2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
私有財産であろうが何であろうが、やはりカーボンニュートラルという時代、何というかな、認識ができた以上は、個人の住宅でも地球環境に負荷を与えてはいけないんだという、そういう新しい概念を、しっかりと認識を社会的にも定着させなければいけないんじゃないかなと思います。
私有財産であろうが何であろうが、やはりカーボンニュートラルという時代、何というかな、認識ができた以上は、個人の住宅でも地球環境に負荷を与えてはいけないんだという、そういう新しい概念を、しっかりと認識を社会的にも定着させなければいけないんじゃないかなと思います。
出資も融資も投資専門会社次第だという概念が顧客企業に生まれると、健全な事業活動や正確な事業判断を阻害するおそれもあるのではないでしょうか。この懸念についての見解を伺いたく思います。
軍隊については明確な定義はないという今のお話でしたので、だから、その情況証拠的に言うと、さっき申し上げたように、他国の軍隊からは軍として対等に見られているからこそ共同訓練ができるというふうに考えると、それをもって日本の防衛政策上何か支障があるかというと、現時点においては支障がないので、そういうところの言わば字面上の概念的な議論に憲法論議が迷い込まないようにしたいなという気持ちでおります。
これは額として九・九億円ということで、これは既存の患者さんから血漿を取って、そして抗体を用意して、そして製品化しようという、その政府が供給契約をされたという中外の製品と非常に似た概念、そういった感覚で開発をする、そしてそれを政府が支援しようとしているプログラムでございます。
しかし、少年を現に監護する者に当たるから少年年齢を引き下げる必要はないということで、保護者という概念は変更されませんでした。 これまで、十八歳、十九歳の年長少年については、親権者である父母が法律上監護教育の義務ある者として保護者とされていました。
犯情といっても、犯罪の性質、態様、被害等幅広く含む概念であり、余り小刻みに決定をすることは、発達途上の少年に対するものとしては適切さを欠き、処遇機関の処遇にも支障が生じるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
このデブリ取り出しの方法については、東京電力が二号機から小規模な取り出しを、試験的な取り出しを開始することになっておりますが、あわせて、東京電力において、本格的な取り出しに向けた幾つかの工法概念を具体的に東電として検討しているところであると承知しております。
行政監視は、行政全般を対象とする広い概念です。参議院規則の規定と行政監視委員会の調査事件から委員会の申合せを解釈すれば、行政全般を対象として自由に質疑し意見を述べることができるのが大原則です。つまり、委員会申合せは、報告書の具体化のため調査項目の選定を行う、その一方で、各議員の質問権を十分に尊重していくことを合意したものであり、調査項目は質問権を制約することがあってはならないと言えます。
今回の議定書に規定されている条約上の漁業主体という概念も、中国が既にICCATに加盟している中で、台湾が、締約国ではないものの、漁業主体として実質的に委員会の活動に参加することが可能になるという点で参考になるのではないでしょうか。 何か茂木大臣の方で考えがあれば、是非お伝えください。
○辻元委員 大臣、この基盤強化方針に、私は、設備投資などに当たって、カーボンニュートラル、グリーンの概念を入れたらどうかということを提案したいんですね。是非入れていただきたい。 これはDBJ、日本政策投資銀行も、危機対応融資とかいろいろやっていますね、今、航空会社に。この間、ANAホールディングスとの間で、劣後特約付シンジケートローンの契約を発表いたしました。締結したということ。
ですから、そういう意味でも、このカーボンニュートラルの概念をしっかり基盤強化の方針に入れていくということは、将来の競争力を高めることにつながると思います。 それに当たって、例えばICAOでもいろいろなものを採択しておりますし、日本でも義務化ということになって、しかし、航空会社は非常に負担になるわけです。
○尾身参考人 委員御指摘のところは非常に重要なところで、いわゆるスーパースプレッダーというような者が結果的にいるということは、そういう人がいないと説明できないということで、スーパースプレッダーイベントあるいはスーパースプレッダーということを、我々、そういう概念を提示させていただいているわけですけれども。
○国務大臣(萩生田光一君) 先生御指摘のとおり、いじめ防止対策推進法では大学生が対象になっていない、また、社会人のハラスメントでは、組織の問題として教職員や事務職員の皆さんとの関係では法律が裏打ちをされていますけれども、学生同士というのは言うならば法の想定の外に置かれてしまっている、そうは言うものの、そういう人たちもきちんと包含をしてくださいねという概念は法律上にはあるんですけれど、私、就任以来、日本
そこに刑事処分の犯情という概念を持ち込むのは少年法制に決定的なゆがみをもたらします。そのことを指摘して、質問を終わります。 ありがとうございました。
○山添拓君 大臣の答弁はそのとおりだと思うのですが、今度の法案は、そうした教育的措置である保護処分に犯情という異質の概念を持ち込んで、その性格をゆがめるものだと言わなければなりません。 矯正局に伺いますが、教育的な措置であることから、少年院での処遇というのは柔軟に行われています。少年院に収容され、収容が継続となった件数、そして、なぜそうした継続が申請されるのかについて御説明ください。
○阿部委員 今、大隈政務官からるる御紹介がありましたが、婦人の保護、あるいは更生という言葉で言われているところの概念も、それから支援方法も変わってきているのだと思います。 例えば、ストーカーで被害に遭って職場も辞めた、学校に行けない、住居を移る、もうこれは生活再建全体が必要となります。
○串田委員 今、答弁の中では、行為者を特定してということなんですが、私は、対象を特定とか、同一というものの概念は余り限定しない方がいいのではないかというふうな提案をさせていただいておりますので、運用では、ここの部分、余り厳格に捉えないような運用をお願いをしたいと思うんです。 次に、第四条の「警告」というところも大変分かりづらい規定になっております。
一方、二階では、やはり株主がその会社を、やはり持分がありますので、概念上持っているということです。 それで、一階の部分を見れば、会社が人なので、やはり従業員、取引先、地域住民を巻き込んだ、いろいろなステークホルダーがあっての会社だということです。ただ、やはり二階の部分を見ると、概念上の持分というものがありますので、株主の権利というものも重要だということになると思います。
外国人技能実習制度をテーマとした際の、契約内容も含む来日時の契約に既に人権侵害の芽が埋め込まれているという指摘、それも含めた悪質ブローカーの実態把握や規制が重要であること、また、ヤングケアラーをテーマとした際の、ヤングケアラー自身にその概念や支援策を認識してもらう必要性、ヤングケアラーを担当する省庁にヤングケアラー問題を担当する独立した部局を設置するべきだなどの提案は、出席されていた参考人の諸先生からも
○政府参考人(蒲生篤実君) 今の御質問にお答えしますと、観光というものの概念が非常に広うございます。ただ一方で、業法を持っているものとして旅行業などもございますし、旅行業に伴いまして必須となる宿泊事業とか、そういった中核になる事業がございます。ただ、それ以外に、非常に、地域におけるいわゆる産業という意味では非常に広い分野がございます。
一方、標準化法案第二条第三項において標準化という言葉を定義しておりますが、これは、地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを地方自治体が利用することとしておりまして、共同化又は集約とは別の概念でございます。
コンサルにでも聞いていただければいいと思うんですが、参加する、ないしは退出する、このルールをちゃんと整備しておくということが、ネットワークにいろんな人たちが自由に参加する、そして様々な知恵、多様性を持ち寄って新たなイノベーション等々を起こすということの根本でありまして、それを怠るようなことであったとすれば内実は得られないんじゃないだろうか、このように思うわけでありますし、自己情報コントロール権、この概念
この積極姿勢は評価いたしますが、預託期間は内閣府令で定める事項ですので、その期間を定める際に買戻し型の類型と商品を返還する類型を同一の期間とする必要はなく、その特質に応じて区分することによってより明確にできること、預託の概念についても同様であること等につきましては、配付資料四ページ以下で述べておりますので、御参照ください。
それからあと、連携Bという概念がございます。この連携Bの水準というのは、地域医療提供体制を確保するために医師を地域の医療機関に派遣する必要があると、派遣する必要がある結果として派遣される医師がやむを得ず長時間労働になる場合、これが連携Bでございます。 次に、Cでございますけれども、C水準というのは、一定の期間、集中的に技能向上をするために診療が必要だという場合の医師向けの水準でございます。
だから、A、B、Cを分ける概念が、どうもBとCは全然違うなという感じがしているんですが、分かりやすくB、Cを説明してもらえませんか。
ただ一方で、今回、この働き方改革、特に通常の法定の上限時間を超える上限時間を容認するという前提で導入する健康確保措置でありますので、そういったその特定の医療機関をどういうふうに割り当てるのかというのとは別の概念でやはりそういった健康を確保していくのかということでございますので、委員御質問に直接に答えるとすれば、そういったCの対象として念頭に置いているような医療機関が直接そういったことにリンクしているということでは
しかし、DXの概念自体がまだまだ浸透しておらず、クラウド技術を活用するとの要件については、ぴんとこない事業者が多いのではないでしょうか。また、全社的な意思決定に基づくDXに取り組む必要があるとされていますが、企業の意識も完全にDXに向いているとは思っておりません。
具体的に申し上げますと、カーボンニュートラルの、脱炭素化を進める設備については、付加価値額をエネルギー起源のCO2の排出量で割った炭素生産性という概念がございますが、これを三年以内に一〇%以上向上した場合には税額控除一〇%、三年以内に七%以上という場合には税額控除五%といったふうに規定をしてまいります。