2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
また、先般施行されました中国海警法により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは、全く受け入れられません。 我が国としては、米国や同志国とはこれまでも緊密に意思疎通を行ってきております。
また、先般施行されました中国海警法により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは、全く受け入れられません。 我が国としては、米国や同志国とはこれまでも緊密に意思疎通を行ってきております。
また、先般施行された中国海警法により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは、全く受け入れられません。 お尋ねの中国海警法については、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むと考えております。
さて、日韓の間には、この竹島の問題だけではなくて、東シナ海の海洋問題もあるんですね。この日韓の海洋問題は、ちょっと時間がないので、はしょって一問だけ質問しますが、韓国の意図というのは明確なんですよね。恐らく、日韓大陸棚協定というのがあって、これが二〇二八年までの有効期間、この有効期間中に東シナ海の既得権益を確保するためにいろいろな形で動いている。
中国はどこが管轄海域なのかは明示しておりませんけれども、恐らく第一列島線の内側、つまりは南シナ海と東シナ海の全域を管轄海域と考えているはずであります。 そもそも尖閣については、一九九二年に制定した領海及び接続水域法で中国の領土であると勝手に決めつけています。武器の使用も法律で規定し、尖閣諸島に対する日本の実効支配を崩しかけているということは明白だというふうに思います。
例えば、中国の海警法を含め、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み及び香港、ウイグル自治区の状況についての懸念を共有し云々かんぬんと書いてあるんですよ。結構オリンピックについても詳しく書いてあるし、カーボンニュートラルについても、総理、昨日話されていますよね、詳しく書いてある。
日英２プラス２で、東シナ海、南シナ海の現状に強い懸念を共有した、英国が本年中にクイーン・エリザベスを含む空母打撃群を東アジアを含む地域に展開されることになったと。非常に重要で、私は評価したいと思います。
○菅内閣総理大臣 先般施行された中国海警法については、その運用により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることは全く受け入れられない。日本政府としては、中国海警法について、国際法に反する形で運用されることがあってはならなく、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えており、こうした我が国の強い懸念を中国側に様々な機会を捉えて伝えてきています。
しかし、その一方で、下村委員おっしゃるように、中国によります一方的な現状変更の試み、東シナ海においてもエスカレートしている、極めて遺憾に思っておりまして、昨年十一月の王毅国務委員訪日の際にも、我が国の立場、そして強い懸念について、このような行動を取らないよう強く申し入れたところであります。
一つは、中国の力による一方的な現状変更の試み、こういった問題が東シナ海においても南シナ海においてもエスカレートしているという問題。さらには、軍、これの透明性の欠如、こういった問題、今回の海警法の制定もそれにつながる、運用によっては国際法に違反するような形になってはいけない、この旨も申し上げているところであります。
クアッド、日米豪印に欧州を加えて、東シナ海から始まりまして、南シナ海、そしてインド太平洋、自由で開かれた秩序をつくっていく、そのための様々な国際的な協力を進めていきたいと思っております。
他方、尖閣諸島等周辺海域を含む東シナ海情勢などの懸案について、我が国は冷静かつ毅然と対応すべきです。主張すべきことは主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の前向きな対応を引き出す努力を続け、良好な関係構築に取り組むべきであります。 韓国とは、元慰安婦等による韓国国内の訴訟で、先日、日本政府に賠償を求める判決が出るなど、非常に厳しい状況が続いており、関係改善のめどが立っておりません。
現在、尖閣諸島を始め、東シナ海、日本海などにおける領海警備や治安の維持に当たる海上保安官は、常に危険と隣り合わせの厳しい現場で、二十四時間三百六十五日、高い使命感に支えられて、緊張の連続で職務を遂行されておられます。現場の海上保安官に相当な負担がかかっていることを、我々は忘れてはならないのであります。 海上保安庁業務の強化について、総理の見解を伺います。
同時に、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。今後とも日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していきます。南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらず、国際法に基づき問題を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきます。
同時に、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。今後とも日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ、毅然と対応していきます。南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらず、国際法に基づき問題を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきます。
日本と中国の間では日中漁業協定がございまして、この東シナ海においては日中暫定措置水域や中間水域及び二十七度以南水域というのが設定されておりまして、これは沿岸国主義というのを取らないということになっております。それ以外の我が国ＥＥＺ内では、漁業主権法の規定に基づきまして、中国の船については農林水産大臣の許可を受けなければ漁業を行ってはならないということになっております。
線状降水帯のメカニズムというのは、解明はまだ完全にされていないということなんですが、主に、海から供給される水蒸気の量をどれだけ正確に把握できるかということが予測にかかわる大きなポイントだということで、観測施設のない洋上について、気象庁は来年から、線状降水帯が発生しやすい梅雨の時期に気象観測船を東シナ海に回して、水蒸気量を具体的に数値を観測するという業務を始めるということです。
つまり、その航行に沿ってですから、点や線としてのデータでありますから、この広い東シナ海の上で二隻の観測船で一定期間に十分な観測データを得られるかどうかということも、今後しっかりと見ていきたいというふうに思っておりますけれども、何より、気象庁は観測船を二隻しか保有していないので、北西太平洋での水温とか潮流、また汚染物質の観測などもやはり年間で行っているということですから、年間の観測計画を見直して、東シナ
習近平国家主席と電話会談を行った際にも、中国側の責任ある行動を強く求めるべく、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海情勢について改めて提起し、地域、国際社会の関心が高い課題についても今後しっかり議論していきたい旨を伝えてあります。我が国としては、引き続きこのような一貫した方針の下に、中国との外交を進めていきます。 習近平国家主席の国賓訪日についてお尋ねがありました。
そうした状況に加えて、我が国の周辺には、北朝鮮の核・ミサイル問題、それから中国の透明性を欠いた軍事力の強化の問題、東シナ海、南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、そして大量破壊兵器の拡散、国際テロ、サイバー空間や宇宙空間、こういった新たな領域、この課題の顕在化などが出てきているというところだと思います。
当時の状況に応じて、日本海あるいは東シナ海、どちらにも運用する体制を取らないといけないんです。どっちみち陸上から海に戻した段階で二十四時間三百六十五日はもう無理なんですから。もう無理なんですよ、船ですから。
○岸国務大臣 昨今、南シナ海や東シナ海での中国の、中国軍の活動が非常に活発化をしている、そして台湾は、その南シナ海、東シナ海の結節点に位置しているわけですから、当然、そういう意味で、この地域全体の安全保障の状況、これは非常に我々も注視をしているところでございます。
その中で、やはり、外務省の方でもさまざまな取組をもちろんしていただいていることは承知なんですけれども、特に、大臣所信において茂木大臣から、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認めないという力強い宣言がありましたので、ぜひ外務省としても更に強い発信をしていただきたいなと思っているんですけれども、その点について大臣の御見解をいただきたいと思います。
防衛省・自衛隊では、まず、この海域周辺、海上自衛隊の哨戒機によって、我が国固有の領土であります尖閣周辺を含む東シナ海を航行する船舶、これの状況を毎日監視しております。また、これに加えまして、同じく海上自衛隊の護衛艦、これを柔軟に運用いたしまして、警戒監視それから情報収集活動を実施してございます。
また、防衛当局間においても、昨年の十二月には、河野防衛大臣が十年ぶりの訪中をし、東シナ海、南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行っています。さまざまなレベルで意思疎通を行っている状況であります。
他方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。冷静に、かつ、毅然と対応していきます。南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらない国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調していきます。 韓国は極めて重要な隣国です。
香港や新疆ウイグル自治区で人権を弾圧し、南シナ海、東シナ海で海洋覇権を企図する中国に対処するためにも、両国の結束は不可欠です。 英国は、二〇一五年の国家安全保障戦略で、戦後初めて日英間を同盟と記し、アジアの最重要パートナーに位置づけました。安全保障や対中政策において、英国といかに連携の深化を図っていく考えですか。茂木大臣の見解を求めます。
他方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められません。冷静に、かつ毅然と対応していきます。南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらない国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調していきます。 韓国は極めて重要な隣国です。
東シナ海及び南シナ海での継続する一方的な現状変更の試みは、国際社会共通の懸念事項です。全ての当事者が、地域の緊張を高めるような行動を自制し、力や威圧によらず、国際法に基づき、紛争の平和的解決を追求する必要があります。 中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。