2021-11-12 第206回国会 衆議院 外務委員会 第1号
東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。 自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
そこでは、東シナ海、南シナ海における中国の海洋進出について話し合われるというふうに聞いております。 また、我が国の友好国である台湾ですね、これは、東日本大震災のとき我が日本に義援金という形で支援をしていただいた友好国である台湾周辺領域にも中国は海洋進出として人工島を造設するなど勢いを増しているということは、皆さんも御承知のとおりだというふうに思います。
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
私自身は、昨年十二月に魏鳳和中国国務委員兼国防部長とテレビ会談を実施し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達するとともに、日中防衛当局間で意思疎通を継続していくことを確認したところであります。 委員御指摘の日中海空連絡メカニズムにつきましては、二〇一八年六月から運用を開始しております。
具体的な運用海域については、自衛隊の部隊運用を推察されるおそれがありますので明らかにすることはできませんが、いずれにいたしましても、東シナ海を含めて、運用上最適な海域へ柔軟に展開することが可能となるように鋭意進めてまいりたいと考えます。
この委員会でも議論しましたけど、やはりそう考えるとできるだけ沖合の方でこの運用をするということが、ブースター問題、この前回の教訓を反映するという意味でもありますし、さらに、東シナ海の緊迫を踏まえて、日本海だけではなく東シナ海での運用ということも大事だと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回のＧ７の外相会談、二日以上にわたって行われたわけでありまして、地域や国際課題、様々なテーマ、時間を分けてやったんですが、中国の部分だけで九十分、恐らくかなり長い時間を掛けましたし、ほかの議題の中でも中国の議論が出てくるということで、非常に中国に対する関心、これは各国高かったなと、こういう印象を持っておりますが、そこの中で私からは、中国海警を含みます東シナ海、南シナ海におけます
私からは、東シナ海、南シナ海情勢、そして中国海警法をめぐる動きについて問題提起をし、中国による一方的な現状変更の試みの継続、強化について深刻に懸念をしている旨述べました。各国の外相からも様々な懸念が指摘をされるなど、かなり突っ込んだ議論ができたと思っております。
また、安保協力や地域情勢について意見交換を行い、東シナ海及び南シナ海において継続、強化される一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明し、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認いたしました。
しかし、その一方で、コミュニケの文章を詳しく読んでまいりますと、中国の海洋進出に関する問題については、中国というまとまりの項ではなくて、南シナ海、東シナ海という項を別建てにして、東シナ海と南シナ海の状況に対する懸念や台湾海峡の平和と安定について触れられております。別の言葉にすると、直接的には中国を名指しして批判はしていないということで、そこはやはり一定の配慮を感じ取っております。
特に、近年、中国は、南シナ海、東シナ海、あるいは我が国固有の領土であります尖閣諸島まで、我が物顔で自分の国の領土とも言いたいような行動を取っております。そういった中で、今回の日米首脳会談での共同声明というのは非常に大きなものがあると私は思います。 そして、特に、台湾が前政権、馬英九政権のときと、今は蔡英文政権へ替わりました。
一方で、中国によります力による現状変更の試みと、これはまさに尖閣において、東シナ海において、南シナ海において行われている。さらには、香港、新疆ウイグル自治区の人権問題等々もあるわけであります。仮に、経済問題若しくは気候問題について、中国が一定の協力を行う、だから基本的価値においてもこちらが譲るという関係にはないと、こんなふうに考えております。
尖閣諸島については、中国の海警船の動きや、いわゆるサラミスライス戦術と呼ばれる指摘に触れつつ、尖閣諸島周辺を含む東シナ海において力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しようという従来の見解を紹介をしたところでございます。
その上で、御指摘の会合において私の尖閣諸島に関する発言については、海警船の動きや、いわゆるサラミスライス戦術と呼ばれる指摘に触れつつ、尖閣諸島周辺を含む東シナ海において、力を背景として一方的な現状変更の試みを継続しているこの動きを、従来の見解を紹介したものでございます。
○小林政府参考人 委員御指摘の二〇一九年の日仏、日加ＡＣＳＡの発効以降も、東シナ海や南シナ海、北朝鮮情勢など、国際情勢は変化してきております。特に、力や威圧を背景とした一方的な現状変更の試みも継続また強化されておりまして、地域の安全保障環境は一層厳しいものとなっております。
今回の会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致したものであります。
中国については、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致しました。
日米共同声明は、東シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を表明しました。また、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を表明しています。 中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港やウイグルでの人権侵害は、もとより厳しく批判されなければなりません。
○加藤国務大臣 日米首脳会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和、繁栄に対して中国が及ぼす影響についても意見交換が行われたところであり、東シナ海、南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなど、これは一致をしているところであります。
今回の首脳会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について、意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。 同時に、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際社会における安定を追求していくことでも一致をいたしました。
中国については、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致をいたしました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致しました。
会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。 その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致をいたしました。
一方の台湾の問題、もうこれ２プラス２でも、この東アジアをめぐります様々な安全保障環境の変化、そしてそこの中で日米がどういう認識を持っているかと、こういったことについて、それぞれ尖閣、東シナ海、また南シナ海、台湾海峡、こういったことについて記述をしているわけでありまして、特に急に、これが、何というか、四月の十六日でありますけど、三月の十六日、一か月前の２プラス２でも何というか言及している内容について触
○国務大臣（茂木敏充君） 必ずしもそういった認識を持っておりませんけれど、今、これは東シナ海、南シナ海含めて、力による現状変更の試み、これがなされているのは残念ながら中国側ということでありまして、何らかの変化を求めているとしたら中国側であると。我々はそれに対して、民主主義であったり法の支配、基本的人権の尊重と、我々がこれまで共有してきた国際的秩序、これを維持し強化すると、こういう立場であります。
その中には、領海、ＥＥＺ、大陸棚以外にも、九段線の中の水域及び台湾海峡、そして台湾の東側の海域、さらには東シナ海、これは沖縄トラフまでが含まれるというふうに考えられます。これほど過剰な海域に対して、この海警法、特に武器の使用も含めて適用されるとすれば、これは海洋法秩序を大きく揺るがしかねない事態を引き起こすかもしれないというふうに考えています。
一つ抜けているところがあるとすれば台湾でありまして、やはり台湾との連携なしに東シナ海及び南シナ海の安定というのは望めないというふうに考えます。 例えば、この中国海警法ができた後、アメリカと台湾の間では、コーストガード同士の連携を深めるという覚書が交わされました。
○参考人（向田昌幸君） 今の御質問に関連してですけれども、南シナ海と東シナ海は、歴史的にも国際法上もやはりきちっと分けて考えるべきだというふうに私は思っています。
私も同じく、世界の工場であり、日本としても多くの投資をしている、そして、世界の巨大市場となった中国の経済力、特に買う力、この経済力、買う力に引きつけられてしまう、魅せられてしまう企業、それから経済界の立場、それから、これまでの議論にも出ていますように、一方、南シナ海、東シナ海、香港、チベット、ウイグル、そして、何よりも私たちとしては尖閣、こういったことについては、政治的に決して譲ることができない。
中国は、特に東アジア、東シナ海、南シナ海などの海空域で、既存の海洋法秩序と相入れない独自の主張に基づく行動や、力を背景とした一方的な現状変更の試みを続けており、深刻に懸念しているところであります。また、軍事力の広範かつ急速な増強を含め、その軍事行動は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域の国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。
例えば、先般行われました日米外相会談、日米２プラス２におきましても、東シナ海、南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国海警法に関する深刻な懸念を共有し、同盟国を含め緊密に連携していくということで一致をしておるというところでございます。 ほかにも多くの首脳会談、外相会談等で、海警法に関しまして、懸念の表明、共有等をしておるというところでございます。
また、例えば台風ですけれども、九州では、鹿児島の沖から台風が北上してきて、四国寄りの太平洋側を通るか、また東シナ海側を通るかによって風の当たり方が違いますから、今度の台風は右にそれたからどこが危ないなとか、事前に分かるんですよ。
これも、冒頭申し上げました米中覇権争いの激化によって、今後、日本の場合は、経済的に当然中国は大事なんですけれども、一方、これは外務委員会ではありませんけれども、南シナ海、東シナ海、尖閣、それから香港、チベット、ウイグル、こういったところ、また、よく言われる、専制主義とでもいいますか、民主主義からはほど遠い政治体制ということで、米国とある意味ではスクラムを組んで対処するということが多くなることが予想されます
なお、これら三隻の艦艇は、三月二十六日に対馬海峡を東シナ海に向けて通過しているところであります。 防衛省といたしましては、中国海軍艦艇の我が国周辺海域における動向について引き続き注視するとともに、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期してまいります。