2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
これをどう根付かせていくのかということが今後の日本の経済発展というか女性活躍の要になっていくのかなというふうに考えています。 そこさえできれば、もうリカレント教育というのは非常に効果を持つと思いますし、企業においても、そういう中で活躍してくれる女性がどんどん増えていくし、今までの考え方を百八十度転換することができるんですね。
これをどう根付かせていくのかということが今後の日本の経済発展というか女性活躍の要になっていくのかなというふうに考えています。 そこさえできれば、もうリカレント教育というのは非常に効果を持つと思いますし、企業においても、そういう中で活躍してくれる女性がどんどん増えていくし、今までの考え方を百八十度転換することができるんですね。
日本の経済は持続的な発展性を失いつつあります。 コロナの影響も顕著に出ておりまして、⑥で見ますと、この青色のところはコロナの感染の方が自然災害のリスクよりも多いと考えている人で、それは四二％にも達しております。その一方で、自然災害の方が大きいと言われる人は二二％で、倍ほどの人の方がコロナの方が怖いと思っているわけです。こういう中で災害に対する避難活動を確実に行わないといけない事態です。
変えないと格差の解消にもならないし、しかも、日本の経済も発展しない。 やはり、しっかり日本の経済もよくなり、財政も、税収も入ってくる、そして働く人の賃金も上がる。働く人の賃金なんかひどいですよ。いいときから比べると一五％も下がっちゃっている。先進七か国で賃金が下がっているのは日本だけですからね、ＯＥＣＤの発表だと。あとの各国、みんな賃金が上がっている。こんなでたらめな経済財政運営はありません。
○穀田委員 そんな楽観的な話をしていたのでは、日本の経済、大変ですよ。 現実には、特定の国というのは、中国、そしてベトナムと、ナンバーファイブまで全部出ているわけで、そういう希望観測的な話をしていたのでは私は駄目だと思います。 菅さんは、ＲＣＥＰ協定の署名式で、コロナ禍で世界経済が低迷し、内向きの志向も見られる中で、自由貿易の推進がより一層重要だと強調しました。
そこに結局、社会保障費の伸びを全部赤字国債に頼ったわけですから、それでほかの費目は全く伸びないという超硬直化した予算になってしまっているのが、今の日本の経済的な惨状。国民所得が伸びない。後ろの国にどんどんどんどん追い抜かれていく。 ですから、やはりこの議論というのは数字を含めてすぐにでも始めないと、どんどんどんどん尻すぼんでいく。
総理、経済が大事だから、緊急事態宣言にはいつも慎重な総理なんですけれども、結局、ワクチンが遅いせいで、それが一番日本の経済にダメージを与えているのではないですか。
そして、経済的なメリットだけではなくて、私は、これまでの日本の経済外交、主導的に取り組んできて、ＴＰＰ11以来、こういった取組によって、日本の国際社会でのプレゼンス、これは間違いなく高まってきていまして、また、このＲＣＥＰ協定、これは途上国も含んだ協定でありまして、こういったことをまとめ上げたということで、また一つ日本のプレゼンスを上げることができたのではないかなと思っております。
そういう中で、価値観を前面に出しての、日本の経済、企業が大打撃を受けるような形の行動は取ってもらいたくないと思っています。 先ほど、答弁でありますように、私自身も申し上げたように、香港だ、ウイグルだ、チベットだ、このようなところで何が起こっているか。これは容認できないことです、言っていくことが大事です。
まあ、繰り返しますけれども、その掲げる価値というのは普遍性を持つし、大事なことなんですけれども、今の今、アメリカと一緒になってそれを出して、そして、日本の経済に大きな打撃が返り血として来るようなことについては慎重であってほしい、こういうことを申し上げています。
私ども、微力ではございますけれども、全力を尽くして、日本の経済の発展と安全保障の確保、この両立を図っていきたい、かように考えてございます。
（拍手） 日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた、透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところ、今般のデジタル改革関連法案は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくには不可欠の法案です。党派を超えて、賛成する立場から、その成立に協力すべきことは明らかであります。
例えば、経済制裁をそういう人権侵害に対して科すということは当然あり得るわけだし、中国側も逆に、私も経験がありますけれども、日中間で何か重大なもめごとが起こると、突然レアアースが来なくなるとか、日本の経済活動に対して、例えば人が拘束されるとか、いろいろなことが起きたりする。
私は大阪選出の議員であり、関西万博を控える中、日本の経済再生のためにも、商都大阪としての役割を担っていくべきであると考えております。 大阪は、先物市場として米の相場が世界で初めて行われた事例もあります、私の地元なんですけれども。電力の先物市場におかれましても、是非ともこれは大阪でも検討していただけるようお願いしまして、この質疑は終わらせていただきます。
どこかで道を変えていかなきゃならないかもしれないけれど、私は、そういう人たちがいて初めて日本の経済の種もまかれるんだと思います。
事業者を守るということは日本の経済を守っていくということでもありますので、是非前向きな御検討をお願い申し上げます。 次の質問ですが、コロナの女性に与える影響ということで、政府、昨年九月末に、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を設置されました。最終的な報告まとめる段階にありますが、いかがなっていますでしょうか。
じゃ、基本的立場をちょっと確認したいんですけど、今、日本の経済協力の基本方針読み上げましたけど、改革勢力を後押しするために支援を実施するとしているわけですね。逆に言えば、そういう改革勢力を後押しするのでないような、そういう支援は行わないと、こういう基本的立場だということでよろしいでしょうか。
二島貨物はそれぞれ経営計画を持って、今回のこのような力強い支援策などを通じて今経営の自立を目指しているところなんですけれども、ＪＲ北海道、ＪＲ四国はまさに地域になくてはならない公共交通のネットワークでございますし、ＪＲ貨物は我が国唯一の全国鉄道網を有する物流企業として地域の経済、日本の経済を支えてきています。
私は平成三十年から三十一年にかけてパリ協定と日本の経済成長をいかに両立させるかという委員会の座長をやっておりまして、この問題の重要性は十分認識しているつもりでございます。そのときは、委員会の、懇談会の中の意見が十分まとまりませんで、必ずしも十分な明快な結論は出せなかったと記憶しております。
これ、もうこれまでのように沖縄の単にキャッチアップではない、むしろ日本の経済成長、対アジア、対世界、そのハブとしてまさに日本経済の成長を沖縄は牽引していくんだ、そのために沖縄県がより主体的、自主的に様々な振興計画を立てていくんだと。その柱が、目玉が一括交付金ですよ、大臣。 にもかかわらず、何ですか、これ。
今お仕事に就いていない方、また起業をしたいという、会社を起こしたいという思いがあってもなかなかできない方、そういった方に光を当てた上で、しっかりと日本の経済の中に組み込んでいく、そういったことが日本の成長につながるものだという認識であります。
今、今こそ、このコロナから脱出した後、日本の経済引っ張るためにも、そういう新幹線始めとする長期投資、これをしっかり出すべきだと思いますが、出せないのは財務省が抑えてきたからですよ。先ほど、財政法では赤字国債を否認しているだけで、建設国債はいいんだと言っていたけれども、建設国債自体を全部プライマリーバランスの中に入れちゃって駄目だと、そういうでたらめやってきたのが財務省ですから。
こういう状況の中で、なかなか日本の経済が回らないと。 例えば、二枚目にこの表を出しているのは、たまたま埼玉県が一位だから出しているわけではありません。四十七都道府県のＧＤＰの増加額を見ていくと、十五の県が実はマイナスなんです。この直近の十八年、二十九年しかまだ出し切っていないんです、数字がですね。
ですので、もはやこの再エネをいかに早く大量に安く日本の中に導入できる国にするか、これはもうイデオロギーを超えた、これから日本の経済と雇用と新産業創出の上での大前提だという認識を持って、政府の中もそうですし、この国会での議論もそのように広がっていくように、今環境省ぐらいしか言っていないのかもしれませんが、その認識で広めていけるように全力を尽くしてまいりたいと思います。