1951-11-15 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
この国際連合憲章が、すべての加盟国を問わず、非加盟国を問わず、あらゆる国に自衛権一般でなくて、「個別的及び集団的自衛の固有の権利」という、明らかにそういうものが、一般的な字句でなくして、国際連合憲章において初めて打ち立てられたはつきりとした概念、この概念に対しては、はつきりとした規定をしておる、そうして実在しておる、そうして歴史的に運用されておる、この「個別的及び集団的自衞の固有の権利」を、どんな国
この国際連合憲章が、すべての加盟国を問わず、非加盟国を問わず、あらゆる国に自衛権一般でなくて、「個別的及び集団的自衛の固有の権利」という、明らかにそういうものが、一般的な字句でなくして、国際連合憲章において初めて打ち立てられたはつきりとした概念、この概念に対しては、はつきりとした規定をしておる、そうして実在しておる、そうして歴史的に運用されておる、この「個別的及び集団的自衞の固有の権利」を、どんな国
ですから、我々は言葉のやり取りでなくて、概念のやり取り、科学的な概念、事物の存在するものを反映したところの科学的な概念のやり取りをいたしたいと思います。従つて、ただ言葉のその場のがれや、潜在主権というような言葉だけの、内容のないやり取りをすると、徒らに時間を長くして議事の審議の妨害になると存じますので、私も非常に言葉を考えて明確にいたしますから、あなたも明確に答えて頂きたい。
歴史的に実在するところの概念のやり取り、法律的概念、自然科学的概念、社会科学的概念、対象のはつきりあるところの概念、認識論からいつて承認されるところの概念の上に立つて討論をいたしましよう。あなたは言葉のやり取りだけで私をごまかそう、瞞着しようとしておる。もう一遍お尋ねします。
しの生活給の基礎概念というものは、給与制度上の基底、奥底に織り込まれなければならないという点では、私どもは日教組とも意見を同じくするものであります。しかし、わが日本の国が極貧状態である現在、将来まだ十年や十五年は生活給一本やりで行かなければならぬというような意見に対しては、私どもは同感できないわけであります。
ただここで一言申添えておきたいことは、この法務総裁のお考え方について、法案が出て参りますれば、そのときに我々の意見も申上げることですが、概念的に、新聞紙上で伝えられるごときものといたしますれば、お考え方が余りかたよつていやしないかと、こういうことです。
○東畑政府委員 大分専門的な御質問でありますが、通常の標準被害率という一つの概念がございます。通常の標準被害率を越えまする分を異常と申します。異常な冷害等が非常に起つた場合には、超異常という言葉があります。標準被害率以上のものを異常被害率と言います。そういう概念であります。標準被害率はどうして算定したかというと、これは各県によつて、あるグループによつて違うわけであります。
○説明員（松尾金蔵君） 中小企業の関係は先ほど稲川さんからお話がございましたように、当面の問題としましては中小企業等協同組合法の改正で相当程度この問題の解決は行けるというつもりで中小企業等協同組合法の改正の案を今練つておるところでありますが、従来の運用経過で見ますと、先ほど公取委員会からお話のございましたように、確かに中小企業の概念を一律にきめるということは非常にむずかしいようであります。
日本専売公社と日本国有鉄道については、給与総わくという特別の概念が二十五年度からつくられておりますが、どういう動機でおつくりになつたのか、ちよつとこの際念のために伺つておきたいと思います。今までなかつたのを急に置くようにした理由……。
いろいろまだいただいた資料によりまして、お聞きしたいこともございますのですが、先ほども私が申しました通り、われわれといたしましては、この短かい期間にできるだけ多くの法案を通して行きたいという考えでございますので、概念だけを質問申し上げて打切りたいと思います。
といつて、この本質をいろいろ質問して参りますと、なかなか時間もかかりまするので、きわめて簡単に大体の計数を教えていただいて、それによつて質問したい、こう思つておりましたのですが、その計数が今のところ手元にございませんから、概念論でちよつと質疑をして参りたいと思うわけであります。
○兼岩傳一君 僕は、この前、法務総裁にお尋ねいたしまして、潜在主権という非常に世界的にも珍らし概念を御教授願いました。その問題なんです。そういつた潜在主権、つまり明確に言えば何らの主権がないということなのでありますが、そういう地域ができるということは、明らかに日本国憲法からいつて承認できないことである。
従つてこれをわれわれは準援助物資というふうに観念してもよいと思うのでありまするが、軍払下げ物資及びプロパーの援助物資を包括いたしまして、広い意味の援助物資というふうに考えておりまして、狭い意味では援助物資プロパーを援助物資というのが、概念でございます。
武力と戰力との相違はどういう点であるかということでございまするが、いずれも戰争遂行の手段といたしましての力を意味するものでありまして、武力のほうは、武力による威嚇とか、武力の行使というようにその力を動的に把握いたしました概念であり、戰力のほうは、これを保持しないというように、これを靜的に把握した概念ではなかろうか、こういうふうに一応解釈をいたしておる次第でございます。
第九條の第二項の戰力というものはもつと広い概念であるということも私は言えるのじやないかと思うのであります。その証拠には、第二項には「陸海空軍その他の戰力」という言葉を使つております。そういたしますというと、武力のほうより戰力のほうが概念としては広いのじやないかという工合に考えられるのでありますが、その点について御答弁を願いたいと思います。
○堀眞琴君 そうしますと、戰力という概念は非常に広い概念だと、こう理解いたして差支えないと思いますが、警察予備隊はこの戰力の中に入るものでしようか、その点は。
電気の方を中心にいたしますれば、それは多少はずれても取上げることになりましようし、ことにまた特定地域の問題では、非常に大きい電源地帶である只見川だとか、熊野川だとか、琵琶湖等は、ちよつとあの地域の概念では取切れませんでしたから、一応はみ出していることを御承知願います。
これは現地通貨の借入金であつて、そうしてこの公館等借入金という概念に当るところのものはどうであるかということを確認する。これが審査会の仕事でございます。どれだけ現地で借り入れているか、この法律に入りますところのものは、現地の通貨としてどれだけの額になつておつたのか、こういうことをきめまするのが、第一回の審査会法に基く審査会の仕事でございます。
従つてこの国際法上の概念或いは規定というものを理論的に客観的に考えるのですけれども、その際に帝国主義的な見地に立つて解釈して来たことは当然です。又事実であります。従つてこの租借地なり或いは委任統治なりに関して、例えば日本が国際連盟規約に伴つて委任統治の管理者となつておつた南洋諸島などにおいて、飛行場を建設したりした事実を、国際連盟規約に何ら違反するものではないというふうに絶えず言つておりました。
○岡田宗司君 ダレス氏が講和会議におきまして歯舞等の問題について言及しておりまして、これは日本領だ、こう言つておるのは両島が、色丹、歯舞島が地理的概念として千島というカテゴリーに入らない、そういう解釈からそうされておるのか。それとも又この両島が北海道に固有する島である、行政的な立場からしてそういうふうに考えられたのであるか。
先ほどから千島の地理的概念につきまして或いは行政的概念につきましていろいろ御論議があつた。結局草葉次官のお話だと、過去において国後島等は問題にはならなかつたけれども、併し地理的概念としてはこれは千島の一部と見て行くより仕方がない。そこで国後島までを含めて占領されたことは、これは止むを得ない。又今後日本が領土権を放棄することは止むを得ない。併し色丹、歯舞は違う。
これは安本のおすきな概念ですが、実質価値からいつて、私は今のような結論を出しておるわけであります。その点では実は法人所得しかふえておらない。個人所得も、また個人業者もふえておらない。非常に減つておる。ほとんど半分くらいに減つておるわけであります。そういう点を私はまず確認した上で、池田大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
○森山委員 前回の国鉄裁定の際と違いまして、非常に重大な点は、給與総額という概念が入つておりまして、給與に関して流用を許さないということになつております。前回の国鉄裁定の際の予算上可能であるか、不可能であるかという予算は、当初予算の全額を意味しております。今回の予算でありますと、当初予算のうち給與総額というふうに、政府は御解釈になつておるようでありますが、さしつかえございませんか。
○北川委員 詐欺破産の問題でありますが、詐欺破産の場合には免責することができないとなつておりますが、これはもとより当然でありまして、債務免責の制度の濫用を防止するためであろうと思うのでありますが、詐欺破産の概念について、一体どういうふうに考えておられるのか。もとより詐欺は刑法と民法とでは違つておることは御承知の通りでありますが、欺罔の手段を用いて相手方の判断を誤らしめることは同様であります。
私どもの方としましては、事業のサービスの向上と、企業体の強固な育成という見地からいたしまして、長きにわたるガス事業の育成という面を考えて、戦前の平準時を例にとつた標準修繕費の概念を取入れまして、それからはじき出した数字で修繕費の織込みを考えた次第であります。
こういうことは一面におきましては債務に対する責任観念、或いは整理観念とか信義に関する観念というものが非常に稀薄であるから、そのためにこういう結果が生じているのだという概念的な理由も相当力強い理由と考えられないこともありませんが、又一つはやはり一般に法律に対して或る程度親しむということ、そうして又この法律を利用する、或いはこれは不適当であるという或る程度の一般概念が頭に入つて、通俗的に申せば親しみを持
つきましては、全般的なことを一言お聞きしまして、大体の概念を得ておきたいと思います。 会計檢査院の方において四百六十八隻、六十七万トンが解撤されまして、そして三十何万トンのスクラツプが出た。そこでこの場合に出た資材の売上げの全額は幾らになるか。それからそれに要したところの、政府で支出したところの費用額は幾らになるか。そして純粋の利益として国庫の收納になつたものは幾らになるか、これが一つ。