1952-02-21 第13回国会 参議院 法務委員会 第6号
曾つて日露戦争ですか、日清戦争ですか、仁川において砲声一発したときに、宣戦布告の前か後かによつて、仁川砲撃の時が戦争開始か、宣戦布告の時が戦争開始かという問題を国際法上残しておることもあるでしよう。或いはセルビアにおいてピストルを撃つたときに、そのときに欧洲大戦が始まつたのか、或いはドイツがベルギーあたりに侵入したときに戦争が始まつたのか、そういうような問題を生ずるのではないでしようか。
曾つて日露戦争ですか、日清戦争ですか、仁川において砲声一発したときに、宣戦布告の前か後かによつて、仁川砲撃の時が戦争開始か、宣戦布告の時が戦争開始かという問題を国際法上残しておることもあるでしよう。或いはセルビアにおいてピストルを撃つたときに、そのときに欧洲大戦が始まつたのか、或いはドイツがベルギーあたりに侵入したときに戦争が始まつたのか、そういうような問題を生ずるのではないでしようか。
国は、日清戦争、日露戦争また太平洋戦争に至るまで、日本の国の発展をするがために、侵略的な戦争を行つて参つたものであります。そこで終戦後における画期的な漁業法の制定ということは、すなわち日本の漁民を民主的な漁業の方針に進めて行かなければならないというのが骨子であるのであります。しかして日本の国民であつたならば、日本の沿岸はどこに行つて漁業をやつてもさしつかえないというのが、漁業法の精神であります。
明治二十年以前において、雄大なる構想のもとに、りつぱな総合開発計画が設定され、着々と北海道は開発されておつたのでありますが、日清戦争以後、御指摘のごとくわれわれ同胞の眼は、あるいは台湾あるいは樺太あるいは朝鮮あるいは満州に転ぜられてしまつた。
日本が日清戦争を行つたあと、支那が日本に最惠国待遇を与えると書いてあつて、日本が与えるとは書いてないのであります。これは重大な問題であつて、外国にも与えるが、日本も外国から最惠国待遇を受けるということでないと、日本は今後貿易発展は期待し得ないと思うのであります。
しかも中国のごときは日清戦争、日露戦争、今回の世界戦争と何十年も中国には迷惑をかけておる。その中国ですらも戰争が終りましたら、戰争は終つた、日本の兵隊に何の罪があるかと言つて帰したじやないですか。しかるにソビエトひとりだけが四年も五年も帰さないという行動を、あなたはいろいろな言葉おをもつてはつきりそれは遺憾なことであると言えないというならば、あなたはそれでも日本人なんですか。
明治初年には米と生糸とお茶を三大貿易品と言つたわけでありますが、多少ずつ余裕はあつたのでありますが、日清戦争が終りまして明治三十年頃になつて来ますと、油木の生産力がそれ程伸びませんということと、日清戦争によつて産業が大いに発達したものですから所得が殖え、食糧の需要が殖えまして、大体明治三十年頃になつて来ますととんとんになつて参りました。
そういたしますと、カイロ協定やポツダム宣言によりまして、朝鮮が独立する、日清戦争以後日本が獲得しておつた満洲、台湾、澎湖島が中国に返還されて、第一次欧州戰争後獲得した太平洋上の諸島を放棄するということになりますと、本州、北海道、九州及び四国のほかに、連合国の決定するもろもろの小さな島というのは、結局小笠原や沖繩並びに硫黄島などその他の日本本土に近い島々であろうと思うのでありますが、それらの島々は決して
われわれが日清戦争をやつて、その戦争が終つた後、清国のスイスに対する関係などの状態が、われわれ日本としてもあるのではないかと思う。ただわれわれ無條件降伏をしておりますから、これを管理しておる連合国なりあるいはマツカーサー元帥というものが、日本の外交能力をとめておる。しかし日本のスイスに対する外交能力はある。ただ日本がとめられておるために、それが復活することができないというだけであると思う。