2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
私たちは日本の経済社会には大改革が必要と考えますが、総理の認識を伺います。 九年前に自民、公明、民主の三党が合意した社会保障と税の一体改革は、大改革の装いを施しながら、その内実は単なる消費増税でした。
私たちは日本の経済社会には大改革が必要と考えますが、総理の認識を伺います。 九年前に自民、公明、民主の三党が合意した社会保障と税の一体改革は、大改革の装いを施しながら、その内実は単なる消費増税でした。
長引くコロナ禍は、日本の経済に様々なひずみをもたらしています。外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなど内需関連の多くの分野では苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいます。 国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。
これらが、我が国と同じ価値観を共有する国が供給サイドにある場合と、そうでない場合を考えたとき、日本の経済安全保障上のリスクは明らかであります。 今後は、経済が武力以上の力を持つことも十分に想定されます。そのときに、我が国として、どのように国益を、すなわち国家の独立と生存及び繁栄を守っていくのか。
西村大臣、経済再生担当大臣でもありますので、なぜ欧米に比べてこのような数字になっているかという御見解と、今後のこの日本の経済対策、何をすべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
先日、ＩＭＦは日本の経済成長率を下方修正しました。アメリカや中国やヨーロッパは据え置かれています。 経済再生担当大臣として、これから日本の経済をどのように再生させていこうとお考えですか。
本当に事業者支援を今真剣にやらなかったらどうしようもない事態になってきますよ、日本の経済。西村大臣も、予備費四兆円と昨年度から繰り越した三十兆円の資金があると、こう言われている。だったら、真剣に迅速な支給を本当に行うように重ねて求めて、質問を終わります。
感染症危機で明らかになった日本の経済、社会、行政の脆弱さの要因は、そして、この三十年近く、経済が低迷を続け、従来型の経済政策が思うような効果を上げていない根本的な原因は、こうした近代化の限界そのものです。限界に直面しながらも、それをごまかしてやり過ごそうと無理を重ねた結果が、感染症という現実の前で一気に露呈しています。
日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところであり、今般のデジタル改革関連法の提出と可決、成立は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくための不可欠の法律であり、私たちもその成立に力を尽くしました。 ただし、デジタル社会形成基本法案には、極めて本質的な問題が潜んでいました。
○三浦信祐君 お互い違う意見をはっきり明確に分かったところでありますけれども、世界がワクチン接種が進んで経済回復が日本より先に進んでいくという視点のときに、日本の経済回復をしっかり図るということは当然ですけれども、土地の位置付けがどう世界から見られるかということから考えると、ありとあらゆるバランス感覚を持って経済活動と安全保障を考えなければいけないというのは、従前の延長線上で考えてはいけない世界が来
そのようにやって、一つ一つの事業に魂を入れていかなかったら、日本の経済、産業なんて、よくなるわけないですよ。牽引役なんかできていないですよ。大臣、どうですか。
日本の経済産業というのは大変なんですよ、力が落ちてしまって。 それで、今お話ししたような経産省の事業一つ一つが行われて、その効果も分からない。これじゃ、本当に私は、もちろん民間企業だとか、皆さんの努力も必要ですけれども、せっかく税金を使って国が支援をするんだったら、本当に魂を込めて、つながるようにしないといけないですよ。グリーンだの、デジタルだの、大事ですよ。
そうでないと、日本の経済、死んでしまうというか、中小事業主たちが死んでしまいますよ。それほど追い詰められているという現状を、ちょっと、もう一度胸に刻んでいただいて、業務に当たっていただきたいなということを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
また、もう一つ、やはり産業構造変わっていって、成長分野に是非人を配置したいという日本の経済を考える人たちの団体の思いも分かりますし、ただ一方で、労働者からしてみれば、未知のところへ行くという不安もあります。一方で、事業主も、そうやって送り出していいのかというふうな声も出ております。 その中で、一つポイントになるのがやはり就業規則だというふうに思っております。
そして、日本の経済の屋台骨でもあると思っておりますので、しっかりと支えていかなければならないと思っております。 中小企業白書の分析で、中小企業にとどまりたいと考える企業のうち約二四％が、中小企業の方が創造的な活動がしやすいということをとどまりたい理由として挙げております。
その上で、次の質問ですけれども、先ほど、日本の経済制裁がかなり今効いているということですが、その一方で瀬取り等のことも起こっていると。 では、実際に、北朝鮮の国内で、今どういうような経済状況なのかということが気になるわけでありますが、ちょっとこれは大臣に質問通告していたんですが、大臣、お答えできますでしょうか。お願いします。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど新原局長から答弁がありましたように、産業競争力強化法は、日本の経済のその三つのゆがみ、三つの過ですね、を是正することを目的として二〇一三年に制定されたものであり、調査規定もこうした問題意識に対応するものであります。 我が国の過当競争は価格を下げる競争であって、多くの分野で激しい価格競争が続いております。
日本の経済社会がコロナ禍に直面をし、既に一年以上経過したところであります。我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録をいたしました。これまで、コロナ禍の影響で厳しい状況にある企業に対し、持続化給付金を始め様々な支援策が講じられてきたところであります。
共同声明も確認をして、国軍の暴力の即時停止や拘束されている民主体制幹部らの解放、民主体制の復帰や国軍を利する日本の経済援助の中止などを求めたわけでありますが、その中で、一点だけお聞きしておきたいんですが、会議の中で出されたのが、クーデターによって多くの人々、特に少数民族が周辺国も含めて避難をしていて、緊急の支援が必要だという要望です。
繰り返しになりますが、一番イノベーティブなところ、一番日本が、日本の経済が繁栄していく上で一番大事な、リスクを取って事業を拡大してこられたところが支援の手がちょっと薄まっているとすれば、これはもう将来の日本経済にとって大変な禍根を残す事態が続いていると思います。これはまた意見が違うかもしれませんが。 一つ提案なんですけれども、来年でいいと思うんですよ。
決して中堅企業寄りの政策だけじゃなくて、しっかりと中小企業を応援する、そして小規模企業、中小企業、中堅企業、そして大企業、それぞれがそれぞれの役務を持ってこの日本の経済、また各地域の産業を支えていく、このように私は受け止めているところでございます。
しかし、やっぱりこれから日本の経済や社会が地球環境抜きに語れないとすれば、やっぱり経産省と環境省がもう一体となって、そこで、これからの十年間、二〇五〇年の三十年間を進める、その行政が必要ではないかなと思うんです。 今はやっぱり、日本は省庁が分かれたら、もうそこでいろいろの協議に時間を取られてなかなか思い切ったものに行かない。
だから、この中国との関係をどうするかというのは、この何十年間の間に、とりわけこの二十年間の間に日本の経済界が投資をしたものを本当に守れるかどうかということと密接に関係していて、そういう観点でお伺いをしたいんですが、おとといのこの委員会での御答弁で、大臣がこの間のＧ７のことを例に取って、やっぱり直接会うのは本当に大事なんだということをおっしゃって、私もそう思いますし、Ｇ７良かったと思いますが、外務大臣
産業競争力強化法は、日本の産業競争力を強化する上で、日本の経済の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小投資、過当競争を是正することを目的として二〇一三年に制定されました。 これまでに、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措置等を活用してベンチャー企業への投資を実施し、約八十社が税制措置等を活用して事業再編を実施してきたところです。
この二〇一九年の報告を受けて、日本の経済支援は見直さなかったんですか。