2006-05-16 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
また一方で、御存じのように、日清戦争、日露戦争のころから朝鮮半島というところにおきましてはいわゆる植民地支配というような不幸な過去もありましたし、併合という時代もありましたし、そういった意味で、国民感情にいまだに影響を与えているということは否定しない方がいいと思います。そんなものはなかったなんという人がいるけれども、私はそれは違うと思っております。
また一方で、御存じのように、日清戦争、日露戦争のころから朝鮮半島というところにおきましてはいわゆる植民地支配というような不幸な過去もありましたし、併合という時代もありましたし、そういった意味で、国民感情にいまだに影響を与えているということは否定しない方がいいと思います。そんなものはなかったなんという人がいるけれども、私はそれは違うと思っております。
昭和、二十七、八年といえば日清戦争、日露戦争ですから、お金が要る要るということですけれども、後藤新平は、このままほうっておけば日本の国力がなくなってしまうと、やっぱり健康を守ることこそ国力の源泉ではないかということで、そういう公衆衛生などにもやってくださったわけで、やっぱりこれから、先生おっしゃるように、この問題は国民の認識、その中でもやっぱりリーダーシップを取って常にそのことを訴えていく、そういうことが
それから二十年、三十年、四十年、たったわずかそれだけの時間の中で、日清戦争に勝ち、日露戦争に勝ち、そして、世界の一等国、一流国という状況になった。 何でそうなれたか、こう思いますと、それは本当に言葉じゃ言えないような、近代化の努力をした、改革の努力をした、私はそう思います。アジアで唯一最初の近代国家をつくった、こう言われております。
そして、日清戦争の後、完全に台湾が日本のものになり、西南諸島が日本のものになり、あの辺が全部日本のものになったわけですね。アメリカは、一九七二年の施政権返還のときに中国が何か言ってくると思ったんですね、何か言ってくると思ったんです、日本に施政権返すのはおかしいと。ところが、言ってこなかったのはアメリカがいるからだと。
かつて日本は、日清戦争のときに、その当時で三億二千万円という、当時からすれば相当の多額になるわけですが、国家賠償を取り、そして台湾まで領有している。こういった国家賠償の経緯も我が国にはあるわけでありますが、ともかく、一部の人の責任であって日本国民には責任がない、だから我々は日本の国家賠償は問わないんだと言って、いわば国家賠償を放棄したという経緯もございます。
その後、日清戦争、義和団事件、日露戦争、韓国併合、第一次世界大戦、シベリア出兵、山東出兵、満州事変、日華事変からアジア太平洋戦争に至る正に戦争に明け暮れる六十年間であったと言っても過言ではございません。 この六十年間で戦争犠牲者の数は爆発的に増加しています。一八八五年、明治十八年には二千六百五十八人であった旧軍人遺族恩給の受給者は、六十年後の一九四五年には約百万人に達しているのであります。
そういった意味では、今言われましたように、弱者という、まあ弱者も定義は難しいんですけれども、いろんな、いろんな、いろんな意味で、大分前にスタートしたんだと思いますが、いずれに、いずれにしても、そういう保険を受けられないような形の方々、それは自分の健康が悪いというんじゃなくてその他の理由でできないということで、随分、日清戦争だったか、ちょっと済みません、正確な記憶がありませんけれども、大正、大正時代の
靖国廟は、幕末以来国事に従事して命を落とした方々が祭られており、第二次大戦で亡くなられた将兵、民間の方々が二百三十万柱以上、日露戦争で亡くなられた八万柱以上、日清戦争で亡くなられた一万柱以上の方々も含まれております。 国を守るため、又は国のために亡くなられた人々への慰霊なくしては永続的な国の繁栄と発展はないものと考えております。このことを述べられた総理の姿勢を高く評価する次第でございます。
我が国が戦争にかかわりましたのは、もちろん細かいものまで入れますとかなりあるかと思いますが、大きなもので言いますと、日清、日露の戦争から始まっているかと思いますが、日清戦争及び日露戦争におきましては、我が国は極めて国際法を遵守した模範国家であったと思います。
例えば、明治維新の第一の開国、そして、あの第二次世界大戦、アジア太平洋戦争の終わった時期の第二の開国、そして今、第三の開国を迎えている、こういう開国に合わせての憲法の新しい取り組み方が必要である、こんな意見とか、あるいは、ことしが日露開戦百年あるいは日米和親条約締結から百五十年あるいは日清戦争から百十年と、こんなふうな時代的区切りといいますか、そういったものを指摘される流れの中で、日本が今、憲法について
日立の方でも、やっぱり農作物の被害、森林の被害ということで、これは足尾銅山は明治二十二年のころでしょうか、そして日立の方は少し後れておりまして明治四十二年のころ、日清戦争の直後だろうと思いますが、そのころに大変な問題がございました。
日本政府は中日、日清戦争ですね、を通じてこれらの島嶼をかすめ取り、さらに当時の清朝政府に圧力を掛けて、一八九五年四月、台湾とそのすべての附属島嶼及び彭湖諸島の割譲という不平等条約である、いわゆる日本でいう下関条約ですが、に調印させたと、これが中国側の主張でございます。
ことし、日露戦争からちょうど百年目という節目の年に当たりますが、日本は、十九世紀の欧米列強によります植民地政策に対抗するため、一八六八年から、明治維新によりアジアでいち早く中央集権化と富国強兵政策を推し進め、日清戦争、日露戦争に勝利をし、独立を維持してまいりました。
例えば、日本の外交官、代表的な外交官で、貴族院議員から枢密院顧問までやられた、これは石井菊次郎さん、「外交餘録」という本で書いていますけれども、日本は、まず明治維新早々、征韓論、それから征台論で好戦国だという誤解を受けた、それをやっと解いたら、日清戦争、日露戦争でまた好戦国だと言われた、その疑問を解いたら、今度は第一次世界大戦中の対中国政策でまた好戦国だと言われたということを四十年の外交活動を振り返
ですから、同じ軍人でも、戦争で亡くなった方々、例えば日清戦争の陸と海の英雄と言われる乃木大将と東郷元帥は靖国神社には祭っていない。もちろん、それぞれ神社ができていますけれども。逆に、不思議なことに、戦後になって昭和三十何年にＡ級戦犯が祭られる。これは、政府も知らないうちに宗教法人靖国神社がそういうことをやられた。そのＡ級戦犯の中には軍人でない人がいる。その意味でも不思議なんですね。
私、こんな話を聞くと古い時代のことを思い出して、日清戦争のころですが、当時に書かれたものの中には、植民地を保有しない国は一人前の大国と言えないという議論があります。 有事法制を持たない国は一人前でないようなことではなく、自衛隊法の百三条にははっきり有事法制が規定されており、防衛庁は、戦後長い間、これによって大部分日本の安全は確保できると言い続けてきたわけです。
実は私は加藤公述人と同じように広島県に生まれ、そして育っておりまして、常々、原爆の問題とかそういうことについて、大変私自身も加藤公述人と同じような考えを持っているんですけれども、一点、中国の方々と一度話をしたときに、皆さんは原爆の被害のことを広島の問題について言われるけれども、広島という名前を聞くと、実は日清戦争のときの大本営が置かれて軍都として栄えた町であると、そのことに対する認識というのはあなたは
○峰崎直樹君 田中公述人にお伺いいたしますが、先ほど私が、中国の方々の、日本が加害者であったときの広島というのは、そこが基地になって、日清戦争の正に大本営が置かれたところなんですね。もっと歴史はいろいろと古く、さかのぼればいろいろあるんですが、近代以降、明治維新以降、この日本のいわゆる海外侵略といいますか、特にアジアの国々に対するそういう様々な出来事が起きたわけですね。
その結果、非常に奇妙なことが、日清戦争が行われたときに、日本には二千万を超える歳入剰余金があった。だから、外債を使わないで日清戦争をやれたんです。なぜかというと、衆議院が毎年毎年予算を削減して、政府の方は減税を拒否していますから、だから、歳出の方は、衆議院が頑張ると、せいぜい前年度予算ですよ、全然ふえない。
それが、具体的には全然わかりませんが、例えば日清戦争ですね。これは三国干渉で臥薪嘗胆になってしまったけれども、日清戦争の前後に条約改正が陸奥宗光の努力で具体化して、陸奥宗光が亡くなった後で条約改正が完成したはずですけれども、そういうところから見た一種の憲法史といいますか、政治史というのはもっと研究しておかなければいかぬことではないかという気がちょっとしたんです。
今まで、朝鮮動乱もそうでございますし、明治、幕末の日清戦争も、戦争は中国で起こったのではありません。朝鮮で起こりました。西郷隆盛がいわゆる征韓論を明治七年に唱えましたが、その後、明治十七年に朝鮮半島で日本の在留邦人が大虐殺を受けるという、それも清国の軍隊から虐殺を受けたことが最初の中国との接触でございました。歴史を見ると、そういう繰り返しでございます。
ただ、教育の問題については、やはり、例えば日清戦争、なぜ清国負けたのかという分析をあの当時しているんですよね。そうすると、やっぱり日本の普通教育制度、これはもう九割ぐらいの水準に明治四十年前後はなっているんですよ。小泉さんは米百俵の話されるけれども、やっぱりそれで清国側の分析は、やっぱり二十万という、科挙の合格者が二十万人ぐらいでしょう。