1970-02-20 第63回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
一月の二十九日に東シナ海の南部、ちょうど沖繩の西方に当たりますが、そこで発生いたしました低気圧、これは発生当時は一〇一〇ミリバールでございましたが、急速に発達しながら東北東に進んでまいりまして、三十日の夜半に九八六ミリバールになったわけであります。そして本土の紀伊半島に上陸をいたしました。
一月の二十九日に東シナ海の南部、ちょうど沖繩の西方に当たりますが、そこで発生いたしました低気圧、これは発生当時は一〇一〇ミリバールでございましたが、急速に発達しながら東北東に進んでまいりまして、三十日の夜半に九八六ミリバールになったわけであります。そして本土の紀伊半島に上陸をいたしました。
そしてまた米国の最近のニクソン政権の行き方を見るならば、オーバーコミットメントをだんだん整理していくということでありまするし、アジアの諸国に対しても、経済技術援助はするが、しかし軍事的な協力はだんだん控えていく、これは当然のことと思いまするが、そういうようなこと等を考えてきたときに、中近東の原油ということになってまいりますると、あのペルシャ湾からインド洋を通り、あの狭いマラッカ海峡を経て、東シナ海からようやく
それから日本石油が東シナ海に申請を出しておりますが、長崎沖でございますけれども、これも若干競合する点があるのではないかという問題もありまして、その点は、業者の問題でなくて、国家間で解決しないとうまくいかないという点も、十分われわれも承知しておりますので、外務省にお願いして、両国間の話し合いで解決する機会を早く持ちたいということをお願いしております。
しまいには東シナ海で遊んでおった。それを日本の新聞は大陸性気候のいたずらと書いている。大陸の気象情報が入らないように地位協定はできている。そうでしょう。これはほかのフィリピンの例からいきましてもあるいは西ドイツの例からいきましても、航空権というものは日本の地位協定とは逆なんですよ。ちゃんとその国の航空路というものが設定されていて、その間を基地の飛行機が飛ぶように協定ができている。日本は逆なんです。
なお、もう一つサバの問題で、漁場の角度から見てまいりますと、サバ釣り漁業は東京、千葉海面を中心にいたしまして、遠くは斉州島、東シナ海、あるいは襟裳岬、八戸沖、こういうぐあいにサバ漁場を開発してまいったわけでございますが、李ラインの設定とかあるいはまき網の進出、こういうことでだんだん操業区域が狭められまして、現在は銚子一の島正東線以南から伊豆近海がサバ釣り漁民の最後の漁場といったような形になっておるのではないか
しかし、佐賀なりいわゆる東シナ海地区と、こう称しておりますけれども、この地区におきましては、全体としての生産というのはまあまあできているんじゃないかという問題があるわけです。それをさらに細分しますと、福岡の場合はかなり極端な被害があるという問題があるわけでございます。その点、われわれ各県の事情なり専門家を呼びましていろんな情勢判断をいたしております。
イギリス撤兵後のわが国原油輸入輸送経路であるぺルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡から東シナ海にわたる海路の安全確保は重大な問題であります。このような背景のもとで、わが国のエネルギー消費構造の現実を見るときに、現状程度の石炭を確保しておくことは、エネルギー供給安定の見地から、私は依然として必要であると考えますが、佐藤総理の御所見を承ります。
もし内陸深く米中衝突の危機が始まれば、台湾海峡、東シナ海が封鎖されて、大戦勃発の可能性がないとは限らぬというのが昨年の一、二月の景況でございました。今日はそんなことはない。しかし海運によって今日の繁栄をなしておる日本の基盤というものは、米中衝突あるいは大戦の勃発ということになれば、その瞬間から、繁栄は土崩瓦解するわけである。
それからなお、新漁場の調査につきましては、突きん棒の漁場転換のために、東シナ海のほうに県の調査船以下十一隻でございましたか、調査をするということでございます。
現在、日中関係は、いわゆる政府が常に今日明確にいたしておりますように、政経分離の形で現在民間ベースで結ばれておるこの協定を、さらにもっと政府の強いバックアップのもとにこれを推進しなければ、現実に黄海なりあるいは東シナ海の漁業を不安定なものにするというきわめて重大な問題でございます。したがって、本件に対しましていかように考えておられるか、まず農林大臣の所見を承りたいと思います。
たとえばいま私がお尋ねしておる七号でも、当時の情報による、新聞に発表された予報を考えても――もちろんいまいただいておる資料には、結果がずっと報告してあるから間違いないのですけれども、当時発表された資料によると、いま私が申し上げるように、台風が太平洋から、四国沖から九州はるか海上で左に回って、沖繩の沖に入って、東シナ海に入って、また逆に日本海に抜ける、こういう予報は、この辺まで、十日の九時現在まで、あなたのほうは
十号の台風の進路にしましても、ずっと一応日本に近づいて、沖繩から東シナ海に入って、そして勢力を盛り返して戻っておる。これなんかはおそらくむずかしいかもしれませんね。だれも、東シナ海に去ったからあっちで消えてなくであろうと、皆さん方も専門であってもそうお思いになったかもしれません。ところが、あそこでぐるっとあと戻りをして九州のほうにやってきた。こういうことが十号の姿でございました。
○菊池委員 日本はただいま東シナ海の漁業が締め出され、北方漁場がこれまた締め出されておる。それで新島を中心とする伊豆七島は金華山沖とともに日本の二大漁場として脚光を浴びておるのです。そして年々百億の金がそこからあがるようなわけであります。それから民間の航空路にも当たっております。それから汽船の航路にも当たっておる。
あるいはまた、エンタープライズが日本海域に行ったとか、あるいは東シナ海に行ったといっても、かってな動きはしておりません。やはり第七艦隊司令官が戦闘作戦行動の命令を受けて、それでエンタープライズに指揮をしている。したがって、これは何といっても、司令官が命令を受けて、その命令によって隷下部隊を動かし始めるときに、当然戦闘作戦行動というものは発生する、こういうように考える。
戦後日本海でとれる魚がめっきり少なくなりましたので、このために東シナ海、インド洋、アフリカ、カナダ沖と、日本の漁船が世界の至るところに足を伸ばすようになりましたが、所変われば品変わるでとれる魚にもこれまでとは違ったものがあって、姿形がグロテスクなものをそのままあちらの名前で出しており、消費者の購買意欲を減退させるようになる。魚はしろうとにはそれと見分けがつかない。
たとえば間宮海峡などにおきましても、あるいは東シナ海におきましても、学者の説によりますと、世界でも非常に有数の油田地帯がある、こういう発表も私は聞いております。こういう点におきまして、今後大陸だなのいろいろな問題を解決していく、そういう問題もあるでしょうし、さらにこうした周辺の海域を開発していく、こういう積極的な姿勢に立ってやっていただきたい、このように思うわけです。
さらに、東シナ海につきましては、空中磁力探鉱を行なうように勧告されておると聞いております。
○近江委員 鉱山局長のただいまの御説明によりまして、大要がここでわかったわけでありますが、東シナ海、また、日本海周辺の海底資源、特に油田のことにつきまして、日本の科学者がソウルに出ておりまして、はっきりと、これは日本の近海のことでもあるし、日本で今後調査をしていく、そういった発言をしておるわけであります。
そうなると、東シナ海ですよ。時間がないから順序立てた質問でなくて、ポイントだけを申し上げているのですけれども、沖縄の問題を論ずるにあたって、二年以内あるいは二年ぐらいで、日本国民が協力をしてくれれば三年待たぬでもめどがつくということを総理は記者会見で言われている。そうなると、やはり沖縄が返ってくるということを前提としての防衛という問題もからんだやりとりにならざるを得ない。
○大出委員 東シナ海、台湾海峡のほうはどうですか。
○矢追秀彦君 最後に、大陸だなに関連してこの前もお伺いしたのですが、東シナ海の大陸だなの中には相当の石油があるといわれておりますが、その点についてどういうお考えですか。
○政府委員（両角良彦君） 東シナ海の大陸だなにつきましては、詳細は今日まだ不明でございまするが、いずれにいたしましても、この大陸だなの所属が、わが国以外の国であるということから、その大陸だなの鉱物資源の探鉱開発は、わが国自身の自由に行なうわけにいかないという問題が一つございます。
しかしながら前回御指摘をいただきました東シナ海の大陸だなの開発問題につきましては、各国代表からいずれも積極的な発言がないままに終了をいたした、かように聞いておるわけでございます。
○両角政府委員 ただいま地図を持参いたしておりませんが、説明では、韓国、台湾沖の大陸だなの中には、東シナ海の中共の大陸だなは含んでおらないということでございます。
○近江委員 そうすると韓国、台湾の沖合いですね、これは当然東シナ海にかかっていると思うのです。もう少し内容的にわかりませんか。
○近江委員 そこで、いま大体アウトプランを聞かしてもらったわけですが、東シナ海の問題を私は前の委員会で取り上げたわけです。そのときに局長からも、これは鋭意調査に当たっていく、こういう非常に前向きな答弁があったわけでございますが、この問題についてどのように考えていらっしゃるか。
○両角政府委員 東シナ海の大陸だなの問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、エカフェにおける鉱物資源調整委員会の審議の経過、内容、各国の見解等を報告を受けまして、具体的な対処方針を定めるつもりでございますが、ただいまのところで申し上げますと、御承知のように、シナ大陸から張り出しておりまする大陸だなは、水深二百メートルまでのところでございますが、これはほとんど圧倒的な大部分が中共に所属
○近江委員 その東シナ海に関連いたしまして、私は日本近海のそうした海底資源の問題についてもお聞きしたわけです。外国のそうした計画の概要についてはいまお聞きいたしましたが、要するに日本近海のそうした海底資源、さらに東シナ海等の問題については、案外灯台もと暗しで忘れられているのではないか。いままで何回もこの問題については叫ばれてきてはおりますが、しかしながらその具体的な実施に入っておらない。
ところが、今日、東シナ海やあるいは対馬沿岸の漁業というのは、日本の取りほうだいであったわけですね、韓国の進出以前は。そういう意味においては、以西底びきの場合等について考えてみると、魚族の保護あるいは漁業資源の問題よりも、どうしたらとれるかということを優先したがゆえに魚族が減っていったということは、私はぬぐい去れない現実ではないかと思うのであります。