1972-03-23 第68回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
東シナ海においては相当有望な油田が現に確認をされております。中国大陸にも石油資源はあるということであります。尖閣列島の問題が問題になったのは、あそこに相当の石油資源があるというのも理由ではないかとも言われております。「第二日竜号」のような、二千メートルちょっとで出たわけであります。うまくすれば二百万トンぐらいは掘れるということでございます。もっと掘れるというデータも出ております。
東シナ海においては相当有望な油田が現に確認をされております。中国大陸にも石油資源はあるということであります。尖閣列島の問題が問題になったのは、あそこに相当の石油資源があるというのも理由ではないかとも言われております。「第二日竜号」のような、二千メートルちょっとで出たわけであります。うまくすれば二百万トンぐらいは掘れるということでございます。もっと掘れるというデータも出ております。
「地質的」と申しますのは、先ほど先生おっしゃいましたとおり、私ども想像いたしますに、東シナ海大陸だなの延長線上にあるということが理由だと考えております。しかし、これも国際法上の領土の領土取得の理由には全くならないということでございます。 それから、「地理上」と申しますのは、これは台湾にむしろ近い。沖繩の本島よりも台湾に距離的に近いということが理由だそうでございます。
それから、この東シナ海の大陸だなの地下資源の配分の問題等、要するに、尖閣列島問題が大きく国際問題に浮かび上がってきたのも、これは尖閣列島周辺海域においてその地下に良質の豊富な油田が存在しておるということが明らかになってからこの問題が出てきておるわけです。したがって、今後は大陸だなの地下資然論争というものは必ず大きな問題に発展します。ところが、日本政府はいまだにこの条約を批准しておらない。
個々の具体的なケースについては、作戦上の問題で私ども承知いたしておりませんが、情報といたしましては、日本海とか東シナ海とか、それから東南アジア沿岸というふうに承知しております。
東シナ海の大陸ダナ、海底資源の一部には日本も専有権をもっている——と述べ、とくに沖繩返還では机をたたいて激しく反論した。 中国のこういう出方は米国にとってはやや意外だったようで、米国のスチーブンソン代表は、中国やラテン・アメリカ諸国から向けられた対米非難を「いっさい拒否する」と答えただけで、答弁権行使は次回に持ち越した。」 こういうことが書いてあります。
中華民国国民政府の場合も同様でありまして、一九七〇年の後半になりまして、東シナ海大陸だなの石油開発の動きが表面化するに及んで、はじめて尖閣列島の領有権を問題にするに至った、こういうことでございます。
なお、中国の渤海湾及び大陸だなの石油資源開発等についての御発言がございましたが、御指摘のとおり、東シナ海及び沖繩周辺の大陸だなにおいては、石油資源の存在することがすでに調査の結果明らかになっておるわけでございます。まあ非常に大規模なものであるといわれておるわけでございますし、日本の近海でもございますので、日中の国交正常化の進展によりましてこの開発が実現されることを期待する次第でございます。
いずれ大陸だな問題につきましては、東シナ海の問題でありますから中国からも話があるだろうと。中国はいま国交を持ちませんから、中国との大陸だな問題の話し合いは、これは私はいま中国との間に国交正常化のための政府間交渉を持ちたい。その政府間交渉の過程においてこの問題はいずれ出るでありましょうからその際において話し合いたいと、こういうお答えをしたんです。中国との間をどうするかという質問であります。
したがって、領土問題についてはいかなる国とも交渉を行なうつもりはありませんが、東シナ海の大陸だなについては関係国間に意見の相違がありますので、政府としては、関係諸国との円満な話し合いにより大陸だな問題の解決をはかった上、この地域の石油資源の開発に取り組みたいと考えております。
○政府委員(久保卓也君) 沖繩に四機あると思いますけれども、主として沖繩周辺、東シナ海、場合によっては日本海のほうまで行動しております。私どものいろんな諸情報を総合したところでは、中国の上空には絶対に行っていないと、私は確信いたしております。
日本海あるいは沖繩と台湾との間を見ましても、東シナ海の存在等を考えました場合、この海に恵まれておるというだけで、百万の陸上軍に相当する防衛能力が、自然のうちに恵まれた価値として与えられておるというようなことを考えました場合、このいま申しました、しいて、見通しの困難な財源の不足する時期に、私は、ほかの五カ年計画は延期する、この四次防だけは来年から発足するという新聞報道等見ました場合、佐藤内閣の正体見たりという
インド洋と東シナ海で油を流して、最大の公害発生国は日本じゃないか、こういうような悪評が流れておる。日本では、もうすでに去年の暮れに海洋汚染防止法ができております。政令はまだできておらないが、関係法律は水質汚濁防止法だってできておるのです。これはもう政令だってできるころでしょう。
南西諸島のものは東シナ海でタンカーが同じような不法投棄をしている、こういうふうに大体推測されるのであります。いまさら何も調査の必要ないとは言いませんけれども、大体そういうものがあるのですね。 そこでどうしたらいいのかということですが、これはなかなかむずかしいことだと思うのです。
これは国連局長かアメリカ局長かわからないのでございますが、若干その範囲になるのじゃないかと思うのでございますけれども、御承知のように韓国が昭和四十五年の五月に朝鮮近海から東シナ海にかけた七つの海底鉱区を設定をしたわけですね。それからすぐ昭和四十五年の七月に、あわてふためいたようなかっこうで台湾のほうが尖閣列島を含めて大陸海域の大陸だなについてガルフに石油鉱区を与えたわけです。
たとえば、エカフェの調査にしても、大体東シナ海にも石油がある、あれは東海大の新野教授なんかが言われたわけですけれども、あのときなんか自費で行っているわけです。いろいろな会議は全部自費だというのですよ。金のある学者は何とかなるかもしれませんけれども、どんなに日本のためを思い、有能な人であっても、金がなければ参加できない。しかも政府の仕事は頼む、そういう行き方でいいのかという問題ですよ。
現在、東シナ海方面の海上警備、救難業務を担当しておりますのは、第七管区海上保安本部でございますが、そこには現在巡視船十三隻、それから巡視船に準じた性能を持っております巡視艇が九隻配置されているわけでございます。この巡視艇九隻と申しますのは、現実に若干問題のある東シナ海方面に行動できるのは約三隻程度の配置状況になっております。
○小宮委員 今度は日韓のほうですが、日韓の漁業問題についてもまた質問しておきたいと思いますが、昨年の後半から東シナ海において発生した日韓両国の漁船の紛争問題です。これは昨年六月以降、東シナ海方面で操業中の日本の漁船に、網を切られたから補償せよといって韓国の漁船員が乗り込んで居すわるという事件がたびたび発生しているわけです。
○小宮委員 海上保安庁に質問しますが、五島方面からこの東シナ海方面にかけては、非常に監視体制が不十分だというような声が現地の人からよく聞かれるのです。
○近江委員 この石油資源の開発の問題については、やれば一日以上かかってもできないくらい問題があると思うのですが、特に大臣にお聞きしたいのは、東シナ海の石油の問題とか日本近海の石油開発については、私もいろいろ機会をとらえてそうした問題の推進をいままで申し上げてきたわけでございます。
これに関連をいたしまして、過般東シナ海、特に尖閣列島のこの開発の問題につきましては、いろいろと問題が紛糾しているようでございます。その領有の問題をめぐっても問題がございますし、また、さきに中国もこれに対しては、中国の主権を侵犯するものだというような見解すら発表されまして、これをめぐって、日本国内でもいろいろと意見が分かれておるようでございます。
すなわち、新聞等の報道によりますと、台湾政府が沖繩の尖閣諸列島周辺の海域を含む東シナ海の大陸だなについて、米国のガルフ・オイル社に対して石油鉱区権を与えたと、そのように聞いておりますが、事実でございましょうか。
○井川政府委員 外務省中国課長が参っておりますので、詳しいことはまた中国課長が申し上げると思いますけれども、まず第一に私から申し上げたいことは、日・韓・台でございますか、東シナ海における浅海海底といいますか、そこの開発がその三つの国の委員会によって行なわれるというふうな政府間の話し合いというのは全くございません。
ただ、中国側が、御承知のとおり、尖閣列島の領有の問題と離れまして、東シナ海の大陸だな資源の問題につきましてかなり強い関心を持っておるということは承知いたしております。
○近江委員 何か非常に、諸外国がどういう動きをするか、国際関係がどういう動きをするか、そういうことを待っておってわが国政府としてはやるんだ、特に海洋法についてはそういうルールというものが確立されておらない、たとえば東シナ海の開発にしたって、もう島根沖のときだって韓国とものすごくもめてきておる。
どうしてこういうぐあいになるのかといってずいぶん調べてみますと、ここに沖繩の海流の流れの表もあるのですけれども、沖繩の海流というのは、気象庁が指示したのはずいぶん、十キロほど離れたところなんですが、そこの海流に乗せると、屎尿は大体一方をぐるっと回って、東シナ海のほうに流れ出るようになっているのですが、その手前のほうに捨てると、そこの海流というのは沖繩をぐるっと回っているのです。
それからもう一つ、東シナ海と申しましょうか、九州のすぐ先のところの海底についても、韓国等から一方的に開発調査というようなことが進められるというような情報を最初にキャッチいたしました。そのとき即時政府といたしましては、韓国政府に抗議を申し入れ、また、これもその後いろいろの経過がございますが、まだはっきりした結末を得るには至っておらないわけでございます。
私お答えいたしましたように、いま現実に戦火のただ中にあるすぐそこの周辺であるというようなことは、かりに条約的あるいは法律的に問題のないことであっても、やはり日本政府といたしましては、もし政府にかかわりのあるような観点で処理を求められるような場合には、きわめて慎重な配慮が必要であると思っておるわけでございますから、そういう点から考えまして、なかなか具体的に話が出てこないように思いますのですが、この東シナ海
○国務大臣(愛知揆一君) これはどうも政府としては、先ほど来申しておりますように、ことに三国間において何か相談しているというようなことがあげられているわけですけれども、これは全然事実ございませんので、ことに尖閣の周辺海域の問題については、先ほど来アジア局長も申しておりますように、これは台湾政府のほうでも、まだ確たる具体的な希望というようなものも示しておらないくらいでございますから、そしてまた、東シナ海
それから、最近の技術の進歩によりまして、日本海とか東シナ海など、日本近海におきまするところの大陸だなの開発も可能となってまいりました。また、未開発の北海道の白亜紀層でありますとか、また日本内地の非常に深い層の探鉱というようなことも期待できるように相なったのでございます。