1972-09-27 第69回国会 参議院 物価等対策特別委員会 閉会後第1号
日本海や東シナ海におけるトロール漁業を主体としており、水揚げされた魚類は、漁家の主婦たちによって市場に並べられ、午前六時せりの始まるまではもっぱら女の人が働いており、それをせり人が次々とせりにかけ、次々に荷をさばいている状況を見てまいりました。
日本海や東シナ海におけるトロール漁業を主体としており、水揚げされた魚類は、漁家の主婦たちによって市場に並べられ、午前六時せりの始まるまではもっぱら女の人が働いており、それをせり人が次々とせりにかけ、次々に荷をさばいている状況を見てまいりました。
それで前からエカフェの調査なんかによりますと、渤海湾も当然含めまして東シナ海のほうは、ひょっとすれば中東油田に匹敵するような大油田があるのではないかというような、そういう発表もなされているわけですが、そうなりますと、これは渤海湾がうまくいけば将来非常に共同開発という広がりが期待されるわけですけれども、そういう今後の見通しについて、東シナ海等の共同開発についてはどういう観測をなさっていますか。
非常に飛行機が速くて、ファントム以上でありますから、すぐに宙返りをしながらそのまま東シナ海に消える、こういう感じの飛行が多いわけでありますけれども、その中で言えますことは、同じ飛行機が必ず三時間もしくは四時間かかって帰ってまいります。
さらに台風第七号は、七月二十日に九州の南二百キロの海上を西に進み、東シナ海に抜けましたが、その後南下し、宮古島付近を通り、さらに向きを北に変え、沖繩本島付近を通り、七月二十五日には九州の西を通って済州島方面に抜けました。 これらの台風による災害の被害は次のとおりとなっております。
さらに、台風第七号は七月二十日に九州の南二百キロの海上を西に進み、東シナ海に抜けましたが、その後南下し、宮古島付近を通り、さらに向きを北に変え沖繩付近を通り、七月二十五日には九州の西を通って済州島方面に抜けました。 これらの梅雨前線並びに台風による災害で、現在までに判明いたしております被害は次のとおりとなっております。
また、この低気圧とは別に、六月十一日昼過ぎ、東シナ海北部に発生いたしました低気圧は、夜半には、朝鮮半島南部を通って山陰沖へ移動し、十二日夜半に、東北地方を横切り、十三日には、三陸沖に去りましたが、この低気圧は、九州中南部、四国に大雨を降らせました。 これらの二つの低気圧によります大雨は、西日本各地に被害をもたらしましたが、本日までに判明しております被害は、次のとおりとなっております。
○久保政府委員 Ｐ３の任務は、沖繩周辺、したがいまして東シナ海それからそれをさらに北に上がっての海域についての哨戒をやっているということであると思います。 それからＰ３以外の各種の飛行機が二、三十機おりますが、この点についてはいわゆる雑用機という程度のものでありまして、格別特に任務を持っているというふうに私、思いません。常時どういうような任務をやっておるか、これはわかっておりません。
大正エビは黄海、東シナ海一帯を漁場としておりますが、ここ数年、水揚げの急激な減少を来たしております。戦後、日中民間漁業協定が締結された翌年の三十一年から四、五年間は、シーズンごとに一−三万トンの水揚げがありましたが、昨年はわずかに四千トン、今年はわずかに三千トンぐらいに終わりそうといわれております。資源の枯渇は明らかであり、どうしても国際協力による資源の開発が必要であります。
ベトナム半島は、東シナ海をはさみましてわが国とはとにかくそう遠い地域ではない、安全保障条約の対象地域に隣接した地域である、こういうふうに考え、安保条約の適用範囲内である、こういう認識でございます。
これに関連をして、今度は中国との問題ですが、日本海ケーブルの増設、昔は長崎−上海間に電信回線があったはずでありますが、中国との国交回復なりそういう面から見て、東シナ海ケーブルの新設というようなことはＫＤＤとしては全然考えていないのか、こういう点を私はお聞きいたしたいと思うのであります。
というものをやりまして、とる漁業からつくる漁業への転換というものをやってまいったのでございますが、これをひとつ全国に及ぼそうということで、昭和四十六年度には日本海を対象にその調査を開始いたしましたけれども、四十七年度予算におきましては、全国化をはかるという趣旨で、日本海におきまして引き続き継続調査を実施いたしますとともに、さらに北海道から千葉までの太平洋の北、それから千葉から三重までの太平洋の中区、さらに有明、東シナ海
東シナ海を中心にしてエカフェが長いこと調査を行なった結果、われわれが考えておったよりも膨大もない石油資源が存在をするということが確認をせられました。しかし、この沖繩、特に尖閣列島の問題などはこの問題から起こったわけであります。
でいまの尖閣諸島のございます地域の大陸だなは東シナ海の大きな大陸だなでございまして、これはまさしくただいま申し上げました二つ以上の国の領海が一つの同じ大陸だなに隣接しているわけであります。したがいまして、これはいずれの国であれ一方的に管轄権を行使してはならない、そういう立場からこそ日本政府も、すでに中華民国政府が大陸だな宣言をしましたときに抗議をしておるわけであります。
しかしながら、大陸だなの開発にあたっては、漁業、水産業との調整、あるいは関係諸国との外交上の問題、たとえば東シナ海における開発でございますが、そういう問題の解決等、政府当局に期待する面が非常に多いのでございまして、これらにつきましては、政府当局の積極的な処理をお願いいたしたいと存じます。
につきましては、かねて栽培漁業というつくる漁業をできるだけ推進すべきであるということで、栽培漁業の全国化ということがいわれたわけでございますけれども、この点につきましても、昭和四十六年から瀬戸内海では事業を実施すると同時に、日本海についての調査にも着手をいたしたわけでございますけれども、四十七年度におきましてはさらにその全国化を目ざしまして、太平洋の北区、太平洋の中区、それから沖繩等を含めました、東シナ海
○小宮委員 それから第三の質問は、これは最近海底資源の開発ということが非常に叫ばれまして、すでにこれは長崎県の五島西方地域の東シナ海で石油試掘の具体化が現在行なわれておるわけです。近々その試掘が実施されるという予定になっておるわけです。
でございますが、これも実は、事業化の予算は、御承知のとおり現在は瀬戸内海が実施いたしておりませんので、たいした額にはなっておりませんけれども、実は、四十七年度予算におきましては、従来日本海についての調査をやっておりましたが、今回新しく栽培漁業の全国化ということを目ざしまして、四十七年度におきましては、日本海につきまして引き続き調査を継続するとともに、新しく太平洋の北区、中区、それから有明を含んだ東シナ海
しかしそれと同時に、やはりわが国として、これだけ海にも囲まれておりますし、東シナ海にも有望な油田があると聞きますし、長期的に見ました場合には、一隻ぐらいしか十分な性能の船がないということはいかにしてもさびしい問題でございまして、将来それがかりに岸につながれて、もう仕事があまりないというふうな、調査をし尽くしたような時点も来るかと存じますが、そのときはそのときでこれはまたしかたがないわけで、したがって
幸いに御指摘のとおり、国と非常に歴史的にもつながりが深かった、そして現在でも資金的に非常に密接な関係にあります二社というものがございまして、これが従来から国内の資源開発をやっておりました関係もございまして、わが国の民間企業の中では、大陸だなにこの二社が大体代表選手としていま出つつある、あるいは東シナ海等でも非常に積極的に努力をしつつあるということでございます。
ただし、たとえば日本海でありますとかあるいは東シナ海でありますとか北のほうでありますとか、そういうところはおのずからまた幅が狭まってまいるわけでありまして、具体的な周辺海域というものは今度の四次防の検討の過程において検討してまいりたいと思います。
国際的にも、沖繩というもの、これはきょうも予算委員会で質問がございましたし、また商工委員会でもあったわけでありますが、例の東シナ海の問題とか、いま国際的に問題になっておる海底平和利用委員会でございますか、中国がいま提訴をするような発言をしておる、そういう機関も活発化しつつあるのでありますから、沖繩及び沖繩の周辺の開発というものは、これから国際的にもものを解決する端緒になるというふうに考えております。
一九五九年にこういうことを言い、そして太平洋、東シナ海に臨んでおる国々の有力国家が将来は結ばれたらどうか、その前提としての日中不可侵略条約というものを考えたようであります。このごろ公明党の使節団にもそういうことを言い、私は中国に参りました際にさらにこちらからもそういう話をしました。周首相は、まずやれるものからやりましょう、日中不可侵略条約からやりましょう。