2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
今後、これらの概念とその適用について委員会が判断を示し、デジタル社会にふさわしい保護と利活用のバランスの具体化を図ることが期待されます。 最後に、施行に向けた課題と今後の個人情報保護法制について、デジタル改革関連五法案全体に関わる点も含めて私見を述べたいと思います。
今後、これらの概念とその適用について委員会が判断を示し、デジタル社会にふさわしい保護と利活用のバランスの具体化を図ることが期待されます。 最後に、施行に向けた課題と今後の個人情報保護法制について、デジタル改革関連五法案全体に関わる点も含めて私見を述べたいと思います。
三木参考人にお聞きしたいんですけれども、もう一つその論点になったのが個人情報の自己コントロール権、それは概念としても確立していないということで、なかなか明確な答弁がない状態なんですね。
この犯情という概念は刑事裁判的なものです。それを少年法に持ち込むことは、少年法が採用する科学主義、処遇の個別化、教育主義に反します。犯情の軽重を重視するということは、非行原因の個別性を無視して、量刑相場にのっとり、応報刑にシフトするということになります。しかし、これでは再非行、再犯防止にはならないのです。 次に、実名推知報道の解禁は少年の更生及び社会復帰を妨げるものです。
すなわち、保護処分自体は存置した上で、なお要保護性に従った処遇ができるというふうな仕組みは維持した上で、しかしながら、本人にメリットがあれば何をしてもいいわけではありませんから、そういった意味では責任という概念を導入した上で責任を上限とした形で保護をするということは十分にあり得ますし、そういった観点から、二つの要請を共に満たす形で今回の改正が行われているというふうに考えてございます。
そういう、年長少年と別の概念を使わざるを得ないという観点から考えると、特定少年というやや違和感がある表現でございますけれども、これを使わざるを得なかったというふうに理解しております。
さて、その上で、國重委員から、オンラインでの、オンラインでのというか、出席という概念と任期のことについて御指摘がございました。 実は私も、かつて、憲法調査会の時代だったかと思います、任期についてはこれは憲法事項ですからということの発言があったと記憶をしております。
まず、先月十五日も述べたとおり、感染の更なる拡大によって、国会議員の多くが国会に出席できなくなるおそれもあり得ることなどから、オンラインでの国会出席の可否に関し、憲法五十六条一項の出席概念について早急に議論、整理する必要があると考えます。
また、憲法本体に関して言えば、前回の審査会で北側幹事から発言があったように、感染症が全国で爆発的に蔓延し、極めて深刻になった場合、巨大地震の発生で甚大な被害が生じている場合など緊急時における国会の機能の維持、具体的には、国会議員の任期の問題、本会議の定足数における出席の概念の問題など、また、デジタル時代における人権や民主主義の保障といった憲法制定時に想定し得なかった論点が提示されています。
特に外国政府から得た情報について、議会に提示するかどうかということの判断の際に、サードパーティールールというものの評価を、どう審査をして、提示をするかしないかということを議論しなければいけないんですけれども、サードパーティールールというものが果たして固定的な概念なのかというと、私はそうではないような気もしております。
憲法十三条に基づく抽象的な公共の福祉概念に頼ることなく、より具体的な制限事由を憲法に明記すべきであるとの指摘もあり、緊急事態における人権制約の在り方についても早急に議論する必要があると考えています。
介護事業所の利用者数に関する基準につきましては、平成二十一年の地方分権改革推進計画及び平成二十三年の第一次地方分権一括法によって、原則は標準とする一方で、今御指摘のありました小規模多機能型居宅介護の利用定員、これにつきましては、小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施を本旨とするという小規模多機能型サービスの概念自体に関わるものということで、従うべき基準というふうに整理しておりました。
委員お尋ねのＡＳＥＡＮ中心性とは、地域の枠組みにおける議論をＡＳＥＡＮが域外国を巻き込む形で推進していくことを意味する概念でありまして、このＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めて参加国の発展段階状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、投資、知的財産、電子商取引なども含めて新たなルールまで盛り込んだものでありまして、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた大きな一歩になるものと考えています
本改正案においては、クラウド技術の活用ではなく、企業変革に資するデジタル情報活用技術などと、より包括的な概念とすべきではないでしょうか。 また、三年前に施行され、本年三月に廃止されたＩｏＴ税制の認定件数が二百十件しかなかったことを踏まえると、計画認定を前提とした本改正内容が産業現場の脱炭素化やＤＸ促進を後押しする制度となるか、疑問です。
これはやはり変えなくちゃいけない、今までの概念を。今、生方さんの質問に対して答えられたように、今までの生き方、仕事の仕方、経済活動、根本から変えなくちゃいけない。非常に大事なものなんです。 ですから、よく新法のときにやることがありますけれども、これは改正していかなくちゃいけないので、改正の時点でもいいと思いますからね。そういった理念を変えなくちゃいかぬ、余り仕事ばかりしないでと。
先ほど申し上げましたその他の脱炭素化の取組というものの中には吸収源対策も含まれる概念でございまして、一例として申し上げますと、例えば木質バイオマスのエネルギー利用、これは再エネということでございますが、これと例えば間伐などの森林経営を組み合わせるような事業もあり得るのではないか、地域脱炭素化促進事業の一つとしてですね、というふうに考えております。
基本理念の部分については、委員御指摘のとおり、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収量による除去量との間の均衡ということで、いわゆるカーボンニュートラルという概念を基本理念として具現化しております。
ＡＳＥＡＮでも、ＡＯＩＰと、こういう新しい概念示しておりますし、またヨーロッパにおきましても、インド太平洋のコミットと、こういったものも進めているところでありまして、日米間でこのインド太平洋の、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた様々な協力を行っていくと、こういったことについても話をしました。
その仕上がりが、ＴＰＰそしてまたＲＣＥＰの仕上がりというものがＦＴＡＡＰになるのか、また、ＦＴＡＡＰとＦＴＡＡＰが目指してきたようなこういう広域の経済圏であっても、若干地理的な概念とかいろんなことでＦＴＡＡＰとは違うものになるのかと、これは今後の様々な取組によってであると思いますが、目指している目標というものについては着実に一歩一歩進んできていると、このように考えております。
ここで規定します重要な影響を及ぼすといった定性的な概念につきましてはあらかじめ網羅的に対象を確定することはできない、これは前回答弁申し上げたとおりでございますが、同種の法律と同様でございまして、個別の案件ごとに、地方自治体が講ずる施策あるいは業務プロセスに大きく関わり、地方公共団体の行政、財政等に重要な影響を及ぼすこととなるか、これを総合的に判断して、国が判断することになるわけでございますが、いずれにしましても
もう一点、このデータの利活用ということに関して言うと、懸念点を払拭する意味で確認しておきたいんですが、昨年十月に開催をされましたデジタル改革関連法案ワーキンググループの第二回会合で、個人情報の利用について、本人同意やデータホルダーによる許諾ではなく、相当の公益性をもって利活用を認めるというデータ共同利用権という概念が提起をされております。
ところが、これまでの答弁見ていれば、その自己情報のコントロール権というのは最高裁でも認められていませんとかね、明確な概念として確立していないとか、先ほどの答弁では、プロファイリングも確立した考え方がないという答弁まであった。
この長期優良住宅の優良という概念なんですけれども、何をもって優良なのかということだと思います。つまりそれは、私は、面積だけではないし、もっと言うならば、天井高などを含めたその住戸の体積といってもいいのか容積というのか、そのことだけでもないというふうに思います。
これは、私は、住宅ストックの質の問題というのももちろんありますので、その質、良質という概念が、今は長寿命化というか耐久性だけ求めているんですが、多分、今後は、省エネ、まさに外断熱、何で外断熱を取り入れてこなかったのかという経緯もちょっと理解できないんですけれども、そうしたこととか、バリアフリーですとか、また、優良という概念をどう変えるのか。
○高木（啓）委員 当然、面積基準というのはあってしかるべきなんですが、必ずしも、四十平米とかあるいは五十五平米とか、こういうものだけで優良という概念が決められていいのかなというのが私の疑問の一つであります。 続きまして、認定促進のインセンティブとして、共同住宅等に容積率の特例が認められることになるわけでありますが、これがどの程度活用されるのかということについて伺いたいわけであります。
自由で開かれたインド太平洋そのものは地理的な概念ではありませんが、地域ということでいえばその真ん中ぐらいに位置をするわけでありますし、同時に、様々な昔からの良好な港を持っているとか、そういうマドラスであったりとかムンバイ、昔のボンベイですね、いろいろなところもあるところでありまして、また新型コロナでいってみますと、ワクチンでは世界最大の生産地、こういうことにもなっております。
正本、副本という概念がどうなるのか。判こが押してあれば、私たち弁護士は、これが正本、副本、両方持っていて、それが裁判に出てくるという形になるわけですが、途中で偽造や捏造があった場合にそれをどう立証するのか。あるいは、高齢者あるいは十八歳からの若い人たちが、スマホの小さな画面でよく分からないまま電子契約を結んでしまう。
概念が違う。ＣかＢかという問題と、それから特商法違反をしている可能性の強いＢに対してまさに意見を聴かなければならないとすることが、実際は情報開示が遅れるんじゃないか、しないことになっちゃうんじゃないか。いかがですか。
この正義とは、悪に対する正義ではなく、英語のジャスティスや公正、フェアな状態を表す概念です。正義の対義語は不正義です。世界の温室効果ガス排出量は、日本を含む裕福な一〇％の国々が四九％を排出し、最も貧しい五〇％の国々はたったの一〇％しか排出していません。世界は今、不正義にあふれ返っています。
専門家の間では、その間のような概念でマイクロ飛沫ということで使っています。 そのマイクロ飛沫という言葉はちゃんと厚労省のホームページで出てきていますし、特に、五つの場面の一つがまさにマイクロ飛沫でありますし、図も使ってホームページでは解説したりしていますので、決してマイクロ飛沫を軽視しているわけではありません。
御指摘の基準地震動というものは、原子力施設の敷地に大きな影響を与えると予想される地震を定めるというものでございまして、これは東京電力福島第一原子力事故前からそういう概念自体はありまして、今先生お示しの表の左側に書いてあるものは、新規制基準施行前に確認をされていた値でございます。
二 国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。特に非常災害対策本部を設置する場合において、当該職を担当する特命担当大臣が設置されているときは、当該特命担当大臣も必要に応じて本部員とするよう努めること。
二 国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。特に非常災害対策本部を設置する場合において、当該職を担当する特命担当大臣が設置されているときは、当該特命担当大臣も必要に応じて本部員とするよう努めること。
○森山（浩）委員 これは隗より始めよということで、大臣、閣内でもしっかり周知をいただいて、パワハラという概念に当たるかどうかですけれども、予算委員会では西村大臣も、百五十日連勤については反省しているとおっしゃっておりました。皆さんに過剰な負担が行かないようにということも含めて、横横で連携をいただくようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
ただ、これは法的なものでの位置付けとしての協議会ですけれども、既に流域治水というものは大きな概念で進めてやっているので、先ほど御説明しました流域治水協議会というのがもう既に一級水系の中で進んでいるというところでございます。