1947-12-04 第1回国会 衆議院 本会議 第71号
日本の経済復興は、食糧の確保が前提であるとまでいわれている。この食糧の重大な問題に関連いたしましてのこの農業生産調整法は、あらゆる角度から考えてみましても、全國民の立場から眞劍に檢討を加えなくてはなりません。 本議場におきましても、七月の二十六日におきまして、食糧問題を自由討議に付したのであります。
日本の経済復興は、食糧の確保が前提であるとまでいわれている。この食糧の重大な問題に関連いたしましてのこの農業生産調整法は、あらゆる角度から考えてみましても、全國民の立場から眞劍に檢討を加えなくてはなりません。 本議場におきましても、七月の二十六日におきまして、食糧問題を自由討議に付したのであります。
あるいは業者に扱わせることが一般消費者に非常な不安を与える点があるというような御意見でございましたが、今後中小商業者が日本の経済の中核體となつて、大いに活用することに非常に大きな期待をもつている際、業者に対する一般消費者の信用が非常に薄いという御見解に対しましては、私どもは同意できないのでありまして、この点を申し上げまして、私の質疑を終ります。
何か政府がこの際思い切つてこれらを起用して、折角の石炭増産にお使いになる大きな使命を果せるというようなことになれば青年たちは初めてそこに奮然とその與えられた使命仕事のために一生懸命になるという姿を全國的にお考えになることが必要ではないか、これは私が地方等に帰つて、いろいろの青年に接したときに、その経歴等を聞いたときに、全く惜しいことで、この体力、この精神力、この技術力は日本の経済再建の上にどれだけの
従来の開港場の関係その他の問題から、貿易がとかく中央的な大きな開港場において貿易されるというふうな傾向があつたのでありますが、將來の日本の経済の建直しは、各地域においてそれぞれの生産物をすべて外國貿易ならば外國と直結するというふうな行き方をとつていけば地方の工業というものは、あるいは集散というものが非常に活淡なるものであつて、そういう意味から考えて、全國各地域に平均して開港場を設けるということは非常
更に又恒久対策といたしましては、現在の我が國の経済事情、資材の点から申しまして、既存の水力火力をばフルに復旧させるのに約満三年かかるというような状態でございまして、只今の事情の下において或いは五ケ年計画、十ケ年計画ということは、計画としては一應立ちますけれども、現在の日本の経済力ではそういうことはなかなかできないのでございまして、我々は先ず遠い目で見た対策といたしまして、ここ二、三年間は既存の水力設備
民主化運動が先ず政治的に形の上で発展し、形の上で発展したその形態を裏附けるための経済運動、國民が日本の経済を引受ける、日本の産業を引受ける、労働者が勿論日本の産業の第一線に立つて引受手になる。こういう建前を呼び起さなければならないのが國民運動である。かように考えまして、できるだけ努力いたしておるのであります。これは國民が理解がまだ足りないというわけで、國民になすりつけているのでは決してありません。
この問題はいずれ機会を見て長官の教えを私頂かなければならんと思いますが、今の日本の経済の状態で非常に無理があると思うのは、先刻あなたからお話しになりました十五円や二十円の違いではないのです。山の中の炭燒が其処で使う炭も、東京の町の眞ん中の、えらい運賃をかけて持つて來た、非常に渇望されておる炭も、同じ値段で賣らなければならん。こういうことがすべての流通秩序を紊乱し、壞す本になつておる。
要するに來年度においてどの程度に日本の経済の回復が行われるかということにつきましては、結局石炭を御承知のように、來年は三千三百万トンベースに一應いたして、いろいろの計画を考えておるわけでありますが、石炭が上つて來ることと、それからその石炭自体を増産することによつて他の、例えば物資が殖えますることによつて電力なんかの復旧その他のものが進みますれば、これだけで又生産が上つて來るということで、我々としては
それが規格というもの及びその品種というものが、何千種にしなければならないというわけのものではないと私は思うのでありますが、今この敗戰日本の今日化粧品でもかくの如き何千種のものが店頭に陳列して敢えて括として顧みないということはその政策の上において、又日本の経済の上において、極めて不利益な而も亡國的なものであると思うのであります。
○國務大臣（水谷長三郎君） 日本の経済の在り方、これは非常にむずかしい問題でございまするが、一口に申上げますと完全敗北のどん底に突き落されました日本の経済危機を打開するための経済の在り方と申しますならば、私はそれは分配の経済というよりも、むしろ生産の経済という工合に考えております。
併しながらこの法規に規定された三年間というものは、これは内閣が変ろうと変るまいと、これは石炭の生産増強というものは日本の経済危機打開の大きな態度であるのでありますが故に、これはそのまま続けて行くと思います。現に私ごときも石炭二千万トンということは前内閣に決められたことでございますが、我我はその三千万トンというものをできるだけ達成するという具体に努力しておるのでございます。
○國務大臣（水谷長三郎君） 平岡さんの只今の御質問、なかなかむずかしい問題でございまして、果して御納得が行くかどうか知りませんが、大体この法案の狙いで、言つておる産業復興と経済の安定ということは、勿論現在のこの惡性インフレの日本の経済危機をば打開するためには、財政上において、思い切つたデフレ対策を打つことは、言うまでもございませんが、併し又他面産業面においては、思い切つた生産の増強をやつて行かなくてはならんと
これを経済的見地から見るならば、日本の経済が速かに安定せるポイントに立つということであろうと考えるのであります。政府は先般國会におきまして、國家も企業も家計も皆赤字であると言つておるのでありますが、赤字が出るということは即ち不安定を意味すると考えます。國家も企業も家計もこの赤字を拂拭することが安定への第一歩であると考えるのであります。
又この予算が、片山首相が演説で言われましたところの今日の段階は、日本の経済危機を乗切るために残された唯一の機会であるということを申されましたが、その重大の経済危機を突破するその段階に適切なる予算であるということを認めて、そういう見地から承認するのではないのであります。その理由につきましては、明日の本会議の討論におきまして申述べることにいたしまして、省略します。
その必要は歳入が増加し、そして又日本の経済が危機であればある程必要だと思います。でありますから私たちはやはり今こそこの税制の根本的な建直しを要求しなければならないと考えるのであります。
政治目的のために経済を動かして來たのが戰時以來の日本の経済のとり方だと確信いたすのであります。経済自然の在り方をやらせれば、私は炭鉱が引き合うか、引合わないか。引合う炭鉱は栄え、引合わない炭鉱は自然に亡びてしまう。又そうして何も政治の御厄介にならなくても、金融の途もあれば金の貸し手もあり、投資のし手も沢山あると思うのであります。
即ちこの法案実施の影響というものは、日本の生産力を非常に停滯させるのではないかということは、一番憂えられたところでありましたが、只今のお話によつて本法案の指定の時期が長くなり、そういうことになつて経済界が不安を抱き、そのための影響はあるかも知れませんけれども、他の経済力も細分化するということによつて、日本の経済力を非常に停滯さすというふうに運用されないであろうというお見通しでありますので、若しそういうふうに
○木村禧八郎君 この法案の実施によつて一番問題になる点、これまでの審議で一番問題になり、そうして各委員から一審危惧されて來た点は、本法案実施の結果、どういう影響を日本の経済に與えるか、その影響について皆非常に心配であるために、本法案について実施の結果を非常に憂慮し、そうして又自信が持てないというようなことで、これまで非常に愼重審議して参つたのでありまするが、大体この基準というものも、具体的ではないのでありますが
これは資本家はどうするという問題でなしに、日本の経済の資本の蓄積の問題をどうするかという問題から、これは愼重に檢討しなければならんのじやないか、こういうふうに思うのであります。今度の新物價体系におきましても資本の面においては、何ら考慮が拂われておらない。配当は勿論、減價償却すら考慮されておらない。資本はゼロだという建前になつております。
大体このインフレ克服の面におきまして、生産増強の必要であることは今更私から申上げる必要もないのでありますが、法人税の軽減ということはこの際考えられないだろうが、こういう点が……、法人税の軽減によりましても企業の生産増強というようなことを直接期待するというようなことは考えられないのでありますが、これの間接的な結果としまして、今後日本の経済機構が、今までの國民大衆の間接投資であつた形態から直接投資に改めたい
和田安本長官初め、日本の経済の計画を立てる当局の方の切に猛省を促すと共に、近い機会におきまして、和田長官より懇切丁寧なるこれに対する御解答を要求いたすものであります。先日の経済白書の中で全人口の七・一％の商業者が、二十一年の第一四半期に比べ、第四四半期では僅かながら所得が堀しておると発表し、爾後商業者に対するところの施策は何ら施しておらないのであります。
ただ経済力集中排除法案の趣旨はともかくとして、運用に関しましては、將來日本の経済再建に重大なる影響がありますので、細心の注意をもつてなさるべきものでありまして、これを担当し、全権を掌握しておると見てよいのが持株会社整理委員会そのものであり、從つて、この委員会の構成、機能は非常な影響力をもつものでありまして、この点に鑑み、政府当局に対し、持株会社整理委員会の委員の人選については特に愼重にすべしとの意味
○大神善吉君 本年度の追加予算編成につきまして、今日の日本の経済状態はいかに逼迫しておるか、また社会情勢はいかに紊乱しておるかということを考えまして、追加予算のすべてに対しまして大なる意見をもつておるのでありますが、この予算を編成することは、今の場合まつたくやむを得ないものと私は考えまして、賛意を表するものであります。
私はこの問題を考えますときに、今度の予算は明らかに日本の経済を破綻させる性格をもつた予算であると思う。この意味におきまして、私はこの予算に反対するのであります。 第二の問題としましては、これは先ほど鈴木委員長からも申されましたが、今度の予算は大衆に負担を非常にかけるものである。たとえば間接税を見ましても、これが税收の半分以上を占めておる。これはみな大衆課税である。
勿論私が昭和六年頃の財政に日本の経済界をそのまま当て嵌めろと申上げることは米一升四十銭であり、米一升が四十銭ならば、女事務員の初任給は、女学校を卒業したばかりの者ならば八十銭で食えるのだどいう、この常識をそのまま当て嵌めよと申上げるわけでありますからして、只今申上げました一人当りの生産能率が下つておるから、それだけは出せないのだと、こういう解釋を当然されることと思います。
それと、もう一つ落しましたけれども、被服の場合は、ことによると五年後になつて來て日本の経済が復興した後に、國家が返すというような意味で、現物公債を作つて頂いて、配給でもして貰わないと、罹災者がやり切れないと思いますが、それについて何かお考えありませんか。