1998-12-07 第144回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○柿澤委員 ちなみに、今申しました登録免許税というのは、起源をたどってみましたら日清戦争の戦費調達のために創設された制度でございまして、これも数千億台の財源があるのですけれども、どうもやはり時代の趨勢に合わないのではないかというふうに思っておりますので、その点もつけ加えさせていただきます。
○柿澤委員 ちなみに、今申しました登録免許税というのは、起源をたどってみましたら日清戦争の戦費調達のために創設された制度でございまして、これも数千億台の財源があるのですけれども、どうもやはり時代の趨勢に合わないのではないかというふうに思っておりますので、その点もつけ加えさせていただきます。
日清戦争は明治ですか、それから旧満州建設とか太平洋戦争。大きな過ちを日本が犯した。こんなことは二度としてはいけないわけなんです。 私は中国が大好きで、私の生まれた町で長く日中友好協会の会長を務めております。
陸海空三軍、人員を確保して、施設を整備して日本の防衛に当たられているのですけれども、御承知のように、日清戦争というのは中国が相手だったし、日露戦争はロシアが相手だったし、日米戦争はアメリカだった。でっかい国ばかり相手にして戦争をやった我が国なんですが、今の防衛はどの国を想定をして体制を進められているのか。
それから、ついでですが、邦人保護という形で海外へ出た事件が数多くあるわけですけれども、日清戦争の際の朝鮮への出兵、これはどういう目的だったんですか。これは外務省ですか。
○吉岡吉典君 日清戦争の場合も、これは明治二十七年、一八九四年六月一日付の天皇の陸海軍に対する令達、これは防衛研究所の図書館にちゃんと現物がありますからいつでもごらんになればわかりますが、「同国」、朝鮮国ですね、「寄留本邦人保護ノ為メ軍隊ヲ派遣」する、こういうふうにきちっと邦人保護で出たんですね。
私は、日本の災害対策というのが、始まりは聞くところによりますと、明治政府は災害対策費なんというのはつくっていなかったようでございまして、災害復旧に最初に基金的なものをつくったのは日清戦争の賠償金でつくったという話を聞いて、明治政府の一つのやり方というものを勉強したんですが、要するに、官主導の、官僚主導の災害対策の原形が私はここにあるんじゃないかと。
○橋本内閣総理大臣 ロンドン・タイムズという新聞が英国に存在し、長い歴史を持ち、その論評が世界史の中でも非常に大きな役割を果たし、日本も、例えば日清戦争の当初、タイムズにおける投稿によってその立場を救われたことがあり、そうした程度の常識は持っておるつもりであります。
今から百年前といいますと日本の周辺では日清戦争のころですね。五十年前が太平洋戦争で負けて二、三年のころ。それで今と、こういうことを考えるにつけても、人類の政治活動が非常に世界一体化の方向に急進しているということはまず否定できない。
これは日清戦争の前でございますから、とてもそういう状況じゃなかったんだろうと思うのでございます。そこで、林世功が自殺するのですね。ここで比屋根さんは、沖縄の気持ちというのはこういうことである、大和への同化への志向かあるいは自立への志向、同化されちゃうか自立するか、二つに一つであるという大変な論文をお書きになっておる。
さて中身に、もう一つのテーマに入りまして、もう大分前から私は台湾問題、台湾におけるいわゆる確定債務、一つは元軍人、百年前から日清戦争以降日本の領土でございまして、日本人であったわけでございます。台湾には郵便局もあれば、銀行も生命保険もいろいろ五十一年前まではあったわけでございます。
台湾は、御承知かと思いますが確定債務、郵便貯金、簡易保険、郵便年金、軍事郵便貯金、この四つでございますが、五十年以上百年、日清戦争以降日本の郵便局がありました。そして、台湾の人たちは預金しておった。簡易保険にも加入しておった。これを百二十倍で返済する、台湾の物価で見ましてね。それで去年の十月からこれは粛々と始まっております。
日清戦争の戦病死者が一万二千人と言われますから、八回も戦争が起きたことになるのであります。 このようなまさに交通戦争ともいうべき事態に直面して、どのような対策を講じてこられたのか。単に警察庁の問題のみならず、全省庁挙げて取り組むべきこの課題に対する総理の御見解をお伺いいたします。 次に、警察官ＯＢの天下り問題で質問いたしす。
それはどういうことかといえば、まさに日清戦争における一八九五年の下関条約、彼らは馬関条約と言っておりますけれども、それによって台湾を割譲させた、そしてそれを日本が支配した、その台湾に国民党政権が逃げ込んだということは彼らにとっては今なお記憶に新しいところであります。先生方御存じのように、中国人は私たちと違いまして非常に歴史的な民族であります。
昭和三十六年の交通事故者数が一万二千八百六十五人でございますし、これは日清戦争の二年間の死者数と人的損害を上回ったわけでございますから、そのときに交通戦争と呼ばれたのは第一次交通戦争であったと思うのです。
例えばですが、日本が明治維新、開国の後、日清戦争、日露戦争あるいは朝鮮半島、台湾、旧満州その他いろんなことがございました。その延長線として第二次大戦、パールハーバーから始まった問題もあるということも歴史の事実でございます。そういう長いスタンスで考えてみますと、特にアジアに向けて、ああ日本はどういう歴史を歩んできたのかというコンセンサスは得やすいという面もあるのではないだろうか。
日清戦争後に対日戦争のオペレーションをアメリカはもう始めております。オレンジ作戦です。奇想天外なオペレーションもまた始めております。同時に、イギリスと大西洋で戦うオペレーションもアメリカは始めておったのでございます。これがアメリカの自由な発想、そして我々が戦って負けたアメリカの軍隊の強さでありました。
一時期は日清戦争の損害賠償の資金を充てたとか、あるいは第二次世界大戦後は国民の皆さんに借金をするというような形で電電債を出してやるとか、そういう形で今のネットワークはでき上がっております。世界の先進国というのは、この次の広帯域ＩＳＤＮのネットワークを目指してそれぞれある意味の競争状態に入っている。
百年前を思い浮かべますと、一八九四年、日清戦争が始まった年でございます。わずかこの百年の中で日本はこれだけ高度に成長したわけでございますが、そういう中であと十五年で世界は飢える。
これはまさに、よく御存じのように、明治以来ずっと、例えばＮＴＴ、私の先輩に聞きますと、もう百年以上もかかって三百兆円以上の金をかけて今のＮＴＴの全国のネットワークがあるんだという話も聞かせていただいたわけでございますし、是非はあると思いますが、日清戦争でいただいたあの賠償金を当時明治政府はほとんど電信に使った、それくらいの努力と、それこそ電電公社の時代から、まさに百数十年、たくさんの巨大なお金と時間
幕末のあの不平等条約、これは後で取り返すのに日清戦争の後までかかって、大変な苦労をして先輩たちはやってきたのですね。私は、そういった点から見てもこれはまさに平成の不平等条約じゃないか、こういうふうに今思っているわけであります。この点は十分これから、問題提起をさせていただきますから、議論をしっかりさせてもらわなければいけないと思っております。
中身は何だといったら、とにかく日本は日清戦争の昔に戻れということですよ。今まで日本が努力をしてきて築いてきた一切の権益を全部捨てろ。ＡＢＣＤの経済封鎖をしているわけですから、日本は昔の原始生活に戻れということですよ。だから、戦うも亡国、勝てる戦ではなかった、戦わざるも亡国、これが当時の偽らざる指導者の考えであったと私は思う。我々もアメリカに勝とうとは思わんかったからね。