1971-03-10 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
それから一方、現在、ただいまもお尋ねがございましたが、問題になっております大陸だなは、対馬周辺から九州の西方のいわゆる東シナ海方面にかけての大陸だな、これは、なかなか大きな問題であると思っておりますし、政府も非常に大きな関心を持っております。ところがこの大陸だなというものについては、御承知のように国際間あるいは国際条約的にも合意された規制と申しますか、そういうものがございません。
それから一方、現在、ただいまもお尋ねがございましたが、問題になっております大陸だなは、対馬周辺から九州の西方のいわゆる東シナ海方面にかけての大陸だな、これは、なかなか大きな問題であると思っておりますし、政府も非常に大きな関心を持っております。ところがこの大陸だなというものについては、御承知のように国際間あるいは国際条約的にも合意された規制と申しますか、そういうものがございません。
御承知のように、あるいは韓国が、あるいは中華民国政府が、まあ何といいますか、一方的に、大陸だな資源について、あるいは東シナ海の浅海資源について一方的に利権を設定するというようなことが伝わりました場合において、日本政府としてあるいは抗議を申し入れ、あるいは協議を申し入れたという事実はございますけれども、三国間で、政府間で相談し合ってその資源を三国で独占しようというようなことを企図したということは事実としてもございませんわけで
「（１）昭和四十四年五月以降、極東の情勢は緊張の度を加え、これが青国にも波及して、国内の反戦運動、デモ、ストが続発し又南シナ海及び東シナ海において青国船舶に対する妨害行為が増加し、行方不明漁船の発生、原因不明の水中爆発による貨物船の沈没等が続発した。
○国務大臣（愛知揆一君） 尖閣列島の問題については、八月のときも申し上げましたように、尖閣列島自身の問題と、それから東シナ海に及ぶ大陸だなの問題と、まあ二つあるわけでございます。
そして九月の三日に政府は板垣駐国府大使を通じて沈国府外務次官に東シナ海の大陸だな問題について話し合いをしたい旨の申し入れをした、それに対し国民政府側の同意を得た、こういうようなことも一つわかっておるわけであります。それから九月十日の日に琉球政府は尖閣列島の領有権及び大陸だな資源の開発主権に関する主張を発表した。これは尖閣列島に対する領有宣言と言うべきものを琉球政府が出しておるわけであります。
その際、将来東シナ海の大陸だな開発をめぐって台湾政府、韓国あるいは中国との間に問題が起きてくることを予想して、この問題を指摘し政府の見解をただしたのであります。 その後の経過を見ておりますというと、私が指摘いたしましたように、尖閣列島の問題をめぐって国民政府との間に、あるいは中国との間にもいろいろと問題が複雑に発展してきておるように受け取っておるわけであります。
ただ、これと一緒に論議されあるいは主張されていることが東シナ海の大陸だなの問題でございまして、このほうは、海上にあらわれておりますところの領域の主権の問題とは、法律的にもその他の点から申しましても、必ずしも同一には扱えないところがあろうと思いますが、これとても、国際条約その他の根拠なくして、ある国が一方的にその地域の資源開発のために調査をする、ボーリングをするというようなことを一方的に主張し得るものでないこと
ただ、しいて、ああもあろうかと考えてくると、東シナ海のむしろ大陸だな資源の問題といささかごっちゃになり、あるいはそれとの関連性があるがごとく取り上げたのかなというふうにも感ぜられるわけでございますが、東シナ海の大陸だな問題に対する政府の見解も、しばしば申し上げたとおりでございまして、いずれの国でも方的に権利を行使するというようなことは、これは許し得ざるところではなかろうか。
特にこの前でも、御存じのように東シナ海においてのいろいろな日韓漁船の紛争の問題にしても、また対馬沖の問題、五島沖周辺の問題にしても、これは海難事故、海難救助、違反操業の問題、密漁の問題、いろいろな問題が続発しておりまして、もっと海上保安庁の警戒体制を強化してくれということは、しょっちゅういろいろ要請され、陳情されておるわけですが、現在でもそういった警戒体制が手薄の中に、こういった問題までやるとすれば
あすこは東シナ海に直面しておって、もうこの十二月、一月、二月は、しけで船も行かない。長年の間、港をつくってくれという強い要請をしているようなんだけれども、そこら辺のところは行政局長のほうにも吸い上がってきているのじゃないかと思うのです。非常に長い間、そういう要請をしておったのです。それがいっかな手がつかない。
そして尖閣列島の海底を含む東シナ海の大陸だなについても開発の権限を持つものであるという根拠に立っております。で、これに対する日本政府としては、国民政府に対しては、まず尖閣列島の領有権ということについては、いかなる点から申しましても、これは固有の日本の領土でありますから、いかなる政府との間にも、本件について話し合いとか交渉に応ずべきものではない。
つまり東シナ海の海底の開発等についてのボーリングなどということは一切やりません、それからもう一つ、もっと本質的な、尖閣列島の日本の主権ということは、これは復帰後は完全に日本の法令に従う、日本の領土である、こういう理解を彼らも持っておりますから、それらのところは十分に承知しておるということを日本政府側にも申しておる。これは事実関係でございますので、念のために御説明申し上げておきます。
それから尖閣諸島周辺の東シナ海の大陸だな資源開発問題につきましては、国民政府との間に円満な話し合いで解決することがよろしいかと思っておりますけれども、政府としては、今後とも国民政府の一方的な措置は認めない、そういう基本線をぜひ貫いてまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほど山中総務長官から御説明がございましたように、中国石油公司とそれからガルフ社との間に、東シナ海大陸だな海底資源の開発に関する共同契約が調印されまして、これに基づいて共同開発、特にガルフ社が探鉱探査の調査に乗り出す計画を現にしております。しかしながら私どもの承知しております限りでは、現実に具体的に東シナ海大陸だなの資源開発の調査に至っておりません。
○和田静夫君 そこで七月に、国府がアメリカのガルフ社の日本法人パシフィックガルフ社に対して尖閣列島を含む東シナ海の大陸だなの海底探査許可を与えた。これに対して日本政府としては、どういう考え方をお持ちになり、この問題についての折衝ということはお考えになっておりますか。
○愛知国務大臣 尖閣列島につきましては、この尖閣諸島の領有権問題と東シナ海の大陸だな問題と二つあるわけでございますが、政府といたしましては、これは本来全く異なる性質の問題であると考えております。すなわち尖閣諸島の領有権問題につきましては、いかなる政府とも交渉とか何とかを持つべき筋合いのものではない、領土権としては、これは明確に領土権を日本側が持っている、こういう立場をとっておる次第でございます。
非常に残念であるわけでありますが、先ほど石川委員からもお話がございましたが、ウッズホールの研究所に参りましたときに、メモリー博士という人に会ったわけでありますが、そのときも、この尖閣列島付近、東シナ海等の海底資源、特に石油等の問題については非常に有望である、かなりの調査もやっておったわけであります。
検査も、調査も、予報も何もできないかっこうで、そこでこういうことはどうしても水産庁の応援をもらってそういう漁場、漁況予報などの調査を進めていただかないことには、青森県のあそこから出ていってずっと東シナ海に行くわけにもまいるまい、そういうことなんですが、これに対してもう一回答えていただきたい。
ことしのおそい春から初夏にかけて東シナ海に発生したイカが北上して、例年どおり東海岸を回らないで西海岸に回ったということが不漁になったといまになってわかっているのです。聞いてみたら、そのときは水産庁は覚えているのじゃないか、こういうことであります。三陸沿岸はかつてイワシの大漁場でありましたが、そのイワシがなくなった。今度はイカが出てきた。今度はまたイカがやられるのじゃないか。
総理府をはじめ各種機関の調査によりますと、沖繩の尖閣列島を含む東シナ海の大陸だなには、世界でも有数の石油資源が埋蔵されていると推定され、この開発が実現すれば、復帰後の沖繩経済自立にとってはかり知れない寄与をするであろうといわれております。この尖閣列島は明治時代に現在の石垣市に編入されており、戦前は日本人も住んでいたことは御案内のとおりだと思うわけであります。
最近伝えられているところによりますれば、尖閣列島周辺の海域を含む東シナ海の大陸だなについて、国民政府はアメリカのガルフ・オイルの子会社であるパシフィック・ガルフ社に対し石油鉱区権を与えたと八月一日付の某新聞は報道しております。
○川村清一君 どうも外務大臣の御答弁は歯切れが悪いのでぴんとこないのですが、職掌柄慎重ならざるを得ないものだとまあ善意に解釈して、私もこれ以上追及いたしませんけれども、しかし、大臣、早晩東シナ海の沿岸諸国——具体的には日本、国民政府、韓国、中国大陸の四カ国——の間でこの大陸だな境界をいかに確定するかが大きな問題になることが予想されるのでありますが、これに対して政府はどう対処していくかという方針を現在持
水深が二百メートル以上のいわゆる深いところに囲まれているわけでございますが、こういったノルウェー側の事情であるにもかかわらず、イギリスとの円満な話し合いでその国際慣例にのっとってイギリスとノルウェーの中間でいわゆるボーダーラインを引いた、こういった事例もあるわけでございますけれども、時間もありませんので、この大陸だなの問題は日本の国益という立場から、特に日本は大陸だながないわけでございますので、東シナ海
そういう意味では日本と全くイーブンの関係にあるといえると思うのでございますが、最近韓国が政令で新たな鉱区を設定してかなり東シナ海に張り出してきておりますが、これを政府としてはどのように考えていらっしゃるのか。
毎日の日報もいまおっしゃるようにあっておるのだから、いま日本の船が東シナ海に何ぼ出漁しておる、これは何日に出発していつまでおるのだ、途中どういうことがあったとかあるいはどこへ寄港したとか、手に取るようにわかるはずだと思うのですよ。またわからなければならぬはずでしょう。それが、中国側からそういうことを申し出られるということは、ちょっと私は了解に苦しむのですよね。
それから能登沖に対しましては、かなりの低空で飛行機群が近接しているという状態がございますし、対馬海峡につきましては、同じく飛行機群が千メートルぐらいの超低空で東シナ海のほうに抜けていくという情勢もございますし、それが沖繩の外縁の方向に向かって飛行しているという状態もときどきございます。
私の資料によりますと、二十九年から三十六年の間では、東シナ海、九州近海の海難は一日平均二・三件、そのうち、気象に原因するものが五四％となっておる、このようになっております。そういう点を考え合わせますと、海上の観測を充実さす必要があるのではないか。この点をまず第一点としてお伺いしたいと思うのです。
厳密にベトナムという、北・南ベトナムという東シナ海に臨むあそこを言うのか、どうですか。
奄美群島は、御案内のごとく、鹿児島市から南へ三百七十九キロ、東シナ海と太平洋に囲まれ、奄美大島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与輪島の五つの島からなり、一市九町四村、人口十七万五千を有しております。