2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
一つ例を申し上げますと、先月十五日にも、那覇の北西部の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を行いました。このような訓練によって、自衛隊の戦術の技量の向上、米軍との連携の強化といったものを図ることができました。これらの取組を通じて、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示してきていると考えております。
一つ例を申し上げますと、先月十五日にも、那覇の北西部の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を行いました。このような訓練によって、自衛隊の戦術の技量の向上、米軍との連携の強化といったものを図ることができました。これらの取組を通じて、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示してきていると考えております。
中国の海警局の船が漁船と一緒になって、南シナ海でも東シナ海でも同じことを繰り返しているような印象を強く受けます。 そこで伺いますが、中国海警局の船舶総数と海上保安庁の船舶総数がどうなっているのか。さらに、中国海警局の全ての船舶と漁船、二百から三百あるという漁船が一緒に尖閣諸島に襲来した場合、現場を預かる海上保安庁として対応ができるのかどうか。お伺いをいたします。
尖閣諸島、台湾、東シナ海、南シナ海、この安全保障環境を考えると至極自然な流れだと考えております。 そこで伺いますが、尖閣諸島周辺海域での日米の合同訓練は行われておりますか。お伺いします。
特に、日本海、東シナ海は、地政的にも自由主義の最前線に日本が位置しています。資料の地図を見ていただければ一目瞭然ですが、この海域は、今まで以上に緊張の増す海域となっています。 そのような状況の中で、中国が二月一日に、海警局の管轄海域や武器使用権限、そして海警局が中央軍事委員会の命令に基づき防衛作戦等の任務を行うことができるように規定した海警法が施行されたことにより、一層緊張感は高まっています。
中国は、尖閣諸島周辺海域だけでなく、東シナ海、南シナ海でも力による支配を進めており、世界各国と連携して、このような動きに対して明確な反対の意思を示さなければなりません。力による支配ではなく、法の支配による自由で安全な海を守り、我が国の領土、領海を守ることが重要です。我が国は、国際的連携を一層強固になるよう、リーダーシップを発揮していかなくてはなりません。 そこで、伺います。
中国海警法によりまして、東シナ海、南シナ海などの海域において緊張が高まること、全く受け入れられないと考えておりまして、こうした我が国の強い懸念、中国側に対して引き続きしっかりと伝えていきたいと思っております。
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、国際秩序を脅かす中国の行動に共同で対処する方針、東シナ海、南シナ海等で強引な海洋進出を図っている中国を名指しで批判をしました。今まで余り名指しでここまでの批判をするということはなかったと思います。さらに、海警法に対して深刻な懸念ということを示しました。 日本にとっては、アメリカと共通認識をしっかり持つことができた、当然のことだと私は思っています。
つまり、ハワイの西から東シナ海、南シナ海を越えて、インド洋、そしてアラビア海峡の入口まで第七艦隊の全て守備範囲、それの母港が横須賀にあり、しかも、この横須賀というのはアメリカ海軍が国外に持っている唯一の空母の母港であり、かつ、今日の論点でもございますけれども、この優秀な技術者ですね、日本人の、空母の修理までできるというわけでございます。
社会制度とか文化とかいろんなものを包含した概念であるというふうな御説明だったんですが、具体的に、超具体的に、開かれたインド太平洋、インドと太平洋というと、ベンガル湾から始まってマラッカ海峡を通ってですね、それで南シナ海、東シナ海ですか、太平洋と、こうつながっているわけでありますが、ここで問題なのは、マラッカ海峡と、付け加えて言うならば台湾海峡だと思うんですが、このマラッカ海峡と台湾海峡、これはその自由
こうした中で、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、中国海警法により、東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは全く受け入れられません。こうした我が国の強い懸念を中国側に対し、引き続きしっかり伝えてまいります。
東シナ海、南シナ海を始め中国による力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。その決意は全く変わりません。 また、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況についても、我が国として深刻な懸念を持っています。こうした我が国の深刻な懸念を中国側に対し、引き続きしっかり伝えていきます。 次に、台湾有事の可能性についてお尋ねがありました。
特に、中国が東シナ海、南シナ海において一方的な現状変更の試みを継続する中、先般施行された海警法については、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えています。こうした我が国の深刻な懸念を中国側に対し、引き続きしっかりと伝えていきます。
菅総理は、この海警法につきまして、その運用により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることは全く受け入れられない、第二点として、国際法に反する形で運用されることがあってはならない、そして三点目として、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない、こういうふうに述べているところでございます。
東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めるようになることは全く受け入れることができません。 防衛省・自衛隊として、例えば本年の二月の日中高級事務レベル海洋協議において、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺海域、空域における中国軍の活動の活発化に加えて、海警法の制定などについての我が国の強い懸念を中国側に直接伝達をしております。
ヨシハラは、中国海軍は、台湾の脆弱な東海岸に脅威を与え、かつ戦域に集中するという米軍に対処するためには、琉球諸島間の狭隘な海域を通り抜けざるを得ない、琉球諸島海域を適切にカバーするよう誘導弾部隊を配備することにより、東シナ海の多くの部分を中国水上艦艇にとって行動不能海域にすることができるとし、発射し回避する、機動可能な発射装置は分散配備と夜間移動あるいは隠蔽により敵の攻撃を回避できると。
日米間では、首脳間で、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されているほか、先般行われました日米外相会談及び日米２プラス２におきましても、東シナ海及び南シナ海を始め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国海警法に関する深刻な懸念を共有しまして、同志国を含め、緊密に連携していくことで一致しております。
今般の２プラス２が行われました十六日の前日、十五日も、沖縄本島北西の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機の間で防空戦闘訓練を実施しております。 引き続き、こういった訓練によって、自衛隊の戦術技量の向上、日米の共同対処能力の強化を図るとともに、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思そして能力を示していきたいと存じます。
八十分間の会談で最も時間を割いたのが南シナ海や東シナ海を含む地域情勢でありましたけれども、尖閣周辺では、皆さん御案内のとおり、中国海警局が活動を強めておりまして、日米が共に行動している姿を示すことが抑止力を強化することにも当然つながるというふうに思います。
東シナ海、南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念、日米間で共有をしたところであります。 また、尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政権を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認いたしました。
一昨日の十五日も、那覇の北西の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を実施をいたしました。このような訓練によって、自衛隊の戦術技量の向上、米軍との連携の強化を図ることができました。そのほか、これらの取組を通じて地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思、能力を示してきているというふうに考えております。
東シナ海、南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念を共有いたしました。また、尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用を再確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政権を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認したわけであります。さらには、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認いたしました。
○国務大臣（茂木敏充君） ＱＵＡＤ、外相会談は、私が外相に就任した二〇一九年、最初にやりまして、昨年、そして二月にも三回目開いたわけでありますが、首脳レベルというのは初めて今回行われたわけでありますが、私も同席をさせてもらいましたが、菅総理から、東シナ海、南シナ海情勢について一方的な現状変更の試みに強く反対する、また、中国の海警法についても深刻に懸念をしていると述べました。
○国務大臣（茂木敏充君） 今日の午後に行われます日米の２プラス２の機会におきまして、東シナ海を含みます一層厳しさを増す地域の安全保障環境について議論をすると。これは、それに先立ちます外相会談でもかなり時間を掛けて中国の部分は議論することになると思うんですが、極めて重要かつタイムリーな会談だと考えております。
魏鳳和国務委員兼国防部長に対して、東シナ海、南シナ海の情勢をめぐって一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達をいたしました。また、国防政策、軍事力の透明性を増してもらう、そして国際社会の懸念を払拭するように直接働きかけをしたところであります。
御案内だと思いますけれども、二〇一九年、アメリカの上下院においては、南シナ海・東シナ海制裁法案というのが、共和党、民主党の有力議員が名前を連ねて提案をしています、まだ提案中ということで、かかったままですけれども。読んでみますと、やはりアメリカは、今申し上げたように、他国の領有権主張については立場を明確にしないという伝統的な政策というものは変更すべきだとこの法案には書いています。
特に、中国が東シナ海、南シナ海において一方的な現状変更の試みを継続する中、先般施行された海警法につきましては、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えております。こうした我が国の深刻な懸念を、中国側に対し引き続きしっかり伝えていきたいと考えております。
また、先般行われた日米外相電話会談や日米豪印外相電話会談においても一致しているとおり、日米間では、中国海警法を含め、東シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有しており、引き続き連携していく考えです。
東シナ海においては、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。海警船舶によるこのような活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできません。このような中、本年二月に施行された中国海警法については、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えております。
東シナ海においては、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。海警船舶によるこのような活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできません。このような中、本年二月に施行された中国海警法については、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えています。
○国務大臣（岸信夫君） 台湾は東シナ海に位置をしておりますが、我が国の南西諸島とユーラシア大陸に挟まれて、その沿岸国として経済面で、経済面等で地域や国際社会に大きな影響力を有する我が国や中国がまた存在をしているところでございます。
また、日豪の外相会談、日米の外相会談等の中で中国の問題について取り上げて、私から、中国の海警法を含めて、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有して、引き続き連携していくことで一致をいたしました。 また、南シナ海の問題につきましては、力による一方的な現状変更の試みの問題については、ＡＳＥＡＮ諸国ともしっかり今意思疎通しております。
ただ、今の中国を取り巻く状況を考えるならば、尖閣における度重なる日常的な領海侵犯、あるいは香港での人権抑圧の問題等、東シナ海、南シナ海、様々な問題を、周辺に悪い影響を及ぼしている今の中国でございます。そういう中国の国家主席である習近平さんを日本に招くということは、ここで一度白紙に戻す必要があるんではないかと。
また、外務省としては、先般行われた日英２プラス２、日豪外相電話会談、日米外相電話会談や日米豪印外相電話会談の中で中国について取り上げ、茂木大臣から、中国海警法を含め、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有し、引き続き連携していくことで一致しております。
そして、ちょっと、東シナ海の海と書いてあるところに近いのが尖閣諸島です。 これを見ていただいて、一方的に言いますが、与那国島には二〇一六年に陸上自衛隊が配備されました。与那国、駐屯しています。答えは求めないんですよ、あえて。