2013-05-14 第183回国会 参議院 予算委員会 第17号
一つには、私のおじの中の一人もセブ島で戦死しましたし、曽祖父は、まあ戸籍上でしか知りませんが、日清戦争で戦死したという話を聞いているので、お参りしている点もございます。
一つには、私のおじの中の一人もセブ島で戦死しましたし、曽祖父は、まあ戸籍上でしか知りませんが、日清戦争で戦死したという話を聞いているので、お参りしている点もございます。
文化的な天皇陛下だったと思いますが、同時に、日清戦争、日露戦争を指導され、日本を守り抜かれたわけでございます。 そして、私は日本のリーダーとして、今、目の前にある危機が、実際にあるんですよ。何回も今、領海は公船によって侵犯されています。そして、接続水域に潜水艦が二回も入ってきているという状況が目の前にあるわけでありまして、毎日頑張っている自衛隊の諸君がいるんですね。
○岸田国務大臣 中国は、主に英米のメディアへの意見広告ですとか寄稿の掲載を通じて、日本が反ファシスト戦争の結果を覆したとか、日清戦争で尖閣諸島を奪取した等の、全く根拠のない主張を繰り返している、こうした点は承知をしております。
加えて、尖閣諸島は、一八九五年四月に締結された下関条約第二条に基づいて日本が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれておらず、日清戦争に乗じて尖閣諸島をかすめ取ったとの中国側の主張は当たりません。 以上のとおり、我が国が国際法に合致した正当な方法で尖閣諸島を領有し、これを有効に支配しているという点は、御指摘のとおりであります。
第三に、尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、日本が日清戦争に乗じてかすめ取ったというものです。 しかし、日清戦争によって日本が不当に奪取したのは台湾とその附属島嶼及び澎湖列島であり、尖閣諸島はその中に含まれておらず、中国側の主張は成り立ちません。日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾、澎湖の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格が全く異なる、正当な行為でありました。
この尖閣諸島をめぐっては、中国側が、日清戦争に乗じて侵略によって日本が奪ったというようなことを言っているわけですが、そういうものではなくて、そういう点では中国側の主張は成り立たないということだと思うんですが、それはよろしいでしょうか。
ところが、もうちょっとひもとくと、日清戦争が終わった直後に国債の利子から徴収している事実があるそうですから、導入はもしかしたら我が国が最初の可能性もあるということなんですが、ただ、いずれにしても、先生おっしゃるように、世界各国を見ますと、アメリカが一番いい例ですが、納税意識を高めるために申告制度を取っていると。
しかし、日清戦争があって、三国干渉があって、臥薪嘗胆と。じゃ、次はロシアと対峙しないといけないよというときに、そのときの日本は、日露協商の道も探ったし、日英同盟の道も探って、つまり、よその国をカードとして複数の選択肢持っていったところに明治国家の偉大さがあったと思うんですね。
その夕刊フジの中で総理は何と言われたかというと、日本という国は、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦及びさきの大戦、いずれも日本にとっては困難という時期に、我が国はきちんと選挙を行ってきたという歴史がある、困難なときこそ民意を問うのが筋なのだ、こういうことを、総理、総理自身が書いておられます。 今は国難のときじゃないんですか、総理。
かつて、明治二十七年でございますが、日清戦争、死んでも口からラッパは離しませんでしたという、尋常小学校の修身の本に載っておったお話をお聞きしたことがございますけれども、そうした日本人魂というのを語り継いでもいいんじゃないか、こう今回の災害、津波で心をいたしているところでございます。
ですから、ロシアに勝った、じゃ、日清戦争のときよりも賠償金もたくさん取れるだろう、そういう期待を持っていたわけですね。しかし、結局賠償金は取れなかったと。で、一気に国民の不満がわあっと爆発して、それで全国各地で反対集会が開かれて、最後に日比谷の焼き討ち事件まで、大騒動まで発展したわけですね。
例えば歴史を振り返ってみますと、日清戦争の後、三国干渉をやられる、次は必ずロシアと戦うと。そのときに、例えば伊藤博文は日露協商という道を模索した、小村寿太郎は日英同盟ですよ。そういう大きな選択肢の中で物事を考えてきた。こういうことをきちんとおやりになっているのかどうなのか。 例えば、これからロシアとの北方領土をめぐってどういう展開をしていくのか。
これは国際法で言うと先占という言葉でございますし、また、中国は、日清戦争の後、日本にいわゆる取られたという言い方をしておりますけれども、これは台湾と澎湖列島は譲り受けましたけれども、尖閣列島は沖縄の一部でございまして、これはサンフランシスコ講和条約を見てもその事実は妥当ではないかというふうに思っております。もう終わりますから。
中国は、一九七〇年代に入ってから、にわかに尖閣諸島の領有権を主張し、その主張の中心点は、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだというものです。しかし、日清戦争の講和を取り決めた下関条約と、それに関するすべての交渉記録に照らしても、日本が中国から侵略によって奪ったのは台湾と澎湖列島であり、尖閣諸島がそこに含まれていないことは明らかです。
○富田委員 ぜひさらなる努力をしていただきたいんですが、中国側の主張は、外務省からいただいた資料だと、一九七一年十二月三十日の声明で、日清戦争の際にかすめ取られたものだみたいなことを言われているわけですよね。
大きく言えば、日清戦争のときのあの状況、日清、日露、第一次世界大戦、第二次大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、今のイラク戦争等々、全部変わってきておるんです。 したがって、私たちも頭の整理をして、やはり旧態依然として抑止力抑止力とおっしゃったんでは、そして、沖縄に封じ込んでおけと言ったら、なぜ民主党はあれだけの新しい議員を引き連れて中国に行かれた。
ただ、この番組は、確かに台湾の今日の隆盛に結び付くようなインフラの投資を当時の日本がしたわけでございますが、その点は評価された一方で、この番組の軸足が、このタイトルがそうでございますが、日本がアジアの一等国になる、そのためには、あのままでおったら日本が逆に植民地になっていたかも分からない、そのときに、ちょうど日清戦争のああいうふうなことで台湾の割譲を得た、そこで、日本が台湾の植民地化に対して大きな大
日清戦争後日本が行った五十年間に及ぶ台湾の植民地支配、統治の実態を、当時の貴重な映像や台湾総督府文書などの史料を基に、また台湾人元日本兵などの証言も盛り込みながらリアルに描いた番組でした。先入観なしに見ましたけれども、非常にいい番組だったと私は感じました。登場する現在の台湾の人たちの表情を見ておりますと、親日的と言われる台湾の人々の心の奥底にある複雑な思いが伝わってまいりました。
戦争というお話がありましたけれども、ちょっと調べさせていただきますと、日本で最初の近代戦争、日清戦争なんですが、日本の戦死者が千四百十七名だったそうです。ところが、阪神・淡路大震災では六千四百三十七名がお亡くなりになっています。今回のあの四川省の地震では六万人ぐらいの方々がお亡くなりになっていますというふうに報道されています。 そうであれば、例えば地震等々はその他変乱には含まれない。
日本だって、日清戦争、日露戦争の戦死者よりコレラによって死んだ人の方が多いんですよ。コレラって水系伝染病。今コレラなんかもう日本ほとんどございませんけれどもね。正に、その三つの命題、これ私は、千年も千五百年も前から、また今でも、将来でも、やっぱり政治に与えられた最も貴重な課題だと思っていますよ。
○町村国務大臣 私もそう詳しいわけじゃございませんが、資料を見たところによれば、明治二年に明治天皇のおぼしめしによって、戊辰戦争で倒れた方々を祭るために創建をされた、後に、嘉永六年以降の国内の戦乱に殉じた方々、また外国との戦争、象徴的には日露戦争、日清戦争、また第二次大戦ということもあろうと思いますが、日本の国を守るために倒れた方々をあわせ祭ることになった神社であるというふうに承知をしております。
日清戦争では日本が勝ちました。日明戦争では秀吉が死んで撤退を日本がいたしまして、その前の元寇のときには神風が吹いて中国側が撤退するということで対等であります。日中戦争は泥沼になったということでありますね。
日本の命名の仕方は場所かあるいは相手という、例えば日露戦争、日清戦争は相手、ないしは上海事変とかノモンハン事変というふうに場所になるわけなんですが、そこで海軍が、場所で日本海軍が太平洋戦争と命名しましたら、日本陸軍がそれは駄目だ、大東亜戦争とすると。先ほど橋爪先生の大東亜の話がございましたが、あの時点で大東亜戦争とすると。
そういえば、昔、朝鮮半島で閔妃を暗殺をしましたですよね、日本の軍隊が、そういう時代、日清戦争の前ですが。そのときに小村寿太郎が朝鮮に謝りに行くと。そのときに、どうやったらこれ納得してもらえるだろうかというようなことで悩んだときに、勝海舟のところに聞きに行っているんですね。
特に、日本軍の場合も、日清戦争、日露戦争ぐらいまでは、むしろ、戦時国際法の遵守あるいは捕虜の待遇等で極めて模範的なコンプライアンスといいますか活動をし、また、非常に貧弱な装備にもかかわらず、大変高い士気、規律を持って、国際的にも、さすが武士道の国と言われた時期だったのが、第一次大戦ごろを境に、急にこれが、軍部の独走、それから非人道的なこともする、特に大陸において近隣国に迷惑をかけた、それは今に至るまで