2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
Ｆ一の事故の前は、民主党政権も五〇％以上は原子力でやると。増設を基調にしていたものが、今は古くなって建て替えも許しませんよという非常に制約の多い産業になっている。 だから、立地地域にとってみれば、はっきり言って飯の種でもあるので、原子力なのか、水力なのか、風力なのか、太陽光なのか、水素なのか、何の電源がこれから五十年後勝っているかは、はっきり言って誰も予測できないと思う。
Ｆ一の事故の前は、民主党政権も五〇％以上は原子力でやると。増設を基調にしていたものが、今は古くなって建て替えも許しませんよという非常に制約の多い産業になっている。 だから、立地地域にとってみれば、はっきり言って飯の種でもあるので、原子力なのか、水力なのか、風力なのか、太陽光なのか、水素なのか、何の電源がこれから五十年後勝っているかは、はっきり言って誰も予測できないと思う。
そこで、民主党政権では、子供政策、家庭政策を一元的に立案、遂行する独立の省である子ども家庭省の創設を目指しましたが、東日本大震災の発生などもあり、実現には至らず、内閣府に現在の子ども・子育て本部ができました。 一方、最近になって、自民党の若手議員有志が子供関連政策を一元的に所管する子ども庁創設を求める提言をまとめたと聞きました。
これまで、民主党政権、自公政権を通じて様々な少子化対策を実施してきたことについて全否定はしませんが、特殊出生率を最も重要なＫＰＩと考えるならば、これまでの取組が大きな効果を上げたとは決して言えません。 調査によると、理想の子供の数を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという経済的な理由です。
これは、十年前の民主党政権においても教育政策の一丁目一番地として掲げていた内容で、小学一年生の三十五人学級は制度化したものの、その後の政権交代によって、その政策実現が妨げられてきました。
やはり、民主党政権三年三か月のときはどうしていたのかということを語らずに自公政権にだけ聞くのは、これは国家の統治を危うくする非常に一方的な質問であって、万年野党でないのであれば、正々堂々と、民主党政権のときはどうしていたかを説明した上で質問すべきであると訴えておきたいと思います。 総理、今回のデジタル法案、平井大臣のリーダーシップで大変いい議論が国会でもできました。
民主党政権時の二〇一二年度から小学校一年生において標準法改正を伴う三十五人学級が実現をしましたが、その後の政権交代以降、据置きの状況が続いてきました。 今回の標準法改正は、小学校のみとはいえ、大規模なものとしては実に四十年ぶりの改正であり、教育に携わる者の悲願でもありました。
租税特別措置による税負担軽減は実質的に補助金と同様であるにもかかわらず、受益者を把握し切れないなど不透明さが問題視され、民主党政権時代に租税特別措置透明化法が作られ、透明化、効率化が目指されてきました。しかし、第二次安倍政権以降、流れは逆行し、企業数では〇・一％に満たない資本金百億円超えの巨大企業が受けた減税総額は少なくとも三兆八千億円とも言われています。
実際、三・一一直後に民主党政権が脱原発を打ち出そうとしたとき、青森県がサイクル目的で来ている使用済燃料がごみになるなら全部返すぞと反対し、脱原発政策が実現できなかったと言われております。実は、これはサイクルに関わる話ではなくて、軽水炉発電で使用済燃料がある福井県等でも、事業を止めるならごみを返すぞということに当然なるわけです。この点、消費地も国もよく理解をせねばなりません。
これはその後の民主党政権のときにも拡充されております。全国に地域医療再生基金の交付を受けて統合再編した成功事例が多数存在します。私が関わった例でも、兵庫県の加古川中央市民病院、石川県の加賀市医療センター、茨城県の茨城県西部メディカルセンターなどがございます。また、どの病院も勤務する医師が増加し、医療提供能力が向上しております。
○萩生田国務大臣 まず、前段の、十六歳―十八歳の子の特定扶養控除の見直しは、当時の民主党政権において、高校の実質無償化に伴って行われましたが、控除縮減に伴う負担増と支援制度創設による負担減の比較をすると、高所得層まで恩恵があった一方、元々授業料が低廉な学校では負担増になっていたこと、私立学校の低所得世帯には授業料を中心に依然として大きな負担があったことなどから、限られた財源を有効活用し、低所得世帯の
平成二十二年三月に成立しました租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律、いわゆる租特透明化法は、租税特別措置について、その適用状況を透明化するとともに、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明な税制の確立に寄与する、このことを目的に作られた法律であり、民主党政権時代の大きな成果であると考えています。
○勝部賢志君 民主党政権時代に、二〇一〇年になりますが、私の先輩で前任者でもあります峰崎直樹当時の財務副大臣のリーダーシップによって、アメリカの租税歳出予算に倣った、先ほどから指摘のある、租税特別措置透明化法というのが作られました。
羽田先生は民主党政権最後の国土交通大臣を務められまして、私とは大臣と水管理・国土保全局長という関係で、大変温かい御指導をいただきました。
ただ、デジタル社会がここまで進んでしまったときに、やはり、これはもう今後無理だというのは、民主党政権だった時代に当時の政権が判断したと思いますし、それは時代の要請だったと思います。
復興の問題に関しては他省庁を引っ張る役割なんだけれども、大臣によってかなり違ってくるので、自民党政権であろうと民主党政権であろうとそうだったので、だから、これは本当に大臣が大事だと私は思います。 あと、民間人材の活用という意味で、私が自分で若干の経験があるのは、国家戦略室なんですね。民間人が入ったんですよ。
私も、ちょうどマイナンバー法が、当時の民主党政権、それから自公の政権に替わるときに、与野党問わず個人情報保護委員会のようなものをきっちりつくって、そこでマイナンバーの運用の濫用をチェックできるようにしなきゃいけないということで、是非そういう委員会をつくってほしいというのは、私が最初に発案して国会議員の先生を回ったところでございます。
現在とは大分違うんですけれども、平成八年の法制審の提起が一つ、それから、平成十四年には野田聖子先生や野中広務先生が裁判所に届け出る形の法案を整えたこともございましたし、平成二十二年の民主党政権の取組もあり、それからまた、最高裁、平成二十七年には多くの国民の知られるところになるような、合憲判決ではありましたが話題となるような議論もあって、世論調査で賛成が増えてきているというのは、先日、他の委員の方も紹介
そこで、まず、民事局長に、平成八年の法制審の答申、法案要綱、それから、平成二十二年、民主党政権のときに法務省が提出しようとしていた法案について、この法案はいずれも、戸籍を一つにし、夫婦の氏の選択を可能にする、それから、子供の氏についてはあらかじめ決めておく、そういう内容だったと思いますが、この過去に作られた法案の内容というものは、現代においても十分通用する、現代においてもその内容は世に送り出しても大丈夫
民主党政権で平成二十三年に法改正をして、小学校一年生三十五人学級実現をし、本来でしたらそのまま計画的に続けるのが望ましかったと思うんですが、その後の政権交代もあって、一度は、言うならば頓挫をしました。
過去を振り返ると、民主党政権の二〇一一年に、小学校一年生が三十五人に引き下げられ、二年生についても実質的に三十五人以下学級となるよう財政措置を行いました。さらに、段階的に中学校三年生まで一律に三十五人以下学級となるよう計画を策定いたしました。しかしながら、二〇一二年に安倍政権に替わると計画は放置され、二〇一六年以降は概算要求に盛り込まれることもなくなりました。
二百五十公館まで増やしていくという形で、様々な取組、それは岡田外務大臣時代の民主党政権でもそうだったと思いますが、進めて、ようやく今回、ダナンが認めていただきましたら、二百三十まで来る形になるわけであります。
そして、自民党政権も民主党政権もそうなんですけれども、ＩＴ担当大臣というのが、無任所大臣なんですが、いたりいなかったり、科学技術にくっついたり、いろいろな形だったと思います。つまり、ずっと過去を振り返っても、ＩＴ政策というのがその政権の一丁目一番地になったことはないんですよ。 そのことイコール、デジタル化が遅れた原因の一つは、やはり国民のデジタル化に対する期待も大きくなかった。
あの悪夢だと言った民主党政権の方がまだ上だったんです、ＧＤＰの伸び率だけで言えば。まあ、そんなことはどうでもいいんです。 問題は、この解決をどのような形でしていくかというときに、同じような話をして、まさに大本営発表みたいに結構いいですよというような調子のことをずっと言っているわけです。大臣も、高水準の企業収益、雇用、所得の改善を背景と。
例えば、民主党政権があったときに成長戦略ということも書きました。グリーンということもやっていた。あるいは、デジタルという文脈じゃなくて、情報通信とかＩＣＴとかと言っていた。その中で比較してみると、大きな違いというのは、例えば数値目標がない、例えば雇用ということに対して軽んじている、実際に働く人を軽視しているということが経国済民の本質とは考えられぬのではないかと思っております。 一例を挙げます。
民主党政権時代の株価一万円を切っている状況から、そして雇用が非常に悪い状況から、私ども改善をしてデフレでない状況をつくり上げてきた、この改善を進めていることは是非お認めいただきたいというふうに思います。 私も完全とは思っていませんので、双方がそれぞれ、それぞれの立場で悪い数字も見ながら議論することが大事だと思います。その上で、幾つか要因があると思うんですね、実質賃金にしても。
その中で、民主党政権下では、義務教育終了まで全ての子供に公平に支給する、社会全体で子育てを支援するという理念がありました。それまでの所得制限を外し、手当額の大幅な増額を図る子ども手当制度が設けられ、その代替として年少扶養控除は廃止されました。 しかし、東日本大震災の財源確保の必要性などから金額の上積みができず、年少扶養控除は廃止されたまま、所得制限のみが復活しています。