1947-08-14 第1回国会 衆議院 本会議 第24号
これらの処置は、日本の経済封鎖を一部解除せられたる上に、ただいま仮死状態にありますところの、日本産業、特に輸出向産業に対しまして、再活動のスイッチを入れられたものでございまして、單に貿易関係業者のみならず、全國民に希望と幸福とをもたらすものでございまして、まことに感謝にたえない次第でございます。
これらの処置は、日本の経済封鎖を一部解除せられたる上に、ただいま仮死状態にありますところの、日本産業、特に輸出向産業に対しまして、再活動のスイッチを入れられたものでございまして、單に貿易関係業者のみならず、全國民に希望と幸福とをもたらすものでございまして、まことに感謝にたえない次第でございます。
尚その他いろいろの点につきましても、國営若しくは國有にしないならば到底実現のできないようなことがたくさんあると思うのでありますが、只今中川議員からも高度の技術を採用すべしという御提案があつたのでございますが、御意見誠に御尤だと存ずるのでありますけれども、独占禁止法その他近くいろいろと日本の経済民主化のために発布せらるべき各種の法案、並びにこの法案の実施によつて日本の産業界の遂げる変貌を考えますならば
今や全國民が日本の経済復興、國民生活の安定のために、官といわず、民といわず、総力を傾倒してこれに協力をいたすべきでございます。今や炭鉱の現場にありましては、政府の施策当を得るにおいては、直ちに容易に改善可能の事項が幾多あるのでございます。石炭増産のため焦眉の火急を要する問題は理屈を抜きにいたしまして、どしどし勇敢に改善を加えらるべきであると存ずるのでございます。
次に第九條の労働統計調査局の問題でありますが、労働行政を眞に一元化し、危殆に瀕しているところのこの日本の経済を救うためには、まずその先決問題として、科学的な立派ないろいろの統計が成り立たなければだめだと思います。
今日の日本の経済状態は、私本法案の提案趣旨の御説明のときにすでに申し上げたり通り、資金の面において梗塞し、資材の面において底をついて、いわゆる物の面から見たときに、今日の経済復興ということはなかなか困難である。ここにおいてただ残された問題は、勞働方面において、すなわち勞働者の生産性を高揚し、勞働者の能率を高めるだけが唯一の打開の方法だと私は考えております。
併しその法律がどのように平價を作り、或いはどのように平價を切下げて安定させるかということは法律だけでできることではなくて、現在の又近き將來の日本の経済力並びに國際情勢その他と睨み合して事実が決定していくことであろうと思います。法律はただそれを確認するだけの問題じやないかと思う。
貨幣の價値の切下その他につきましては、將來の日本の経済再建に向つて大きな線を描いて、又その発展に向つて大きな力を持つて考えなければならん所でありますので、その辺は十分考えなければいかんと思うのであります。差当りそれならばどうするかという問題でありますが、私はここで率直に申上げます。
○松原（一）委員 私も今日の日本の経済面から見ても、これより以上の要求が今追加せられることには、非常に無理があると思いますから、一應ここで満足することには同意いたしますが、しかし御承知のように、六・三制は六・三・三制であつて、當然これにつなぐことろのあとの三年の制度がすでに來年度からは開始しなければならぬいわゆる高等學校に對し、同時に勤勞青年に對する青年學校の改造の問題が焦眉の急に迫つておりまして、
殊に醫療制度の問題は、社會保險に關する限り、現在わが日本の経済の實情から考えまして、いうところの社會政策というものが非常に強く要請されておると考えるのであります。従いまして社會政策が強く要請されておる現在の日本の實清から考えますと、あくまでこの醫療関係の問題も、社會的な見地に強く立つべきであると私は思うのであります。
日本の経済は重大なる破局に追込まれることは必至でありまするが故に、どうしても成功をさせなければならんと思うのであります。この意味において、私は勤労者の立場から重要なる三点について質問を申上げたいと思います。我々の了解の行く具体的な明快なる答弁をお願いいたします。 質問の第一は報告書の不備杜撰な点を一点指摘したいのであります。
それは今回発表相成りましたる経済白書というものは、いかにも今日の日本の経済実相が報告せられておると仰しやいますが、併し私はこれは半分しか御発表に相成つておらんとしか思えないかと思うのであります。いわゆる民間の、國民の経済資料はお集めになつた。併しながら政府のお持ちになつているところの物資です。厖大なる物資です。
ただ私は日本の経済が、將來安定する時期、言いかえれば安定経済國の財政の点からいつても赤字がなく、又國家の收支、貿易のバランスからいいましても、そこに均衡がとれ、そうして雇傭の点からいいましても完全雇傭とまでは行かないまでも、一つの完全雇傭に近い一つの安定性を持つたそういう一つの安定経済を考えて行くときに、日本の経済が何年先に、これを達することができるか。
我々が隣邦友邦からいかに船をチャーターいたしましても、我々自身が或る程度の船を持つていなければ、決して我が日本の経済は復興しないと思うのであります。曾て鉄道省に観光局が設けられまして、外人の誘致を志しまして著手したことは御承知の通りでありますが、その後の成績を見ますると、特に財政経済方面を見ますると、外人の落す金はホテルでなく、土産物シヨツプでなく、実に船であつたのであります。
しかもわれわれはこの宣言を最も忠実に履行しておりまする以上においては、当然この白書には、すなわち、断じて日本の経済を奴隷化するものにあらざる建前のもとに、絶対必要なる最低限度のクレジツトの設定等が、ある程度の明るい展望をもつて、付記せられなければならないと私は信ずるのであります。
○中嶋勝一君 政府におかれましては、過ぐる三日、経済実相報告書を御発表になりましたことによりまして、私ども、現在日本の経済状態をつぶさに知ることができましたので、はなはだ仕合せに存じております。この政府当局の御努力に対しましては、滿腔の敬意を表する次第でございます。
それから終戰処理費の問題も、お話のように、日本の経済にとりましては、非常に大きなる意味をもつておるのでございまるが、その点も、第五の財政金融の点の三のパラグラフに、婉曲に触れていることを、御承知をお願いいたしたいと思います。 やみ撲滅の方策等につきましては、これは事実の記載でありますので、その事実に基きまして、どういう方策をとるかは、別途の方策として示したい、こう考えた次第であります。
併しこれは重大なる問題であり、そうして日本の経済再建のあり方に應じて作る必要がありますので、これ等の事情と睨み合わせ、更に目下進行中でありますところの金融制度調査委員会の答申を待つて善処いたしたいと考える次第であります。尚擬制資本の整理についてのお話がありましたのであります。
経済復興会議が労働者諸君、経営者の諸君或はその他の人達によつて、下から盛り上つて日本の経済の復興について大きな貢献をしようとされておりまする熱意につきましては、敬意を表しておるのでありますが、ただ私は願くは今の経済復興会議がもつと強化されまして、現実に末端まで中央で決められましたことが滲透しまして、事実上民主的な組織として動いて行くようになることを欲するのでありまするし、政府は又そういうような経済復興会議
今日の日本の経済を復興するためにはどうしても産業の合理化ということが必要であり、同時に労働者の生産性の昂揚ということが必要でありますが、この二つは共に並んで行かなければこの経済の危機を打破することは到底困難でございます。そこでこの産業の合理化に伴つて当然起ることは企業の整備であります。これを好むと好まざるとに拘わらず行わなければならないのであります。
私も経済再建、この日本の経済安定ということが進みますならば、そういう線に沿うて参りたいと思うのであります。目下のところでは、いろいろ不明の事情その他がありまして、長期に亘る財政計画は立て難い次第であります。併しながら本年度の予算につきましては昨日申上げましたように、改めて追加予算を編成いたしまして皆様の御承認を得たいと考えております。
○國務大臣（和田博雄君） 私に対しまする御質問にお答えいたしたいと思うのでありますが、官僚機構が非常に大きくなつて來ておる、殊に安本の例を引かれたのでありますが、経済安定本部が、日本の経済の全般に亘りまして、板谷さんのおつしやるように、もつと計画の地についた、そういう立派な計画を立てて、そうしてそれが実際に行われる場合においても、あまり計画と離れないような結果が出まするためには、やはり組織と人は私は
世界経済から孤立していた日本の経済が、世界の物價水準や能率水準に注目しなければならないのであります。 われわれは、申すまでもなく戰爭と失業のなき世界を翹望しております。單に平和であることを樂しむだけではない。失業のない世界、すなわち経済的にある活動ができる世界、いわば完全雇傭の世界の來ることを翹望しておるのであります。
今日の日本國民生活の現状を考えますると、ある人の話によりますと、一番日本の経済がどん底にあつた昭和五年当時の國民のあの生活水準と、今日とを比較してみますと、今日の日本は、あの当時の國民の生活水準を保つためには、当時の工業生産の三一％を増加しなければならないということを言つております。また、当時の貨幣において、二十億円くらいの輸入がなければ、その当時の工業生産は興らないと言つております。
○國務大臣（水谷長三郎君） 北村君の御質問におきまして、今後の日本の経済再建のために、中小企業がいかに重大なる役割を占めるものであるかということは、お話の通りでございます。御案内の通り、今回の緊急経済政策にも明らかに政府はうたつておりますように、石炭を中心とした基礎産業に重点施策を講じますとともに、輸出産業の振興に力を注ぎ、食糧その他重要物資の輸入力を涵養しなければならぬと考えております。
日本の経済再建の仕事というものは、本当にむづかしい仕事であります。併しこの困難な仕事をなし遂げ得るかどうかということは、全く國民がこれを十分に理解して、單なる批判者としてではなしに、みづから実践者として政府と共にこれをやるのだという氣魄で立ち上つて下さるかどうかによつて、私は決まると信じております。
戰爭と敗戰とによりまして、根本から破壊されてしまいましたわが國の経済を、どうして再建するかということは、きわめてむずかしい事柄でありますが、今まで、敗戰後の日本の経済の実相というものが、全國民に十分理解せられておらず、政府の從來の施策もまた徹底を欠いておつたために、不幸にして今日まで立直るの端緒をつかむことができず、経済の情勢は次第に惡化してまいりまして、そのために、國民の精神や文化にも深刻な影響を