2020-11-19 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
コロナ禍により落ち込んだ経済を早期回復させ、持続可能な経済成長を確実なものとするため、高速道路、国際戦略港湾、リニアや整備新幹線などストック効果の高い社会資本整備や、既存住宅流通の活性化など民間投資を誘発する施策、世界の旺盛なインフラ需要を取り込む質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進いたします。
コロナ禍により落ち込んだ経済を早期回復させ、持続可能な経済成長を確実なものとするため、高速道路、国際戦略港湾、リニアや整備新幹線などストック効果の高い社会資本整備や、既存住宅流通の活性化など民間投資を誘発する施策、世界の旺盛なインフラ需要を取り込む質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進いたします。
○照屋委員 大臣、玉城デニー沖縄県知事は、去る十月十日に来県した加藤官房長官に対し、米軍那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の浦添埠頭地区への移設計画について、那覇軍港は遊休化しているとの話もあります、浦添の施設ができてから返還するという時間のかかる計画ではなく、軍港の返還を前倒しして進めてほしいと述べ、日米両政府が返還条件とする浦添移設が完了する前に先行返還するよう求めております。
○鈴木政府参考人 米軍による那覇港湾施設への入港隻数につきましては、御指摘のように二〇〇二年まで公表されておりましたが、二〇〇三年以降は、米軍の運用上の理由ということによりまして公表されていないというふうに承知してございます。
○岸国務大臣 那覇港湾施設につきましては、二〇一三年の四月の沖縄統合計画において、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設へ移設した後に返還されることとされております。 防衛省としては、この返還条件を満たすよう進めていくことが返還に向けた早道である、こういうふうに考えておるところです。
そこで、これから起こるであろういろいろなことを考えて、予防防災の費用計画について、河川、道路、港湾、もっとありますけれども、とりあえず河川、道路、港湾、それぞれ幾らぐらい大体見積もっているのかという、概算で結構です。
我が国の港湾は、貿易量の九九・六％を扱う重要な社会インフラであり、また、その背後地となる港湾所在市町村には人口約六千万人、製造品出荷額等が百五十兆円を擁し、いずれも全国の約半数を占めるなど、我が国の国民生活、経済活動にとって重要な地域となってございます。
コロナ禍により落ち込んだ経済を早期回復させ、持続可能な経済成長を確実なものとするため、高速道路、国際戦略港湾、リニアや整備新幹線などストック効果の高い社会資本整備や、既存住宅流通の活性化など民間投資を誘発する施策、世界の旺盛なインフラ需要を取り込む質の高いインフラシステムの海外展開を、重点的、戦略的に推進いたします。
国土交通行政の基本施策に関する事項 国土計画、土地及び水資源に関する事項 都市計画、建築及び地域整備に関する事項 河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 陸運、海運、航空及び観光に関する事項 北海道開発に関する事項 気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
一二、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 一三、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備に関する件 五、河川、道路、港湾及
第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、
高木 啓君 鬼木 誠君 宮路 拓馬君 鳩山 二郎君 ――――――――――――― 六月十七日 一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備に関する件 五、河川、道路、港湾及
○伊波洋一君 港湾基準では、地盤のすべり破壊については地震などのない永続状態の性能しか求められていないことは承知しています。 皆さん、配付している十四の図にあるように、この図の中の青い部分、いわゆるケーソン、あるいは支持力、回転、すべりなんですけれども、この部分だけが部分的に計算をされます。しかし、地震で地盤がもし崩壊するとすれば、当然護岸全体が崩壊します。
○国務大臣（河野太郎君） 繰り返しで誠に恐縮でございますが、国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行うことによって、必要な耐震性能を含む所要の安定性が確保されることを有識者で構成される技術検討会にお示しし、御確認をいただいているところでございますので、御指摘のような検討を行う必要はないと考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 国土交通省が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき設計を行うことによって、必要な耐震性能を含む所要の安定性が確保されることを有識者で構成される技術検討会にお示しし、御確認をいただいているところでございまして、問題があると考えておりません。
第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、
一二、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 一三、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備に関する件 五、河川、道路、港湾及
三大都市圏環状道路等の建設加速のために財政投融資一・五兆円を投入、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は到底認められません。 原発の再稼働や破綻した核燃料サイクルを断念し、原発ゼロ基本法案の成立を強く求めて、討論とします。
最後に、委員間の意見交換では、所見が述べられ、今後の調査に向け、基本的な考え方のほか、今後取り上げるべき具体的な課題として、海洋安全保障・法の支配と外交、海洋資源、捕鯨問題、海洋再生可能エネルギー、海事産業の振興、海洋環境保全、海洋に関するルールメーキング、北極海、港湾政策等が挙げられました。 海洋に関する諸問題は広範多岐にわたっており、今後議論すべき課題も数多く残されております。
空港、港湾などを所管する国交省として、いかに対応を行っていくのか、まずお伺いいたしたいと思います。 〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
また、国土交通省は、確かに、今お話がございました空港とか港湾の所管でありますが、これはよく御承知だと思いますが、水際対策につきましては、オペレーションとしては、政府対策本部における政府全体の決定に基づいて、入国制限は法務省、検疫は厚生労働省、こうしたところの実施が確保できるように、それぞれ所管の両省と緊密に連携をしながら必要な対応を行っていきたい、こう考えておりますし、国内では、空港、港湾についても
まさに造船業が培ってきた鉄をいろいろ加工したりくっつけたり、そういう能力からすると、海洋風力発電が今後原発に取って代わるようなそういうエネルギーということを経済産業省等が認定していただければ、これは海に関わることですので、国交省の港湾局、そういった辺りが関与しますので、そういったことが必要と判断され、できるだけ早くそういった方向性を示していただきたいなと思っています。
私、一回目の質問で港湾ＢＣＰのことを取り上げたんですが、余り認識が薄いなという感じをいたしました。いざというときのために、この港湾ＢＣＰの強化、また検疫体制の強化などは、これから国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の中で、貨物船の往来も増加する中で非常に重要だということを一つは感じました。 第二に感じたのは、漁業、特に沿岸漁業を守っていくという問題についてです。
あと一点は、戦略港湾であったりとか港の位置付け、空港もそうなんですけれども、空港や港湾が、アジアの中で日本の港湾がどういう位置をこれから占めていくのかといったことも重要な視点だというふうに思いますので、この点も是非議論させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
さらに、本年二月には、銚子市、銚子市漁業協同組合及び銚子商工会議所からも、洋上風力発電施設の建設及び建設後の運転管理、メンテナンスのための拠点となる港湾として、名洗港の機能整備について要望を承っております。 私どもとしまして、これらを踏まえながら、メンテナンス時における名洗港の活用につきまして、千葉県や銚子市を始めとする関係者の方々とともにしっかりと検討を進めてまいります。
千葉県や銚子市は、少なくとも地元名洗港をメンテナンス港湾として位置づけるように要望していますが、国としてもそれを応援すべきと思いますが、どうでしょうか。 二つ御答弁お願いいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、総合政策局長蒲生篤実君、鉄道局長水嶋智君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、北海道局長水島徹治君、観光庁長官田端浩君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、外務省大臣官房審議官長岡寛介君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、中小企業庁次長鎌田篤君及び経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求
次のページめくっていただきまして、いろんなインフラの整備状況の比較でございますけれども、高速道路やダム、港湾、空港など、インフラ整備の面で大きな差が付いてしまっているのが実情ではないかというふうに思います。 巨大な仁川空港に到着して、ソウル市内に向かうときに四、五車線もある高速道路をばあんと走っていくというのを皆さんも御経験されていると思います。
そのことも踏まえまして、委員が御指摘の韓国との比較でございますが、我が国の整備水準については、これは自然や国土の条件等、様々な違いを踏まえると一概には比較することは難しい面もございますが、先ほど委員がおっしゃいましたように、四車線以上の高速道路の割合が韓国に比べて少ない、釜山港に比べ、我が国の国際コンテナ戦略港湾では大型のコンテナ船が入港できる水深十六メートル以上の大水深岸壁が少ない、仁川空港に比べ
また、強靱な経済構造を構築する観点から、国内回帰によるサプライチェーン改革等を促すため、生産性の向上に直結する高速道路の整備や港湾の機能強化などによりまして、全国津々浦々の経済の活性化や好循環を実現することが重要でございます。 このような観点に立ち、国民の命と生活を守り、持続的な経済成長の基盤となる社会資本の整備に戦略的に取り組んでまいります。 以上でございます。
具体的に申し上げますと、港湾法を改正をいたしまして既に本年二月に施行しておりますけれども、これに基づきまして、洋上風力発電の促進区域と一体として機能する、いわゆる基地港湾の候補地となる秋田港や能代港、鹿島港や北九州港においては、必要となる港湾計画の変更を本年三月に行いまして、既存の港湾施設の改良に係る事業に既に着手をしております。
港湾関係の使用料の減免の要望が海運事業者から寄せられていることは承知しておりますが、それも含め、我々は引き続き、現場のニーズをしっかりと把握し、地元自治体とも緊密に連携しながら、感染拡大防止を徹底した上での事業実施に必要な支援策を適切に講じてまいります。
続いて、地元の港湾について伺います。 港湾は、まさに人流、物流において豊かさを運ぶインフラでありますし、また、博多湾は豊かな福岡の食文化を支える役割も担っております。経済復興において港湾というものも大事な要素でございます。
御指摘の耐震の防波堤の新設につきましては、まずは既存の防波堤の扱い等も含めた必要性の整理や港湾計画への位置づけ等が必要となってまいります。 国といたしましても、港湾計画の策定主体である福岡市や地元港湾関係者の声をよく拝聴しながら、必要となる検討を実施してまいります。
日本でも当時、高橋是清大蔵大臣により、同様の趣旨で公共事業を進める時局匡救事業というのが提唱されまして、治水事業、道路事業、港湾事業、鉄道建設、農業用水路の整備、こういったものが実施され、景気回復につながったというふうに聞いております。