1947-09-15 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第14号
同出張所、官財支所、同出張所、内務省土木出張所、文部省出張所、同工藝技術講習所、司法省司法事務局、同出張所、高等検察廳、地方検察廳、同支部、區検察廳、少年審判所、矯正院、行刑管區、監獄、同分監、厚生省機械技術員養成所、國立少年救護院、引揚援護院連絡事務所、厚生省檢疫所、農林省營林局、同營林署、同生絲檢査所、同動植物檢疫所、商工省地方貿易事務局、貿易廳出張所、輸出織物檢査所、運輸省鐵道局、同海運局、同港湾建設部
同出張所、官財支所、同出張所、内務省土木出張所、文部省出張所、同工藝技術講習所、司法省司法事務局、同出張所、高等検察廳、地方検察廳、同支部、區検察廳、少年審判所、矯正院、行刑管區、監獄、同分監、厚生省機械技術員養成所、國立少年救護院、引揚援護院連絡事務所、厚生省檢疫所、農林省營林局、同營林署、同生絲檢査所、同動植物檢疫所、商工省地方貿易事務局、貿易廳出張所、輸出織物檢査所、運輸省鐵道局、同海運局、同港湾建設部
もちろんこの地方行政機關は、一切國會の承認を経なければ設けてはならないということにいたしましても、この趣旨は本來都道府縣知事の權限との間に摩擦を生ずるおそれのない仕事のみを行う國の機關は、これから除いてもよいわけでありまして、その見地から、たとえば鐵道官署でありますとか、あるいは港湾建設の官署でありますとか、電信電話郵便というようないわゆる現業的施設、あるいは文教施設、あるいは國立の病院でありますとか
（十一）土木出張所、港湾建設部その他の一切の地方土木事業の施行機關は廢止し、これを都道府縣に移管するものとすること。但し特殊の國營事業については臨時に設置する ことを認めること。 （十二）終連地方事務局は、原則として都道府縣に統合するものとすること。 （十三）地方世話部は、都道府縣に統合するものとすること。 （十四）地方引揚援護局は、都道府縣に統合するものとすること。
むろんわれわれとしては早速に各關係方面の調査がどんどんきまするならば、それを基礎にしましていち早く緊急對策を各關係廳と話し合つて立てていこうとしておるのでありまして、お話の水力電氣あるいは港湾というようなものの實際の被害が調査としてきまするならば、これは將來の災害對策として當然われわれとしては考えていきたい。こう考えておるのでありまして、どうかそういう妙な誤解はひとつ解いていただきたい。
海運局におきましては、さらに港湾建設部であるとか、あるいは船員職業紹介所であるとか、また逓信省におきましても、御存じの通り郵便であるとか、あるいは電氣であるとか、通信であるとか、その他司法省の各官署及び外務省の連絡事務所等を算えまするならば、大よそ三十を超える幾多の中央官廳の出先機関があるのであります。
また海上保安廳ができた場合におきましても、海上保安廳は、外海を中心とした海上で國境警備的な任務を帶びることになり、内海海上、港湾及び接岸水域等においては、水上警察がその責に任じて、これに相協力をいたします。
いわんや輸入食糧の放出は、大都市の餓死・疫病の防止という國民の最低水準維持のために行わるべきであるという建前からいたしましても、その効率的消費に万遺憾なきを期さなければなりませんが、現今見られるがごとく、せつかく輸入食糧の放出が許可されましても、港湾荷役などの輸送力と製粉加工能力の弱体不備によつて、とかくその現物化が遅れ、結局遅配を増大せしめる点などに鑑みまして、これらの速やかなる改善をはかり、民心
内務省東北土木出張所の調査によりますと、最近十箇年間における一箇年平均の災害復舊額をみるに、河川の復舊費は、二千六百五十三萬八千四百三十二圓、港湾及び海岸の復舊費が四百四十五萬六千八百五十圓、道路の復舊費については、一千六百十六萬六千五百七十六圓、橋梁の復舊費は、一千七十九萬八千五百九十七圓、用排水路その他の復舊費が、三百八十四萬六百八十九圓合計六千百八十萬一千四百四十四圓となり、さらに同年間における
しかも、この輸入食糧の操作の点につきまして、最も隘路となつております点は港湾の利用であります。この港湾は、殊に関門港のごときは、あれだけの立派な港でありましても、今日外國船に限つて、一般も入港することのできない現状になつておるのであります。
こういうことを考えましたときに、すべての点において、只今申上げましたのは一例でありまするけれども、こういう放漫な方法を取られておるがために、山林の濫伐であるとか、或は港湾とか、産業道路の復興ということができ得なくして、そのまま放置されておるということは、今後のこの経済危機突破の大きな障碍であると私は思うのでありまするが、その当面の責任官廳の機構が余りに今までは繩張り主義的な態度を取つておつた。
大体その内訳を極く大きなものを申上げますというと、河川関係、河川の修理関係が十二億七千万円、それから農業に関する即ち農地の開発、開拓、そういうものに対する予算が四十億円、それから道路の改築、新築等が五億六千万円、港湾の修理が三億五千万円、都市計画が七億三千万円、住宅計画が七億八千万円、官廳、学校、裁判所、刑務所、こういつた営繕関係におきまして合計七億四千万円、他に厚生省管轄の失業應急事業、職業補導施設
これは我が國のごとき細長い島國、この島國に対しましては、港湾をできるだけ多く造り、而して縦貫輸送は乗客に重きを置き、貨物は海運によるべきものである。横断は勿論鉄道によらなければならんが、併し現在の運輸省におけるところの機構が陸主海従であつて、海運に対しては殆どその内部の一部にしか過ぎない形である。
又港湾の施設整備につきましても、戦時中相当破壊をいたされておりますが、この点につきましても現在非常な努力を拂つて、復興に努めておりますことを御報告申し上げたいと思います。 その次の問題でありまする戦時統制におきまして、かなり強力なる統制をいたしておりますが、海運の特殊性及び海運業者の創意と機能を十分働かせるためには、将來はだんだんに民営に移すというようなことが理想であろうかと思います。
なお、委員外ではありましたが、國土計画委員長の荒木萬壽夫君から特に発言を求められまして、開拓は單なる農地の造成に止まるものではなく、河川・港湾等と関連をして、大所高所より國土全般の計画の上に行うべきであり、観光事業は國立公園との関係から、また住宅は災害復旧との関係から、それぞれ國土計画委員会の所管に移さるべきではないかとの、國土計画委員会を代表しての強い意見が述べられました。