も耳にしておりますし、特に、都市開発、鉄道、港湾、空港、物流、そして海運、下水道という、こういうものが東南アジアで非常に要求されておるという、百件の状況が、相談にＪＯＩＮに来ておるということも
そのスリランカの港湾のことは、衆議院でいろいろ債務のわなということで議論されていますので、中国がジブチ始めいろんなところに投資して、その重要インフラを、何というのかな、十九世紀、二十世紀の初頭の言葉で言うと、ある意味、直接支配するというか、植民地化する、そういう動きがあって、いろいろ陣地を取りにきているわけですよね。
それで、海自とか海軍のことを考えますと、港湾の問題が取り上げるべき課題になってくると思います。誰が管理している港湾であるのか、中国ではないのかということで、債務のわなということが衆議院で政治イシューというか政治アジェンダとなって茂木大臣と委員の間でいろいろ議論されております。読ませていただきました。
さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、教育、医療、防災などの準公共分野や、農業、港湾などの分野におけるデータ連携の基盤整備などを進めてまいります。 田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
しっかり港湾整備予算を確保して、中韓に負けない港湾の整備が必要だというふうに思います。 ところで、資料十一を御覧いただきたいと思いますけれども、アメリカでは、バイデン大統領が今後八年間で二兆ドル、すなわち二百兆円規模の公共投資を行うことを表明されています。それによりまして、港湾の改修などインフラの再生がなされることになります。
大型船に対応したコンテナ・バルク戦略港湾への集中投資、地域基幹産業のサプライチェーンの強靱化に資する港湾投資、グリーン化に対応した洋上風力産業を支える基地港湾の整備等、未来への投資として行う必要があると考えております。
コンテナ輸送、バルク輸送、これが中国や韓国に比較して大きく後れを取ってしまっている状況にありますので、例えば国際コンテナ戦略港湾だとか国際バルク戦略港湾、こういったものの指定によりまして拠点を絞って、我が国の港湾を中国や韓国に負けないような水準に高めていく必要がまずあると思います。
初めに、商船の船員とその現状ですが、海運業界は、我が国の港湾と外国、あるいは外国港湾間の海上輸送を担う外航海運と、国内各港間の輸送に従事する内航海運に分けることができます。 お手元の資料にもありますとおり、海運に従事する商船の船員は、職員と部員の二つの職域に分かれております。 職員は、船長、機関長、航海士、機関士という海技士という国家資格を持ち、船舶の運航に責任を有するスペシャリストです。
領海基線の近傍や領海警備等の活動の拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺が、区域指定の検討対象になるものと考えています。 法施行後に行う具体的な区域の指定は、法定する手続に沿って、第三条に規定する必要最小限の原則を踏まえ、適切に判断いたします。 このため、現時点においては、区域指定の数の見通しをお示しすることは困難です。 次に、調査対象となる国民の数について御質問いただきました。
また、領海基線を有しない島では、領海警備等の活動拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺が区域指定の検討対象になるものと考えています。 いずれにせよ、具体的な区域の指定については、国会での御審議も踏まえ、法定する手続に沿って適切に進めてまいります。 次に、土地の所有及び利用状況を明らかにするための調査の実効性について御質問いただきました。
また、沖縄県石垣島には尖閣諸島を守る海保の専従部隊の港湾施設があります。 一層警戒を要する重要施設の周辺こそ特別注視区域に指定し、事前届出等で土地所有の実態把握に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。これらの施設があるエリアを特別注視区域から除外することについて、安全保障上の観点から合理性があると判断されますか。
洋上風力発電などの海洋再エネの導入円滑化のため、港湾法改正や再エネ海域利用法の成立により、発電設備などの設置、維持管理のため、事業期間を超えた長期の水域占用が可能となる手続が創設されました。しかし、両法律が適用されない離島地域での再エネ開発に当たって、本土まで海底ケーブルを敷設する場合には、県や港湾管理者など様々な関係者に対してそれぞれの占用許可の申請をしなければなりません。
海底ケーブル等の工作物を設置する場合には、工作物を設置する区域の管理者、例えば、港湾区域であれば港湾管理者、一般海域であれば都道府県が占用を許可することになっており、これらの許可期間は当該区域の管理者が決定し、おおむね三年から五年程度となっています。
室蘭の地域は、今、重要分野の一つということで鉄鋼のこともお話しいただきましたが、洋上風力も、港湾を活用して拠点港になれないかということで産業集積もしてきましたし、そういう関連事業の誘致にも取り組もうということも今念頭にあるわけであります。
港湾、空港についても同様です。このように韓国と日本のインフラを比較すると、大変心もとない状況にあります。 なぜこういうような状況が生じたのかですけれども、一枚めくっていただきまして、資料の七でございますけれども、日本と韓国のインフラ投資の違いにあるというふうに考えています。
また、私自身、阪神・淡路大震災で自ら住む家を失った被災者の体験をしまして、そのときに、やはり住宅、建築物、また学校の耐震化のみならず、高速道路、また鉄道、橋脚も含めて鉄道、空港、港湾、こうしたインフラの耐震対策の重要性、大変大事だなということを教訓として学んだところでございます。 阪神・淡路大震災で犠牲になられた六千四百有余名の方の九割近くが、住宅の倒壊や家具の下敷きでございました。
資料二で、次は、空港とか港湾整備、これについて、この資料二の下の方で、予算委員会で国交大臣あるいは岸防衛大臣のやり取りさせてもらったものがあります。読み上げます。 岸防衛大臣の方から、今、下地島空港については使える状況にありません。赤羽大臣の方から、今後のその在り方について、必要があれば、その必要に応じ、関係者、意見を聞きながら適切に検討してまいりたいということになります。
現在、防衛省におかれて、南西諸島の空港、港湾における自衛隊の運用上の整備ニーズなどについて検討を進めていると伺っております。専ら、防衛政策上の見地からも、必要となる空港の整備について防衛省により検討されておられるものと考えておりますが、国土交通省として、今後も必要に応じて丁寧に対応してまいりたいと思います。 以上です。